中古問題

Last-modified: 2010-11-08 (月) 20:44:21

CESA、パソ協が中古ソフト撲滅キャンペーンを展開

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/980114/cesa.htm

中古ソフト売買の違法性をユーザーにアピール

 社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(CESA)は、14日に都内で行なわれた記者会見で、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(パソ協)と共同で'98年1月から6ヶ月の間「違法中古ソフト撲滅キャンペーン」を実施する。

 キャンペーン期間の間に以下の案件を実行することがすでに決定している。

キャンペーン・ロゴの制定(左図)。また、同ロゴのゲームソフト・パッケージ、製品広告への記載
ゲーム専門紙を中心とした各種媒体への意見広告の掲載。
3月20日から22日に開催される「東京ゲームショウ'98春」に合わせて、デジタル著作物をめぐる「頒布権問題」に関するシンポジウムの開催。
 ちなみに、一番最初のキャンペーン・ロゴのパッケージへの記載に関しては、基本的にメーカー側に一任され、CESA側に強制権はないという。
 今回の記者会見では、現状のゲーム市場において、販売本数で37.2%、金額にして25.3%が中古販売によるものとしており('97CESAゲーム白書による)、正当な利益を回収するシステムを作ることを目的とするとしている。
 同会見に出席したCESA顧問弁護士の森本紘章氏は、「今回のキャンペーンは、より儲けようというエゴから実施するものではない。これまでは開発資金がそれほどでもなかったために、中古市場における不正な利益を放置していたにすぎない。現在、映画並みに高騰したゲームソフト開発資金の回収を考えると、問題を先送りにできない状況になってきた。実際にゲームソフトの開発資金が足りないわけではないが、初期ロットが中古市場に流れて損失する利益を計算にいれて、ソフトに価格をつけることは不可能だ」と発言。またCESAの知的財産委員会を担当する小林宏氏は「このキャンペーン期間中に中古ソフト販売業者に対して、法的手段に訴えることも十分ありうるが、取り敢えず中古ソフト販売が法的に違法であることをユーザ-に認知してもらい、味方につけたいと考えている」としている。
 一方、昨年11月15日付けのやじうまPC Watchで報道したとおり、テレビゲームソフトウェア流通協会のユーザーアンケートでは、ほぼ全員が中古ゲーム市場の必要を感じているとする結果も出ている。これからどのような話し合いが持たれるかは不透明だが、先行きが注目される。

【'98年6月12日】家庭用ゲーム会社5社が、中古ゲーム販売業者を告訴

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/980612/game.htm
 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)によれば、家庭用ゲームソフト大手5社は12日、メーカーに無断で行なっている中古ゲームソフト販売は著作権法に違反するとして、「ファミコンショップDo-!」を経営している株式会社ドゥーを相手取って、販売差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。

 提訴したのは、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社ナムコ、株式会社カプコン、コナミ株式会社、株式会社スクウェアの5社。中古ソフト販売の是非をめぐってはメーカー側と流通小売業者の間で激しい対立が続いてきたが、争いが法廷に持ち込まれたのは初めて。原告側は近く関西地区でも別の業者に対して同様の提訴をする方針。これには株式会社セガ・エンタープライゼスも参加に向けて準備中としている。

訴状によると、株式会社ドゥーは全国60カ所以上に販売店を持ち、ソフトメーカー5社が作品の中古販売を禁止していると知りながら販売、著作権を侵害して多額の損害を与えた、としている。今後、損害額を算定し損害賠償も請求するという。

 原告は映像を伴うゲームソフトの多くは、著作権法上「プログラムの著作物」に当たるだけでなく、「映画の著作物」にも相当するとしており、商品の流通形態については著作者に決定権(頒布権)がある、と主張している。

 一方、小売店側の業界団体はこれまで「流通形態も映画とは全く異なるゲームに頒布権はない」と反論してきた。背景には中古販売をしなければ中小小売店では経営が成り立たない実状や、メーカー主導の流通への反発もあると見られる。

【'99年3月9日】中古販売業者が全面的にゲームの頒布権を認める。ACCSが全面勝利宣言

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/990309/accs.htm
 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は9日、東京霞ヶ関の弁護士会館で記者会見を開き、'98年6月から続いている中古業者との訴訟の経過を説明した。
 今回の訴訟は、家庭用ゲームソフト大手5社が中古ゲーム販売ショップ“ファミコンショップDo-!”を経営している株式会社ドゥーを相手取り、メーカーに無断で行なっている中古ゲームソフト販売は著作権法に違反するとして、販売差し止めを求める訴えを東京地裁に起こし、口頭弁論が継続されていた。

 ACCSによれば、3月9日に行なわれる予定だった第6回口頭弁論において、ゲームソフトが“映画の著作物”に該当するか、また頒布権の消尽(注1)について論議される予定だったが、被告側が事前に書面の提出を行なわず、原告側の請求を認諾(全面的かつ無条件に原告の申し出を認めること)することを申し出たため、今回の訴訟に関しては判決は行なわれず審議が終了することとなった。

 結果についてACCS側は、「今回の訴訟では“判決”というすっきりとした決着をつけたかったので多少残念ではあるが、調書として記録されるため確定判決と同様の効果を得ることになり、我々の主張が認められる大きな一歩となった」としており、「全面勝利宣言ととってもらってもいい」と発言。現在、同様の訴訟が大阪地裁でも審議されており、結果に影響を与えることになると思われる。
 また訴訟では、ゲームソフト5作品(バイオハザード2[カプコン]/ツインビーRPG[コナミ]/パラサイト・イブ[スクウェア]/鉄拳3[ナムコ]/グランツーリスモ[ソニー・コンピュータエンタテインメント])が対象となったが、ACCSでは「被告は訴訟の早い段階で5作品の中古商品取り扱いを取りやめているが、それだけでは裁判対策ととられても仕方ない。今回認諾されたということで、他商品に関しても頒布しないということと理解している」としており、ファミコンショップDo-!が中古ゲームソフトの販売を継続するかどうか、動向が注目される。

 会見の最後にACCS理事・事務局長の久保田裕氏は「我々は中古市場を壊滅させるために訴訟を起こしているわけではない。中古市場を含めた市場のルール作りをする上で、ゲームには“頒布権がない”とする傾向があったため訴訟を起こし明確にする必要があった」とし、著作権を保護することで文化に貢献することが目的で、“中古市場全面禁止”ではないことを強調した。

