世論調査

世論調査とは
よろんちょうさ、せろんちょうさとも言う。
無作為に抽出された人々から意見を収集し、社会的問題・政治的争点や政策などについて、集団や社会の中の大多数の意見を調べること。人々がもっている意見や態度などを明らかにするため行う社会調査。
調査主体となるのは、政府および同関係機関のほか、地方自治体および同関係機関、大学、新聞社・通信社・放送局などの報道機関、等。
民主国家では世論を政党が集約し、それを議会に反映させたり、または行政権の活動に影響を与えたりするとされる。

ギャラップ調査
代表的世論調査としてギャラップ調査が挙げられる。アメリカで最も規模が大きく、権威があるとされる世論調査と言われ、商業的世論調査機関であるアメリカ世論調査所 (American Institute of Public Opinion) ギャラップ社 (Gallup Organization) が行う世論調査の総称である。調査は大統領選挙の予想が特に有名である。1936年、大統領選挙において、民主党のフランクリン・ルーズベルト (Franklin D. Roosevelt) と、共和党のアルフ・ランドンという2人の候補がいた。大手雑誌である『リテラリー・ダイジェスト』誌は、250万人もの世論調査の末、、43％の得票率でルーズベルトの落選を予想した。対して、ギャラップ社は割当て法（層化抽出法）によって選んだ圧倒的に少ないわずか2000人のサンプルから、ギャラップは54％の得票率での当選を予測した。再選を予想した。そして、ルーズベルトが再選した。その予想の的中により、ギャラップ社は一躍脚光を浴びた。
『リテラリー・ダイジェスト』誌の予想が外れたのは、当時としては珍しい、電話を使った世論調査の特性を見落としていたからといわれている。当時は電話の普及途上で、早くから電話が普及していた富裕層と、それ以外の層で、普及率に差があった。共和党支持者は富裕層に多いため、ランドン候補に有利なデータが出てしまったのである。
ギャラップ社は、現在では世界30カ国以上にオフィスをもち、多くの調査員が活躍している。同社の調査結果は、アメリカの新聞社をはじめとする多数のマスメディアにとりあげられている。

世論調査の手法

世論調査におけるサンプリングのポイントは、全体の一部に過ぎない調査対象の集まりをいかに全体を代表する相似形に近づけるかにある。

サンプリングの抽出の仕方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆スノーボールサンプリング
世論調査の一手法。　調査対象とされる集団である「母集団」から、標本を選び出す「標本抽出」の1手法。標本が雪だるま式に増えていくことから、このように呼ばれている。　まず初めに、母集団から無作為に回答者を数人選ぶ。次に、これらの回答者に次の回答者を指名してもらう。この作業を繰り返すことで、必要な数に達するまで標本を抽出していく手法である。原則的に標本は、母集団から偏りなく選び出されていることが好ましいが、「スノーボールサンプリング」においては、最終的に完成した標本は何らかの属性で偏ったものとなりやすい。しかし、特定の集団や階層を対象とした調査には有効な標本抽出と言える。

◆標本調査
標本調査（ひょうほんちょうさ）とは、母集団をすべて調査対象とする全数調査に対して、調査対象として定義された集合の抽出には、市区町村の住民基本台帳を閲覧して、 統計的に無作為(ランダム・くじ引きの理論)に選んだサンプルをさらに調査を行い、その結果から全国の状況を推測する方法。

代表的な世論調査の手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆電話調査
近年は電話によるRDD方式（Random Digit Dialing、コンピューターで電話番号を無作為に選んだ番号に掛ける）が多く採用されている。
　世論調査でよく行なわれている調査といえば内閣支持率と政党支持率だろう。この調査方法は各社によっての大きな違いはなく、大体１０００前後の固定電話に電話を掛けて行なっている。　今の世論調査の問題点は、固定電話にしか掛けていない点だ。携帯電話の普及により固定電話のない世帯（若い人が中心）が増えているため世論の偏り（回答者の偏り）が懸念されている。また無作為抽出をしてないと、統計学的には無意味な人気投票に過ぎなくなる。

◆ネット世論調査
インターネットによるアンケート調査。調査会社は、ネットを使えば、これまでのようにお金がかからず、大勢の回答者を集めてスピーディーに結果を出せる。その一方、次々と怪しげな犯罪が起こり、個人情報保護がさかんに強調される昨今、ピンポーンとベルを押し、「調査に来ました！」などと言って、素直に応じてくれる人は少なくなっている。新聞社の世論調査なども、こうした社会の変化もあって、電話調査に切り替わっている。しかし、電話でも、「○○新聞の調査ですが」と言って信じてもらえるとはかぎらない。ましてや「調査会社の者です」と言ったら、巧妙な押し売りか新手の詐欺かと思われかねないご時世だ。調査会社の「ネット依存」はますます強まっていくにちがいない。　調査会社が集めたネット・モニターは、サイトでの公募というもっともありふれたものから、地域ごとに無作為抽出して訪問したうえでモニター登録を依頼するといった手間ひまをかけているところもある。住民基本台帳の人口構成に近づけるように調整しているというネット調査会社もある。ひと言で「ネット調査」といっても、そのやり方は千差万別のようだ。
どういう具合にしてどのようなネット・モニターを集めたのかはとても重要だ。最低限、同じ人間が何度も答えた結果は省くべきだし、アクセスしてきた人が誰でもクリックして簡単に答えられる公開型は、回答者が片寄っている可能性がある。どうやってモニターを集め、どういう人たちが答えたかを明らかにし、見るほうも、それを踏まえて判断する必要がある。

問題点

• 協力拒否による誤差の発生
  抽出者は、全国の１万～３万人を代表する結果となるため、協力拒否は、世論調査の結果が偏ってしまうおそれがある。
• 世論調査の信頼性について
  本当に実施しているものか信用できない。
  委託された調査会社が信用できない。

調査例

• 裁判員制度 世論調査
• 憲法改正 世論調査
• 死刑 世論調査
• 死刑 世論調査
• 暫定税率 世論調査