営業・特殊補償(H24)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 公共事業の施行に伴い支障となり営業所、工場、店舗等が移転等を余儀なくされた場合の営業補償の枠組みに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土地等の取得又は使用に伴い通常営業の継続が不能な場合は「営業廃止補償」が認められている。この場合の補償は、営業権、資本に関して通常生じる損失、労働に関して通常生じる損失、転業期間中の従前の収益（所得）相当額、解雇従業員に対する離職者補償がある。
• ２．土地等の取得又は使用に伴い通常営業を一時休止する必要がある場合は「営業休止補償」が認められている｡ この場合の補償は､ 収益(所得)減収､ 得意先喪失､ 固定的経費､従業員休業手当､ 商品､ 仕掛品等の減損､移転広告費等がある｡
• ３．営業休止補償の枠組みの中に公益性がある場合に限定し、営業を継続させる必要性がある場合は、仮営業所の設置に要する費用、仮営業であるための収益(所得)減収､得意先喪失､ 商品､ 仕掛品等の減損、移転広告費等がある｡
• ４．土地等の取得又は使用に伴い通常営業の規模を縮小しなければならない場合は、「営業規模縮小補償」が認められている。
  この場合の補償は、営業規模縮小に伴う固定資産の売却損、解雇予告手当相当額、資本及び労働の過剰遊休化により通常生じる損失、経営効率低下が認められるときはこれにより通常生じる損失、解雇従業員の離職者補償がある。

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選択肢	投票
1	1
2	1
3	21
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。
２．○　妥当である。
３．×　公益性がある場合、急施を要する工事等のため仮移転が必要な場合、設置場所があり休業補償より補償額が安価になる場合等がある。
４．○　妥当である。

問２ 仕訳に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．商品700,000円を掛けで売り上げた。
  （借 方)売掛金 700,000円 ／ （貸 方）売 上 700,000円
• ２．買掛金400,000円を普通預金で支払った。
  （借 方) 仕 入 400,000円 ／（貸 方） 買掛金 400,000円
• ３．電話料金100,000円を現金で支払った。
  （借 方) 通信費 100,000円 ／（貸 方） 現金 100,000円
• ４．普通預金2,000,000円を２年満期の定期預金とした。
  （借 方) 定期預金 2,000,000円 ／（貸 方）普通預金 2,000,000円

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選択肢	投票
1	0
2	22
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．×　買掛金(負債)の減少は借方である。
３．○
４．○

問３ 次に掲げる事例について、当該会計期間における損益計算書の「売上原価」及び貸借対照表の「商品」の金額として、妥当なものの組み合わせはどれか。

＜事例＞

期首商品棚卸高 300,000円
当期商品仕入高 2,700,000円
期末商品棚卸高 500,000円

• １．売上原価：2,500,000円 商品：300,000円
• ２．売上原価：2,500,000円 商品：500,000円
• ３．売上原価：2,900,000円 商品：300,000円
• ４．売上原価：2,900,000円 商品：500,000円

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選択肢	投票
1	1
2	17
3	2
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．○　売上原価：300,000＋2,700,000－500,000＝2,500,000　商品＝期末商品棚卸高＝300,000
３．
４．

問４ 次に掲げる事例について、当期における損益計算書の「減価償却費」の金額及び貸借対照表の「車両」の金額（帳簿価額）として、妥当なものの組み合わせはどれか。

＜事例＞
当期の期首に車両を取得した。
取得原価 3,000,000円 残存価額 ０円
減価償却の方法 定額法 耐用年数 ５年

• １．減価償却費：600,000円 車 両：3,000,000円
• ２．減価償却費：500,000円 車 両：3,000,000円
• ３．減価償却費：500,000円 車 両：2,500,000円
• ４．減価償却費：600,000円 車 両：2,400,000円

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選択肢	投票
1	6
2	0
3	0
4	18

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．○　減価償却費：3,000,000×1/5＝600,000　車両(帳簿価額)：3,000,000－600,000＝2,400,000

問５ 企業会計原則（昭和24年７月９日経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告）の損益計算書に関する次の記述で（ ）の中に入るものとして、妥当なものはどれか。

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その（ ）した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。