注1:頒布権の消尽
 著作権法の第2条によれば、「この法律にいう『映画の著作物』には映画の効果に類似する視覚効果または視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする」とされており、ゲームがこれに当てはまるかどうかが第1の論点となっている。今回原告は条文の解釈に加え、制作形態が映画と酷似している点を新たに主張している。

 ゲームが「映画の著作物」と認められた場合、公に上映または著作者が複製して専有的に頒布する「頒布権」が発生する。この場合、第1譲渡で頒布権が消尽するかどうかが第2の論点となる。頒布権が第1譲渡で消尽するかは現行の法律では明文化されておらず、論議されていた。特許権がこれまでの判例では第1譲渡で消尽するため、今回の被告側は頒布権も同様に消尽するという主張を行なっていた。

 頒布権は“公共の頒布”が対象となるため、中古販売などのビジネスには適応されるが、友人と交換するなどの個人的な行為に関しては適応されないという。

【'99年10月7日】「ゲームは映画の著作物。中古ソフトの頒布差し止め」メーカーの主張認める

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/991007/accs.htm
 大阪地方裁判所において10月7日、大手ゲームメーカー6社(※1)が'98年7月8日に中古販売店「ファミコンショップわんぱくこぞう」を展開する株式会社アクトを提訴していた訴訟「中古ゲームソフト訴訟(著作権侵害行為差止請求訴訟)」に関する判決が言い渡された。

(※1:株式会社カプコン、コナミ株式会社、株式会社スクウェア、株式会社セガ・エンタープライゼス、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社ナムコ)
 判決は、原告であるソフトメーカー6社の言い分を認め、「ゲームソフトは著作権上の“映画の著作物”であり、頒布権は存在する」としたうえで、権利者に許諾のないゲームソフトの中古販売は認められないとする判決を言い渡した。

 この判決を受け、ソフトウェアメーカーが参加する社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCE)は、コメントを発表した。「裁判所は適切な判断を下した」と今回の判決を評価。また、「(この問題は)ゲームソフト分野だけの問題ではなく、急速な社会のデジタル化・ネットワーク化の中で、使用に際して劣化のないデジタル著作物すべてにわたり、その権利保護が大きな課題となっている。本日の判決を契機に日本のデジタル文化の発展に向け、さらなる貢献に邁進する決意です」としている。
 中古ソフトの問題は販売店との軋轢ではないかといった疑問に関しては「(販売店とは)対立関係にあるものではなく、むしろユーザーの皆様に優良なゲームソフトをお届けすると言う意味で『仲間』であります。今回の判決で明確になった権利関係を基本として、販売店の皆様とより良い協力関係が築かれることを切に願っております」と、従来からの「著作権を保護することで文化に貢献することが目的で、“中古市場全面禁止”ではない」との意見を繰り返した。

 なお、アクトも加入しているTVゲームソフトを専門に販売している店舗を代表する団体「テレビゲームソフトウェア流通協会(ARTS)」もホームページ上でコメントを発表。これによると「消費者の権利よりもメーカーの利益を不当に優先した判決であり、我々ARTSとしては到底納得できるものではありません。したがって、直ちに高裁に控訴して断固闘い続けます」とコメントしており、徹底抗戦の構えを見せている。

ACCS、中古ゲームソフト裁判の進行状況を説明

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20000621/accs.htm
 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、平成12年度第1回通常総会の開催に合わせ都内で記者会見を行ない、平成11年度の活動報告と中古ゲームソフト裁判の進行状況を明らかにした。

 平成11年度の活動報告については、海賊版の販売など刑事事件に関する捜査協力や摘発について発表された。これによると、無許諾アップロードが5件、海賊版販売が16件、海賊版のやり取りが2件、無許諾レンタルが1件、CD複製機器による複製が2件で計26件摘発され、「まさにうなぎ登りに増えている」状態だという。最近の犯罪の傾向としては「インターネットを使い巧妙になってきている」とし、「犯罪に使われることがわかっていながらCD-R焼き込み機器を販売した会社が犯罪の幇助にあたるとして摘発されるなど、新しい種類の犯罪も発生している」とコメントしている。
 一方、企業内不正使用対策本部への不正使用案件の報告件数に関しても、総件数が230件で、現在調査対応中のものが104件、解決した件は126件となっている。ちなみに和解金の総額が1億円を超えた程度であることが明らかにされた。

 また現在、大阪と東京で審議中の中古ゲームソフト裁判に関する進行状況が報告された。東京高裁で現在審理中の通称“エニックス訴訟(上昇がエニックスに対し差し止め請求権不存在確認を求めたもの。中古販売業者が勝訴)”に関しては、口頭弁論が6回行なわれており、ゲームが映画の著作物であるかどうかが現在論じられている段階で、9~10月にかけて裁判官を含めゲームをプレイする検証手続きが行なわれる見通しだという。一方、通称“大阪訴訟(カプコンなどがアクトに対して中古販売差し止め請求を行なった裁判。メーカー側が勝訴。中古販売業者側が大阪高裁に控訴)”に関しても口頭弁論が3回行なわれており、7~9月に検証手続きに入る見込みだという。

 発表会に引き続き行なわれた懇親会では、1年を通して著作権保護に貢献しソフトウェア管理を積極的に行なった企業や組織を表彰した。今年、表彰されたのは京都産業大学、専修大学、栃木県、和歌山県、明治乳業株式会社の5団体。また、同時に警察をはじめとした捜査機関に対する感謝状の贈呈も発表された。

 懇親会で挨拶した社団法人日本映像ソフト協会専務理事の児玉昭義氏は「著作権に関する事件を摘発することは、モグラたたきのようなものできりがない。これからは学校教育の段階で著作権思想の啓蒙を行ない、モグラのでない畑を作る必要性がある」と語った。

最高裁、中古ゲームソフト販売は合法、と判決

http://journal.mycom.co.jp/news/2002/04/25/09.html
家庭用テレビゲーム機ソフトの中古品販売の是非について、販売店側とソフトメーカー側が争っていた2つの裁判で、最高裁判所は4月25日、「中古ソフトの無許可販売差し止め」を訴えていたメーカー側の上告をいずれも棄却する判決を下し、販売店側の勝訴が確定した。今後、基本的に中古ゲームソフトは自由に販売できることになる。

今回の裁判では、ゲームメーカー側は、ゲームソフトは著作権法で規定された「映画の著作物」である、と主張してきた。「映画の著作物」には、映像、あるいは映像と音声により、映画に似通った効果を発揮する方法で表現され、かつ、物に固定された著作物を含む、とされる。

「映画の著作物」には「頒布権」が認められる。「頒布権」とは、商品の流通を管理することができる権利で、これが認められれば、中古品であっても、権利者の許可を得なければ、販売することができなくなる。

最高裁判所第一小法廷(井嶋一友裁判長)は、ゲームソフトは「映画の著作物」であり、頒布権もある、と認定している。しかし、ソフトを新製品として、1度販売してしまえば、その時点で「頒布権」は「消尽(消えてなくなってしまう)」する、との判断を示した。

最高裁がこのような判決を下した理由は、特許製品についての考え方を援用したことによる。特許権者や、その権利者から許可を得たものが、特許製品を販売した場合、初めて販売した時点で特許権は消尽する。つまりいったん販売された後、その商品が再販売される際には、もはや特許権の効力はない、とするもので、最高裁の判例として確定している。
今回の判決は、この思想をそのまま、著作物であるゲームソフトに適用した。ゲームソフトが新品として初めて販売される時点では、「頒布権」があるが、販売店が、そのソフトを中古品として再販売する際には、頒布権のうち、販売する権利は消尽する、と結論している。

販売店側弁護団の藤田康幸弁護士は「ゲームソフトだけ、メーカーが流通をコントロールできるのはおかしい。著作物も、特許製品の場合と同様に扱われるべき、との判断は妥当」と述べた。

一方、メーカー側弁護団の前田哲男弁護士は「特許製品についての最高裁判決は不自然とは考えないが、それがそのまま、デジタル著作物にも当てはめられるのは疑問だ」と指摘した。

メーカー側を支援しているコンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕専務理事は「ゲームソフトの頒布権が、販売した時点で消尽する、という今回の判決は、ゲームソフトの著作権保護について、現行法が対応できていないことを示したのではないか。デジタル、ネットワーク時代に適合した新たな権利保護のルールをつくることが必要だ」と語った。

記者が過去4年間,一貫して追い続けてきた“中古テレビ・ゲーム訴訟”の最高裁判決が2002年4月25日午後に言い渡された。最高裁第一小法廷(井嶋一友裁判長)は,東京高裁および大阪高裁の判決を支持,「中古テレビ・ゲームの自由流通は合法」として,ソフトハウス側主張を退けた。これで,日本における中古テレビ・ゲームの自由流通に関する司法の立場が確定したのである。

 この判決,すでに4月15日時点で最高裁が「口頭弁論を行わない」としていたことから,中古ゲーム販売店側の勝訴がほぼ確定していた。今回注目されたのは,その判決理由だ。判決の理由次第によっては,今後の著作物流通,特にデジタル化されたゲームやビデオといったマルチメディア著作物の流通に大きな影響を与えるからである。

 中古テレビ・ゲーム訴訟については,東京地裁,東京高裁,大阪地裁,大阪高裁が判決を出してきた。

 東京の裁判は,販売店側がソフトハウスを相手に「中古テレビ・ゲーム・ソフトには著作者の頒布権(流通をコントロールする権利)は及ばない」として訴えたもの。これに対し東京地裁では「テレビ・ゲームは映画の著作物に該当しない。従ってゲーム・ソフトの著作者には頒布権はない」との判断を示した。これに続く東京高裁では,「テレビ・ゲーム・ソフトは“映画の著作物”に該当する。ただし映画館などでの上映を前提とした一般の映画とは異なり,テレビ・ゲーム・ソフトに頒布権は存在しない」とした。

 一方の大阪の裁判は,ソフトハウス側が中古テレビ・ゲーム・ソフトの販売差し止めを求め販売店側を訴えていた。大阪地裁は「テレビ・ゲーム・ソフトは映画の著作物であり,著作者に頒布権が生じる」としてソフトハウス側主張を全面的に認めた。

 一方大阪高裁は「テレビ・ゲーム・ソフトは,確かに映画の著作物である。しかしソフトは大量生産・大量販売を前提としており,この点が劇場用映画と異なる。こうしたソフトの場合,一度適法に流通したあとは,著作者の頒布権は消尽(消滅)すると考えるのが妥当」とし,一転して「中古ソフトの自由流通は合法」との判決を出した。

読めば読むほどに「素直」な判決

 こうした経緯を経てたどり着いたのが,今回の最高裁判決だ。東京・大阪の双方の上告審について,基本的には大阪高裁の判決を踏襲するかたちとなった。ポイントは次の3点。(1)テレビ・ゲーム・ソフトは映画と同じく著作物である,(2)このためソフトハウスなどゲームの著作者は,これらテレビ・ゲーム・ソフトに関する頒布権を持つ,(3)しかし,一度適法に販売されたものであれば,その時点で頒布権は消尽する。

 判決は最高裁第一小法廷の5人の裁判官全員一致で出されたものだ。記者は「もしかすると,1人くらいは補足意見をつけてくるかも知れない」と予想していたが,見事に外れた。

 この判決,判決文を読めば読むほど,法解釈として素直なだけでなく,一般的な消費者を納得させる内容だと思う。判決の全文を「最高裁判所ホームページ」で公開しているので,興味のある方はご参照いただきたい。

 どこが素直なのかというと,まず,「一般に商品は,買い手が自由に再譲渡する権利を有しているとして取引行為が行われる。仮に再譲渡するに当たってその都度著作権者の許諾が必要となると,市場における商品の自由な流通が阻害されることになる。これはかえって著作権者の利益を害するおそれがあり,ひいては“著作者等の権利の保護を測り,もって文化の発展に寄与する”という著作権法第1条の目的にも反する」としたところだ。

 やや乱暴ではあるが分かりやすく言い換えれば,“自分のお金で購入したものが,自分の自由にならないなどという話はないはず”というものだ。一般消費者なら,当たり前と感じていることを最高裁が認めたと言えよう。

 また判決では「著作権者はソフトを販売した時点で,きちんと対価が得られるし,それを1次頒布の段階で回収すべきだ」としている。劇場用映画フィルムのような,ごく少数の複製物を多数の人に鑑賞してもらい投資を回収する,といった特殊なケースを除けば,「1次頒布の段階で回収すべき」という指摘は商行為では,当然のことに思える。これも,判決が素直だと感じたポイントだ。