• １．実現
• ２．測定
• ３．発生
• ４．計算

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選択肢	投票
1	7
2	0
3	17
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．○　損益計算書原則　一　損益計算書の本質　Ａ
４．

問６ 会社計算規則（平成18年法務省令第13号）に基づく貸借対照表の表示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．定期預金のうち、１年以内に満期が到来するものは、流動資産の区分に表示される。
• ２．売掛金は、固定資産の区分に表示される。
• ３．建物及び備品は、固定資産の無形固定資産の区分に表示される。
• ４．資本金は、固定負債の区分に表示される。

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選択肢	投票
1	18
2	2
3	1
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。１年を超える場合は投資その他の資産
２．×　固定資産→流動資産　
３．×　無形固定資産→有形固定資産
４．×　資本は資本金又は剰余金に属するものに区分

問７ 企業会計原則の損益計算書の利益に関する次の記述で（ ）の中に入る組み合わせとして、妥当なものはどれか。

損益計算書は、企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、（ Ａ ）を計算する。
（ Ａ ）に、利息その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載して（ Ｂ ）を計算する。

（ Ｂ ）に固定資産売却損益等の特別損益を記載し、（ Ｃ ）を計算する。

• １．Ａ：営業利益 Ｂ：当期純利益 Ｃ：経常利益
• ２．Ａ：経常利益 Ｂ：営業利益 Ｃ：当期純利益
• ３．Ａ：当期純利益 Ｂ：営業利益 Ｃ：経常利益
• ４．Ａ：営業利益 Ｂ：経常利益 Ｃ：当期純利益

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	1
4	21

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．○　二　損益計算書の区分　Ａ～Ｃより

問８ 用地調査等標準仕様書（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会理事会決定）の法人が営業主体である場合の「営業に関する調査」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．営業主体に関する項目として、①法人の名称、所在地、代表者の氏名、設立年月日②対象となる事業所等の名称、所在、責任者の氏名及び開設年月日③資本金の額、法人の組織（支店､子会社含む）④対象となる事業所等の従業員数及び平均賃金である。 但し、物的関係及び権利関係の調査は、営業に関する調査では省略することができる。
• ２．営業内容に関する項目として、①業種②移転等の対象となる事業所等の製造、加工又は販売等の主な品目 ③原材料、製品又は商品の主な仕入れ先及び販売先（得意先）④製品又は商品の品目等別の売り上げ構成⑤必要に応じて、確定申告書と共に税務署に提出した事業概要説明書写しを収集する。
• ３．収益及び経費に関する項目として、①直近３カ年の事業年度の税務署受付印のある確定申告書（控）写、損益計算書写、貸借対照表の写、総勘定元帳写、固定資産台帳写、但し、経営状況が安定している場合、又、正規の簿記の場合は、売上帳、仕入帳、仕訳帳、得意先元帳などの帳簿の写は何れも直近１カ年分とされている。
• ４．仮営業所に関する調査では、①仮営業所の設置場所や仮営業所用建物の存在状況及び賃料並びに一時金の水準 ②仮設組立建物等の資材のリースに関する資料等の調査をすることとされているが、現地踏査の結果、仮営業所として適当なものが存在しないと認められる場合は、仮営業所に関する調査を省略することができる。

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選択肢	投票
1	1
2	10
3	4
4	6

＜解答＞
解無　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　物的関係及び権利関係の調査も要する。（標準仕様書第75条第1項第一号）
２．○　妥当である。（標準仕様書第75条第1項第二号）
３．×　総勘定元帳写、固定資産台帳写は直近1カ年。（標準仕様書第75条第1項第三号）
４．×　調査は省略せず、適当なものが存在しないと認められる場合は監督職員に報告する。（標準仕様書第75条第3項）