 さらに判決では「ゲーム・ソフトも映画の著作物であるから,もちろん著作権者に頒布権がある。しかし正当な方法でゲーム・ソフトを販売したら,その時点で頒布権は消滅する」との判断を示した。これは特許権の取り扱いを,そのまま著作権にも適用したものと考えることができる。この考え方には,記者自身も非常に納得できた。

マルチメディア著作物販売に多大な影響

 さて,今回の判決の対象となったのは家庭用テレビ・ゲーム・ソフトである。しかしこの判決,実際にはマルチメディア著作物の流通に関して非常に大きな影響を与える可能性が大きい。

 判決を要約すると,「大量生産・大量販売される複製物の一つひとつは,家庭など少人数で視聴するものなら,著作者の頒布権は販売時点で消滅する」となる。これは,全てのパッケージ販売のソフトについて,中古品の自由流通が合法である,と解釈できる。これはソフト販売店側弁護団の藤田康幸弁護士も指摘していることであるが,例えば,DVDに収録されたビデオ・ソフトにもこの考え方が適用される。こうなると,DVDに収録されたソフトの中古市場,といったものも形成されてくる可能性がある。

 “著作物の中古品”の流通方法が大きく変わる可能性もある。映画やビデオ業界も,その点を危惧している。映像分野でもコンテンツのデジタル化が猛烈な勢いで進んでいる。こうしたデジタル・コンテンツは,年月や使用頻度によって劣化しない。そのため中古品として市場に出回る可能性が高くなってくる。すると「新品の売上に響くのでは」というのが,映画・ビデオ業界の見方のようだ。判決直後に日本映像ソフト協会と日本映画製作者連盟が連名で各報道機関に対して「判決は映像ソフト・映画製作者として遺憾」との声明文を配布したことに,その危惧の大きさが表れている。

 さらに判決では「著作物は最初に販売する時点で投資を回収すべき」との考えを示した。ソフトハウス側は,今回の判決を受けて「中古市場が広がることで新品が売れなくなり,投資の回収も困難になる。その結果,新品の価格も必然的に上がる」と主張し,強く反発している。

 しかし,かつて記者が指摘したことだが,ソフトハウスは“高くても売れる高品質なソフト”を作る努力をすべきなのだ。こうしたソフトの開発に集中的に資本投下を行えば,良いはずなのである。これまでのゲームや映画などで一般的だった「一か八か」のような投資方法ではなく,慎重な姿勢が求められるということは事実だろう。

 冒頭に書いたように記者はこの4年間,一貫してこの裁判の行方を追い続けてきた。この間,多くの方からご意見やご叱責を頂いたが,ゲーム・ユーザーの方々からは「良いソフトなら,高くてもきちんと対価を支払って購入する」との意見が相次いだ。記者の回りでも,同様の意見を述べるゲーム・ユーザーが大勢を占める。

 要は消費者は,良いものであればそこそこ高くても購入するのだ。このあたりのユーザーの意見を,ソフトハウスはもっと経営のなかに取り入れ,生かして行くべきではないだろうか。そしてこれはゲーム・ソフトに限ったことではない。音楽や映画など,すべての著作物に関して言えることだ。少なくとも記者は,そう考える。

(田中 一実=BizTech副編集長) [2002/04/27]

米EBGamesの大胆広告に注目「過去を売って未来を遊ぼう」

http://www.inside-games.jp/article/2007/02/24/20052.html
米国の大手ゲームショップチェーンであるEBGamesは、「Trade the past and Play the future(過去を売って未来を買おう)」という大体広告を雑誌に掲載して注目を集めています。

広告の内容は、過去のゲーム機を下取りに出すとニンテンドーDS Liteを安く購入することができる、というもので、PSPであれば100ドル、旧DSであれば60ドル、GBASPであれば40ドルが値引きされることになります。旧DSを売ってDS Liteを買おうなどという場合には嬉しいキャンペーンです。

古いゲーム機を売って新しいゲーム機を買おう、というものですが、PSPは「古い」と言ってしまうには可哀想な気もしますが・・・。

中古ゲームを福祉に役立てる―立ち位置を模索

http://www.inside-games.jp/article/2009/03/03/33958.html
中古ゲームを福祉に役立てるという活動が海外でスタートしています。

DonateGameは中古ゲームの利益を希少な疾病に苦しむ子供たちのために寄付するという団体。現在は中古ゲームの寄付を受け付けている状態で、将来的には自らが中古ゲームを販売してその利益を寄付する予定とのこと。遊び終わったゲームを同団体に送れば寄付扱いとして所得から控除するための書類を貰うことができます。中古ゲームを通じての寄付のほか、通常の寄付も受け付けているとのこと。

中古ゲームの立ち位置がゲーム業界で議論されるようになってしばらく経ちますが、福祉に役立てるというのは新しい視点ではないでしょうか。

海外amazon、中古ゲーム買取サービスを試験的にスタート−海外では賛否両論

http://www.inside-games.jp/article/2009/03/07/34054.html
海外amazonは中古ゲーム買取サービスを試験的にスタートしています。

これまでamazonは中古ゲームを販売する仲立ちを務めていましたが、このサービスではamazon自身が中古ゲームを買い取り、amazonギフト券の形で支払います。対象となっているのは、現時点では約1500タイトルで、正常動作することが条件となります。

中古ゲームも扱っているショップとしてはGamestopが有名ですが、amazonの中古ゲーム買取がスタートしてから株価は一時13%も下落。GamestopのCEOであるDan DeMatteo氏が「amazonがこの事業で成功する確率はゼロだ」と発言するなどの騒ぎとなりました。Gamestopは同様の郵送による中古買取をスタートするも期待通りの成果が上がらなかったという経緯があり、DeMatteo氏はamazonの新サービスを消費者に受け入れられる余地がないとコメントしています。

ゲーム雑誌「EDGE」のオンライン版である海外ゲームサイトEDGE-ONLINEでは「amazonに売るよりもeBayで売った方が高く売れる」「直接お店にいって品物をやり取りしたい」「レアものはeBayの方が強い」「amazonギフト券なら他の品物にも使えるからGamestopよりも価値がある」「緊急に品物が欲しくてGamestopの店に行けない時は利用価値があるだろう」といったコメントが付けられており、賛否両論が真っ二つに割れた状態。