問９ 営業補償の算定にあたり収集する資料のうち合理的な移転先及び移転工法の認定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．営業補償の算定にあたって、土地調査等業務で実施した用地測量、物件調査によって得られた敷地の状況、事業所や店舗等の用途及び利用状況、公共事業に伴う支障状況、建物平面図、建物及び機械工作物配置図等は合理的な移転先や移転工法を認定し、適切な営業補償を行うための基本的資料となる。
• ２．営業補償の類型は、営業廃止・営業休止・営業規模縮小の補償であるが何れの場合も認定された合理的な移転先と移転工法と密接不可分の関係にあり、その認定工法に従い類型別の補償額を算定することになる。なお、営業活動を行う上で法的許認可等を得ている場合は、許認可資料を収集し移転工法の認定において十分留意する。
• ３．合理的な移転先地の判断は、収集した既存敷地における残地の状況及び建物等の配置や支障状況等を考慮し、合理的な移転先地が残地或いは残地以外の土地か有形的、機能的、法制的及び経済的視点から決定する。残地或いは残地以外で想定される営業補償は、営業休止補償と営業規模縮小補償に限定される。
• ４．営業休止及び営業規模縮小補償を行う場合に想定される合理的な移転先及び移転工法が、例えば複数ある場合は、それぞれの移転先、移転工法に従った補償額を算定し、最終的な移転先及び移転工法の認定は、原則として、それぞれの移転工法に従った補償総額を基に経済比較を行って経済合理性のある工法を決定する。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	18
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．○
３．×　残地以外で想定される営業補償は、営業休止補償に限られる。
４．○

問10 営業補償に関する調査として「基本的調査事項」と「会計書類に関する調査事項」を掲げているが、これらの資料収集に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．会計書類に関する調査は、営業体が企業の場合も個人の場合も申告制度を採用し、納税者自身が収入金額、必要経費の額、所得額を計算し税務署に必ず申告することを義務化しているので受付印のある確定申告書及び添付した付属資料の控えを収集することによって全て営業体に対する適正な補償額が算定できる。
• ２．基本的調査事項の物的関係調査は、既存の土地物件の調査資料を中心に収集整理をし、業種の特徴及び合理的な移転先、移転工法に基づき営業補償方針が決定する資料となるが、工場等の場合は、人や複雑な物流動線や生産工程そして多角経営で複数の営業所等を有する場合があり必要に応じて既存資料のみでなく関連資料の収集が必要である。
• ３．基本的調査事項の権利関係調査は、権利者である営業体が営業活動を行う上での許認可やどのような組織で構成されているか、使用されている土地、建物等の営業用施設に対してどのような権利を有しているのかの実態を調査し、権利形態を十分踏まえて適切な営業補償方針を決定するうえで重要な資料となる。
• ４．営業に関する調査は、企業の営業実態を正確に把握し適正な補償を行うための調査である。従って、まず、企業が営業活動を行う上でどのような権利或いはどのような施設を有し営業活動を行っているかの基本的調査として物的関係及び権利関係を調査する必要がある。

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選択肢	投票
1	20
2	0
3	0
4	2

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　確定申告書及び添付した付属資料の控えを収集するだけでは、全て営業体に対する適正な補償額が算定できるわけではない。
２．○
３．○
４．○

問11 営業体が個人営業の場合の営業補償額を算定する上で営業収益の把握のため必要な会計書類等の調査及び資料収集に関し次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．営業体が個人の場合は、通常の場合は、白色申告者と青色申告者があるが営業補償額を算定する場合に青色申告者の場合は、税務署提出の確定申告書の控え、そして決められた帳簿関係の備え付けが義務づけられているのでそれらの資料を調査収集する。
• ２．青色申告者に比較して､ 白色申告は、自主申告できる者を多く育成するための制度で青色申告より手続上の優遇措置がとられ、かつ、費用を経費に算入できる特典が認められている。不明瞭な点がある場合は、営業者から収益に関する聞き取り調査等で補完する。
• ３．税務署への申告納税制度を建前としているが、小売店舗等の場合は、確定申告をしない場合があるので �所得があった場合は都道府県民税、市町村民税の申告書（控）�全く申告がない場合は、市町村の発行する所得証明などの資料等を調査収集する。
• ４．営業補償額算定に際し、収益認定等の資料が不十分であったり信頼性に欠ける場合は、公的機関が調査した財務諸表等（中小企業の財務指標･小零細企業の経営指標等）の売上高対営業利益率を用いて収益額（売上高×売上高対営業利益率）を認定する｡

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選択肢	投票
1	0
2	19
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．×　青色申告と白色申告の説明が逆である。
３．
４．

問12 営業補償の類型は、営業廃止補償、営業休止補償、営業規模縮小補償に大別されるが、営業補償額の算定のための調査及び資料の収集に関し次の記述のうち､ 妥当でないものはどれか。