中古ゲームは高い利益率を持つといわれており、大手のamazonが本格的に乗り出すとなればゲーム業界への影響も少なくないはずで、この試みが成功するのか否かが注目されるところです。

ゲームレンタルに新しい動き−ブロックバスター VS GameFly

http://www.inside-games.jp/article/2009/03/08/34057.html
海外ではゲームのレンタルが行われていますが、幾つかの新しい流れが生まれつつあるようです。

ゲームレンタルのGameFlyは、テキサス工科大学のキャンパスに無人のレンタルブースを試験的に配置しています。ゲームのレンタルから返却までを無人で行える装置で、Wii用ゲームは1日あたり1.99ドル(約190円)、プレイステーション3とXbox360のゲームは2.49ドル(約240円)で借りることができます。

TradingMarkets.comが報じるところによりますと、ブロックバスターは2009年後半よりオンラインのゲームレンタルを開始する予定とのことです。これまでGameFlyはオンラインで、ブロックバスターはオフラインを中心にゲームレンタルを行ってきましたが、ライバル同士がお互いの得意なフィールドへの進出を狙う形となっています。

日本では根付かなかったゲームレンタルですが、アメリカなどの国では一般的に利用されており、GameFlyとブロックバスターのレンタル合戦の行く末が注目されます。

Amazonの中古ゲーム販売は市場を新開拓、大手の優位は揺るがない−米国の調査結果

http://www.inside-games.jp/article/2009/03/20/34307.html
米amazonが中古ゲームの買取を試験的にスタートしたことは、大手ゲームショップGamestopの株価が一時20%も下落するなど大きな波紋を呼び起こしましたが、米国の調査会社のEEDAR(Electronic Entertainment Design and Research)は、Gamestopへの影響は少ないとする調査結果を発表しました。

amazonの中古ゲーム買取はGamestopのCEOであるDan DeMatteo氏から「成功する確率はゼロ」と評されましたが、EEDARはAmazonがこの分野でも成功すると分析。

GameStop、Game Rush、eBay、Game Crazyなどの既存の中古市場を奪うのではなく、新たな市場を開拓することでAmazonの成功がもたらされ、ハードコアゲーマー層へのGameStopの優位は揺るがないとしています。

米国では中古ゲームは50%の利益率となっているのに対し、新品の利益率は20%。EEDARはこの状況を「パブリッシャーとデベロッパーにとって悪いもの」であると評価しています。

【朝刊チェック】ヤフーがGyaO買収、ビックカメラがゲーム機など中古買い取りを定額で買い替え促す(4/8)

http://www.inside-games.jp/article/2009/04/08/34643.html
日経流通新聞7面「ビックカメラがゲーム機やデジカメを中古買取、定額で買い替え促す」
ビックカメラは、デジタルカメラやゲーム機を、動作確認などの簡単な査定だけで、製品ごとにあらかじめ決めてある価格で引き取る定額買い取りキャンペーンを6日に始めました。新生活シーズンに合わせ、新製品への買い替えを促します。割安な価格で需要がある中古販売の拡充のため商品を集める狙いもあります。5月10日まで続けるとの事です。買買い取りは、ビックカメラと子会社のソフマップの全店で実施。1万円以上買い物した客に「定額買取チケット」を進呈。チケットを持ち込んだ客を対象に、Wii本体は1万円、デジタル一眼レフカメラは5000円といった具合に、各店の買い取ります。

日経流通新聞7面「ドコモがオークローンを傘下に、ワンセグ通販新たな柱へ」
9日付でドコモがオークローンの既存株主から発行済み株式の51%を取得します。買収額は約310億円。両社の提携で、まずオークローンの携帯サイトをドコモ公式サイトにし、商品代金を通話代と一緒に請求できるようにします。その後、オークローンの持つ映像コンテンツを携帯電話向けに調整し、動画通販サイトを開設する構想もあります。どこも会員限定の割引制度も検討するとの事です。

日刊工業新聞3面「ヤフーがGyaO買収、動画配信サイトを統合」
ヤフーは7日、USENの完全子会社のGyaOを買収すると発表しました。ヤフーが4月30日付けでGyaOの株式の51%を取得し、子会社化します。買収額は約5億3000万円です。両社の動画配信サイト「Yahoo!動画」「GyaO」を秋にも統合し、国内最大級の映像配信プラットフォームを構築します。広告配信や課金システムも統合し、将来はサーバーなどインフラ部分も集約してコストを削減します。動画配信サービスの拡大と収益化を目指します。

(訂正)中古ゲームの市場は全世界2400億円−米アナリストの分析

http://www.inside-games.jp/article/2009/06/24/35982.html
中古ゲームの市場は全世界で25億ドル(約2400億円)はあるとアナリストは語ります。

米Lazard Capital MarketsのアナリストColin Sebastian氏は全世界の中古ゲーム市場を25億ドル(約2400億円)と試算。GameStop、Game、Game Crazyといった大手ショップとeBay、アマゾンといったインターネット市場によって規模が拡大していると分析しています。

Sebastian氏は「多くのパブリッシャーとコンソールメーカーは中古ゲームに売上を食われているように見るが、我々は消費者が新品を買うために下取り額の多くを使う点に注目する」と、中古ゲームは新品の売上にも影響を与えているとする見解を明らかにしました。

アメリカ最大の家電量販店ベスト・バイが中古ゲームの取り扱いをスタートして話題となっていますが、Sebastian氏の分析はこれに関連したもの。パブリッシャーが中古とどう折り合いを付けるかは日本のゲーム界でもテーマの一つとなっていますが、2400億円規模とは驚くべき数字といえそうです。

(記事タイトルに誤記がありました。お詫びして訂正致します)

米ベスト・バイ、自動で中古ゲームを買い取る端末を試験的に配置

http://www.inside-games.jp/article/2009/06/24/35992.html
米最大手の家電量販店ベスト・バイ、そのチーフ・マーケティング・オフィサーであるBarry Judge氏は、中古ゲームを自動で買取する端末に関してBlogで明かしています。

Judge氏が自らのBlogで述べるところによりますと、このマルチメディア端末は、顧客が中古ゲームソフトを挿入するとそれをスキャンし、ベスト・バイギフトカードに交換できる券を発行するとのこと。端末はダラスとオースティンにあるベスト・バイ店舗のいくつかに設置されテストが行われるとされています。

Judge氏はこの端末を「かなりスムーズで、即座の満足を提供できる下取りシステムの一つ。ゲームだけに使える訳じゃないギフトカードを即座に受け取り、店内の商品を買える」と評価しています。また、端末はゲームや映画のレンタルにも使用されるとしています。

同様の端末はウォルマートでも今年5月からテストがスタートしていますが、本格的に配置されるのであれば、今までより中古ゲームをスムーズに売れるようになりそうです。

一方でWedbush Morgan証券のアナリストであるMichael Pachter氏による「ハードコアゲーマー層にはあまりアピールせず、お金に困った顧客に訴求するだろう」とする分析もあり、両店舗でのテスト結果が注目されます。

不況でゲームのプレイ時間が増加、中古ゲームの購入も過去最大に―ニールセン調査

http://www.inside-games.jp/article/2009/07/07/36243.html
調査会社のニールセンは、景気後退期にある現在、ゲームユーザーがどの程度ゲームをプレイし、購入しているかについてまとめたレポート「The Value Gamer: Play and Purchase Behavior in a Recession」を公開しました。それによれば、不況によりゲームのプレイ時間は増加しているものの、中古での購入も過去最大まで伸びているようです。

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一週間にプレイする時間

まずゲームのプレイ意欲は、不況になってからますます高まっていて、42%のユーザーは昨年よりも遊びたいと回答していて、ほぼ同数の41%のユーザーは昨年と同程度遊びたいとしています。また、35%のユーザーは昨年よりもゲームにお金を使うとしていて、39%のユーザーは昨年と同程度を消費するとしています。一週間にゲームを遊ぶ時間も年を追うごとに増加しています。

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中古での購入本数レンタルでの本数

一方でゲーム業界にとって心配なのは中古での購入も増えているという点で、今年に入ってからその傾向は強くなっているようです。これまで中古を取り扱ってきたゲーム専門店のGameStopに加えて、大手量販店のWal-MartやBest Buyも中古ゲームの取り扱いをスタートしていて、日本と同様に中古ゲーム対策とどう付き合うかが課題になりそうです。

また、BlockbusterやGameflyに代表されるゲームレンタルの利用も増加しています。

中古やレンタルの増加もあるものの、全体で見るとゲームの好調は、DVDの売上と比較すると明確で、DVDが昨年比で3%の伸び(2009年5月)なのに対して、ゲームは昨年比で17%の増加(2009年5月)となっています。これはゲームが同価格帯でもDVDよりも長く楽しめる娯楽ということも関連してきそうです。

2009年、最も中古で欲しがられたゲームは?-海外の調査結果

http://www.inside-games.jp/article/2010/01/07/39740.html
海外で最も中古品が求められたゲームとは何でしょうか?

ゲーム交換のGoozexは2009年にリクエストが多かったゲームをリスト化しています。いわば「みんなが中古で欲しがったゲーム」というわけで、日本のゲーマーにとっても興味深いデータではないでしょうか。

■総合(Goozex発表)
1. Left 4 Dead
2. Fallout 3
3. Killzone 2
4. Infamous
5. Resident Evil 5(バイオハザード5)
6. Fable II
7. Call of Duty: World at War
8. Gears of War 2
9. Call of Duty 4: Modern Warfare
10. Batman: Arkham Asylum(バットマン アーカム・アサイラム)

■Wii
1. MadWorld
2. Punch-Out!!
3. The Legend of Zelda: Twilight Princess
4. New Super Mario Bros. Wii
5. Super Mario Galaxy
6. Super Smash Bros. Brawl(大乱闘スマッシュブラザーズX)
7. Mario Kart Wii
8. The House of the Dead: Overkill(ザ・ハウス・オブ・ザ・デッド オーバーキル)
9. No More Heroes
10. Super Paper Mario

■プレイステーション3
1. Killzone 2
2. Infamous
3. Uncharted 2: Among Thieves(アンチャーテッド 黄金刀と消えた船団)
4. Uncharted: Drake's Fortune(アンチャーテッド エル・ドラドの秘宝)
5. LittleBigPlanet
6. Resistance 2
7. Batman: Arkham Asylum(バットマン アーカム・アサイラム)
8. Demon's Souls
9. Resident Evil 5(バイオハザード5)
10. Metal Gear Solid 4: Guns of the Patriots

■Xbox 360
1. Left 4 Dead
2. Fallout 3
3. Resident Evil 5(バイオハザード5)
4. Fable II
5. Call of Duty: World at War
6. Gears of War 2
7. Call of Duty 4: Modern Warfare
8. Batman: Arkham Asylum(バットマン アーカム・アサイラム)
9. Prototype
10. Halo 3

■ニンテンドーDS
1. Grand Theft Auto: Chinatown Wars(グランド・セフト・オート:チャイナタウン・ウォーズ)
2. New Super Mario Bros.
3. Scribblenauts
4. Professor Layton and the Curious Village(レイトン教授と不思議な町)
5. Chrono Trigger
6. The World Ends with You(すばらしきこのせかい)
7. The Legend of Zelda: Phantom Hourglass(ゼルダの伝説 夢幻の砂時計)
8. Pokemon Platinum Version
9. Dragon Quest V: Hand of the Heavenly Bride
10. Mario Kart DS

■PSP
1. God of War: Chains of Olympus(ゴッド・オブ・ウォー 落日の悲愴曲)
2. Crisis Core: Final Fantasy VII
3. Metal Gear Solid: Portable Ops
4. Resistance: Retribution(RESISTANCE 〜報復の刻〜)
5. Final Fantasy Tactics: The War of The Lions
6. Dissidia Final Fantasy
7. Star Ocean: Second Evolution
8. Grand Theft Auto: Liberty City Stories
9. Killzone: Liberation
10. Patapon

■PC
1. Fallout 3
2. The Sims 3
3. Dragon Age: Origins
4. Borderlands
5. Crysis
6. Call of Duty 4: Modern Warfare
7. Call of Duty: World at War
8. Mass Effect
9. Gears of War
10. Far Cry 2