• １．営業廃止補償の調査及び資料収集は、営業体が法人の場合と個人の場合があるので基本的調査事項と会計書類に関する調査事項に留意し収集すると共に次の資本及び労働に関する調査として、�営業権は、無形固定資産台帳、�固定資産は、固定資産台帳、�流動資産は総勘定元帳、�労働関係は雇用契約書類等を調査し資料を収集する。
• ２．営業休止補償の中に一定の要件を満たす場合は、仮営業所での営業継続を認めているがその調査事項として､仮営業所を借り上げる場合は、借り上げ期間中の賃借料等を又､建設する場合は､ 地代相当額、建設費等(リース代含む)を調査する。なお､ 仮営業所は､営業継続が前提のため収益減､得意先喪失等に関する調査は必要でない｡
• ３．営業休止補償の調査及び資料収集は、営業体が法人の場合と個人の場合があるので基本的調査事項と会計書類に関する調査事項に留意し適切に実施する。特に営業休止補償は、認定した合理的な移転先地（構内又は構外）と合理的な移転工法に密接に関連するので留意して調査及び資料を収集する。
• ４．営業規模縮小補償の調査及び資料の収集は、営業体が法人の場合と個人の場合があるので基本的調査事項と会計書類に関する調査事項に留意し､収集すると共に規模縮小に伴う固定資産の売却損､資本及び労働の過剰遊休化に伴う製造費及び販売費に関する調査を実施する。また、縮小部分の調査も必要となる。

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選択肢	投票
1	0
2	18
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．×　仮営業所補償でも収益減､得意先喪失等に関する調査は必要である。
３．○
４．○

問13 営業休止補償における固定的経費の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．公租公課のうち、所得税、法人税、事業税は、所得または収益に応じて課税される国税または地方税であり、収益額の認定において経費とした場合は固定的経費として補償する。
• ２．有形固定資産の減価償却費は、休止期間中も必要な費用であることから、収益額認定においても費用とし、固定的経費として補償する。ただし、移転対象となる建物及び機械装置等休止中稼働しないものの使用に伴う物理的減耗分は除外される。
• ３．自動車税は、自動車の所有者に対して課税されるものであることから、固定的経費となる。
• ４．電気、ガス、水道等の基本料金については、構外移転工法の場合は固定的経費としない。

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選択肢	投票
1	15
2	0
3	1
4	3

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　所得税、法人税、事業税は固定的経費として補償できない。
２．○
３．○
４．○　構内移転の場合は固定的経費。構外移転の場合は通常契約を解除するので固定的経費としない。

問14 得意先喪失補償の算定要素である「限界利益率」について、次の事例の場合、妥当な限界利益率はどれか。

事例
�売上総利益 50,000千円
�売上高 90,000千円
�変動費 30,000千円
�営業利益 20,000千円
�経常利益 10,000千円
�販売費及び一般管理費 30,000千円
�売上原価 40,000千円
�固定費 40,000千円

• １．66.7％
• ２．55.6％
• ３．40.0％
• ４．20.0％

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選択肢	投票
1	17
2	2
3	2
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　限界利益率＝（売上高－変動費）÷売上高　（90,000－30,000）÷90,000＝66.666≒66.7％
２．
３．
４．

問15 得意先喪失補償を算定するための売上減少率に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．売上減少率とは、従前の売上高に対する営業再開後の利益の割合をいう。
• ２．売上減少率表による減少率は、構外移転と構内移転に区分され、この場合の構外移転については、既存施設で営業を継続しながら移転先に再築し完成後移転すれば良いが、構内移転については、既存施設を解体後、残地に再築することもあるため、さらに、短期休業と長期休業に区分されている。
• ３．長期休業とは、実務上30日以上の休業の場合としている。
• ４．売上減少率表の大分類小売業・符号９の分類欄における「最寄品」とは、生鮮食品、文具、書籍等に例示されているとおり、日常的に高頻度で購入される商品である。

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選択肢	投票
1	2
2	8
3	2
4	11

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　営業再開後の減少した売上高の従前の売上高に対する比率をいう。
２．×　構外移転についても長期休業と短期休業に区分される。
３．×　長期休業とは30日を超える休業の場合である。
４．○　妥当である。