多く売れているゲーム=リストの上位ではないのが面白いところ。家庭用ゲーム機の1位を見てみるとWiiが『MADWORLD』、プレイステーション3が『Killzone 2』、Xbox360が『Left 4 Dead』、ニンテンドーDSが『グランド・セフト・オート:チャイナタウン・ウォーズ』、PSPが『ゴッド・オブ・ウォー 落日の悲愴曲』……となっており、バイオレンス表現で話題となったゲームが多く含まれていることが分かります。定番は自分で買いつつ、話題の過激ゲームを中古で押さえるというのが海外流と言うことなのかも知れません。

自動中古ゲーム買取のメーカーが活動中止

http://www.inside-games.jp/article/2010/02/06/40295.html
中古ゲームの自動買取は大きな後退を見せるようです。

中古ゲームソフトの自動買取をテストしていた米e-Play社はその活動を停止したとのことです。

同社は中古ゲームソフトを自動で買い取る端末をベスト・バイやウォルマートに試験的に設置していました。

この端末は4000以上のゲームに対応しており、中古のゲームソフトを入れると自動で査定が行われます。代金は銀行口座に払い込まれる他、ベスト・バイギフトカードに交換できる券の発行という形で支払われました。
また、映画やゲームのレンタルも可能とされており、今後が期待されていました。

中古ゲームソフトの買取は大きなマンパワーが必要であり、これが自動化されるなら大きな進歩。e-Playの業務は映像ソフトのレンタルやオンデマンド配信が主力だったため、自動買取というコンセプトが拒否されての活動停止という訳ではなさそうです。

Access Accepted第254回:北米で存在感を増す中古ゲーム市場2010/02/26

http://www.4gamer.net/games/036/G003691/20100225094/
アメリカには,日本のゲーム市場全体より巨大な,1兆円規模の中古ゲーム市場があるという。ゲーム企業は,この中古ゲーム市場の恩恵にはまったくあずかれない状態で,最近は中古売買を行うリテール業者との摩擦が強くなっている。中古製品の販売が正当化されているアメリカでは,業界最大手のチェーン店,Gamestopにおいてさえ中古ゲームの需要が高いのだ

 視聴率調査などでおなじみのニールセンのゲーム部門である,Nielsen Gamesがアメリカ人3000人を対象にした調査を行い,結果を発表した。それによると,アメリカ人が毎月エンターテイメントのために使う費用のうち,4.9%がゲームに費やされているという。Nielsen Gamesが定義する“エンターテイメント費”には,映画や音楽,演劇鑑賞などはもちろん,スポーツや車なども含まれており,定義する範囲は広い。その中でゲームは,上から6位に位置しているのだ。
 また,調査対象の件数は明らかにされてはいないが,このうち「活発なゲーマーのいる家庭」に限ると,ゲームに費やす金額は平均の倍近い9.3%となることも明らかにされた。

 現在の全世界のゲーム市場は5.5兆円規模にまで成長しているが,このうち,アメリカのゲーム市場は全体の40%を占める2.1兆円に達する。落ち込みの激しい日本のゲーム市場は6500億円ほどで,全体の12%。日米の人口(日本:約1億3000万人。北米:約3億1000万人)を考えてみても,一人あたりのゲームへの投資は,日本よりアメリカのほうが大きいことが分かる。

 ちなみに,この2.1兆円という数字は,世界的な経済不況が一般家庭に影響をおよぼし始めた2008年のデータであり,2009年にはそこから8%ほど縮小してしまった。とはいえ,一時は危険が伝えられた2K GamesやTHQがなんとか持ち直したことの背後にあるのは――もちろん激しいリストラや合理化の結果でもあるが――アメリカの消費者の高い購買力であるのは間違いない。

 ところが,そんな強力な北米ゲーム業界にも死角がある。それが中古ゲーム市場だ。アメリカの中古ゲーム市場は,調査会社であるWedbush Morgan Securitiesの2009年の報告によれば,約1兆円とされており,相当な金額が統計上の「ゲーム市場」に含まれていないことが分かる。中古ゲームの売買は,当然ながらメーカーには還元されないため,ゲームを開発/販売する側にとっては大きな問題なのだ。

 このことは,当連載の第253回「既存の市場に果敢に挑戦する二つのビジネスモデル」でも触れているが,アメリカでは中古ゲームの売買に法的な規制はない。消費者の間では,「一度買ったものは自由に売買できる」という意識が広く浸透しており,こうしたことから中古ゲームの売買が活発に行なわれている。

  • 中古ゲーム対策に乗り出したゲーム会社

販売したゲームが中古市場に流れるのを食い止めるためのパブリッシャの戦略が,いろいろと練られている。Electronic Artsが最近スタートさせた新しいキャンペーン,「Project Ten Dollar」とは,新作ゲームに少なくとも10ドル分の付加価値を与え,中古ソフトには10ドル分の価値を失わせるという意味だ。画像は,ダウンロードコンテンツを使用できる「Cerberus Network Card」を含む,「MassEffect 2」のコレクターズ・エディション

「中古ゲームの販売店」と聞くと,どこかでひっそり売買されているようなイメージを抱くかもしれない。だが,アメリカでは倉庫のような場所で大々的に売買が行われていたり,世界に約6000店舗を持ち,新作タイトルのパッケージ販売では,北米ゲーム市場の3分の1を占めるといわれるGamestopなどでも非常にオープンに行なわれており,アメリカでは正統なビジネスとして消費者に受けとめられている。

 中古ゲームの販売で5年以上の歴史を持つGamestopの中古ゲーム売買は,かなりシステマチックだ。中古ゲームの買い取り価格は,発売されたばかりの新作であれば最大で40ドル,古くて買い手のつかなそうなものは3ドルほどに設定されている。
 年間15ドル程度を払って会員になれば,Gamestopが出版するゲーム誌の年間購読に加え,中古ゲームの売却時には10%が上乗せ,購入時には10%が割引きされるといった特典があるため,かなりの数の会員獲得に成功しているようだ。

 2009年,Gamestopは設立以来最高の収益を記録しているが,そのうち42%,金額にすると約2000億円が中古ゲームソフトの売買で得られたとしている。
 そのため今後,中古ソフト販売をさらに強化していくのは必至の情勢だ。実際,Gamestopは,2010年1月から中古ソフトの買い取り価格を1.5倍にするというサービスを行なっており,それによってクリスマス商戦後の売り上げ低下を食い止める効果を得たという。

 これまでゲームパブリッシャ/デベロッパは,中古ゲームソフト市場の拡大を押さえるためにさまざまな試行錯誤を行ってきた。その一例が,Electronic ArtsのCEO,John Riccitiello氏が「Project Ten Dollar」と呼ぶ新たな作戦である。

 最近,アメリカで発売されたElectronic Artsの「Mass Effect 2」には,ダウンロードコンテンツを利用するための専用クーポン「Cerberus Network Card」が含まれている。オリジナルのレジストレーションでなければ利用できない仕組みで,中古ソフトの価値を落とそうという狙いがあるわけだ。Electronic Artsでは,今後発売される「Battlefield Bad Company 2」など,ほぼすべてのゲームでこのプロジェクトを続けていくとしている。

 また,Sony Computer Entertainment Americaはもう一歩踏み込んだシステムを採用している。こちらもリリースされたばかりとなる,「SOCOM」PSP版に同封されている専用クーポンのコードを入力しなければ,オンラインモードに参加できないのだ。コードはユーザーにヒモづけられており,中古品を買った人が新しいコードを再発行してもらうことも可能だが,それには20ドルかかる。

 当然ながら,中古ゲームを取り扱う販売側は,こうしたパブリッシャの動きに敏感になっており,「消費者に不利益になる手法だ」として反発を強めている。確かに,熱心なゲーマーにとって中古ソフトの売買はごく当たり前の行為であり,販売店側の言い分もよく分かる。
 結局,アメリカでは中古ゲームソフト売買は認められた商行為であり,たとえ本来は制作者側に還元されるべき利益であっても,今のところどうすることもできないのだ。そのため,こうしたゲームメーカーと販売側の攻防は,今後もさまざまな形で続いていくことになるだろう。

中古販売と戦わない追加ダウンロード-「中古は消費者との関係促進」

http://www.inside-games.jp/article/2010/05/15/42052.html
新たな中古対策の形を大手メーカーが提唱します。

EA SPORTSは新たに「オンラインパス」を導入すると発表しました。

「オンラインパス」は追加コンテンツをダウンロードする権利を提供するもので、新品のゲームソフトに一つのコードが付属します。

「オンラインパス」が使えるのは一度きり。中古でゲームを買った場合、前の持ち主が「オンラインパス」を使ってしまっていれば追加コンテンツはダウンロードできません。

「オンラインパス」は別売りもされており、10ドル(約920円)で購入すれば中古でも追加コンテンツが手に入ります。

6月に発売される『タイガー・ウッズ PGA TOUR 11』のプレイステーション3・Xbox360版から付属し、同ゲームではドライバーがダウンロードできるとされています。

EA SPORTSは「オンラインパス」を中古販売と戦うためのものではない、と説明。
「中古販売は消費者と我々のダイレクトな関係を促進するものと見ています」とコメントしています。

DLC(ダウンロードコンテンツ)と中古対策の融合は各社が模索中。Biowareも同様の機能を持った「ケルベロス・ネットワーク」を提供しており、10ドル前後という相場ができつつある模様です。

中古ソフトのオンライン対戦に新たな課金制度 ― THQが新機軸を導入5/24

http://www.gamebusiness.jp/article.php?id=1644

今後、中古のゲームはオンラインで遊ぶのに課金が必要となるかも知れません。THQは『UFC Undisputed 2010』において、オンラインでゲームを遊ぶためのコードを付けると発表しました。

『UFC』シリーズは同名の総合格闘技大会をテーマとしたスポーツ系格闘ゲーム。前作『UFC 2009 Undisputed』では新品でも中古でもオンラインの対戦を楽しめましたが、次回作はオンラインで遊ぶためにゲームに付属するコードを入力する必要があります。

コードが使えるのは一回きり。5ドル(約450円)でコードを購入することができるので、中古のゲームを買った場合もオンライン対戦が可能です。

オンライン認証のコードは新たな中古対策として注目を集めています。コードを使うと追加のコンテンツが入手でき、中古ソフトでもコードのみを別途買える・・・というのがこれまでの方式。

『Mass Efect2』の「ケルベロス・ネットワーク」や『タイガー・ウッズ PGA TOUR 11』の「オンラインパス」が話題となりましたが、これらのソフトが追加コンテンツを提供するのに対し、『UFC Undisputed 2010』のオンライン対戦は前作に基本機能として装備されていたものである点が大きな違い。

『UFC Undisputed 2010』のコードは5ドルと他のコードに比べて半額ほどになっていますが、コードにどういった機能を持たせ、いくらで販売するのがベストなのか、業界の模索が続きそうです。

Best Buy、中古ゲームの販売を開始8/26

ゲーム販売大手のBest Buyは2010年8月27日、同社の全米約600店舗で中古ゲームの販売を始めたことを発表した。
http://www.gamasutra.com/view/news/30110/Best_Buy_Rolls_Out_Used_Games_Nationwide.php

「中古がなくなればゲーム業界全体の売上が下がる」 ― GameStopがコメント 2010年11月8日(月)

http://www.gamebusiness.jp/article.php?id=2390
http://gamerinvestments.com/video-game-stocks/index.php/2010/11/04/gamestop-our-trade-in-model-adds-1b-in-new-game-sales-per-year-industry-would-fall-without-it/
「あなたはゲームが60ドルであるということで不満を言うでしょうが、ゲーム産業は実際のところこの価格を保ててありがたいのです。そうできる理由は消費者がゲームを買ってくださるからですが、それもGameStopにもっていけば20ドル(約1600円)帰ってくるという見込みがあるからです。これがなければ、ゲーム産業全体の売上が下がると我々は考えています」

米国では連邦第9巡回区控訴裁判所が「消費者がソフトを売却する権利をソフトメーカーが制限しうる」との判断を下しています。

Timothy Vernor 氏がCADソフトをオークションサイトに出品したところ、ソフトメーカーが待ったをかけたというもので、当初Vernor 氏の行為は問題ないと判断されたものの、一転してソフトメーカー側に有利な判断が下されました。これは中古ゲーム売買だけでなく図書館での貸し出しなどにも影響しうるといわれています。

Bartel氏は講演で上記の判断にも触れ、「静観する」「(ソフトメーカー側は)中古販売の利益を理解するだろう」とコメントしています。

中古販売は現在のゲーム業界にとって必要不可欠であるというのが氏の主張。
日本でも中古販売は一大勢力となっており、事態の推移が注目されます。