問16 営業休止補償を行う必要から、ある法人の営業所について損益計算書、付属明細書等を調査したところ次のとおりであった。これに基づき算定される認定収益額として、妥当なものはどれか。

【調査結果】
�売上高 200,000千円
�期首棚卸高 5,000千円
�当期仕入高 100,000千円
�期末棚卸高 5,000千円
�販売費及び一般管理費 50,000千円
�受取利息 5,000千円
�雑収入（営業活動に付随的発生） 5,000千円
�貸倒引当金戻入額 10,000千円
�支払利息 15,000千円
�割引料 5,000千円
�建設利息 5,000千円

• １．25,000千円
• ２．20,000千円
• ３．35,000千円
• ４．30,000千円

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選択肢	投票
1	2
2	2
3	8
4	12

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
認定収益額＝営業利益＋一般管理費及び販売費のうち費用としないもの＋営業外収益のうち収益に加算できるもの－営業外損失のうち費用として控除するもの±特別損益のうち費用又は収益として認定するもの
営業利益：200,000－（5,000＋100,000－5,000）－50,000＝50,000
一般管理費及び販売費のうち費用としないもの:0
営業外収益のうち収益に加算できるもの：5,000(雑収入)
営業外損失のうち費用として控除するもの：15,000(支払利息)＋5,000(割引料)＋5,000(建設利息)＝25,000

１．
２．
３．
４．○　50,000＋5,000－25,000＝30,000千円

問17 ある用地一般研修において、講師の質問に対する受講生の次の答えのうち、妥当な答えはどれか。

• １．Ａさん はい。得意先喪失の補償とは、営業を一時休止することにより、営業再開後の一定の期間に一時的に得意先を喪失することによる損失を補償するものです。
• ２．Ｂさん はい。固定的経費の補償とは、収益額の認定の過程で費用として損金経理した経費の中から、休止期間中も継続して支出されるものを補償するもので、例えば、都市計画税や法定福利費などがあります。
• ３．Ｃさん はい。短期借入利息は、銀行等から融資を受けた借入金の利子で、休業期間中も支払いが必要なため、収益額の認定の過程で費用として損金経理したうえで、固定的経費として補償します。
• ４．Ｄさん はい。休業（人件費）補償とは、移転の準備や移転先の選定等のため、本来の営業活動ができなくなることによる損失を補償するものです。

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選択肢	投票
1	9
2	12
3	2
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　「又は店舗等の場所を移転することにより」が抜けている。
２．○　妥当である。
３．△　原則として固定的経費としないが、固定的経費検討一覧では、ただし書きで「休業期間中も支払われる利子として明確である場合は固定的経費としてもよいと考えられる」となっている。
４．×　企業者又は事業主が負担する営業休止期間に対応する従業員の休業手当相当分である。

問18 仮営業所の補償を説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．銀行、郵便局等公益性が強い事業で、その営業休止が社会的にみて妥当と認められない場合は、営業休止の補償額と仮営業所の補償額との経済比較をすることなく、仮営業所の補償をすることができる。
• ２．仮営業所の設置の費用は、従前と同等の規模及び設備を建設等するための最低限の費用とし、その方法は、建設する場合と借り上げる場合がある。
• ３．仮営業所を建設する場合の補償額は、地代相当額に仮設建物の建設費及び解体除却費を加え、発生材価格を控除した額である。
• ４．仮営業所を設ける場合における営業補償として、仮営業所であるための収益減に対する損失と店舗等の位置を変更することにより生ずる一時的な得意先喪失に対する補償を行うことができる。

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選択肢	投票
1	4
2	7
3	7
4	2

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ・追記：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．×　従前と同等の規模及び設備を建設等するための最低限の費用→仮営業を営むため通常必要とする規模及び設備を有するものに必要な費用
３．○　営業補償の理論と実務ｐ167　地代相当額+仮設建物の建設費+解体除却費-発生材価格
４．○　

問19 収集した損益計算書の一部について、空欄（＊＊＊千円）となっている番号の箇所に入る数値の組み合わせとして、妥当なものはどれか。

�売上高 600,000千円
�期首棚卸高 50,000千円
�当期仕入高 ＊＊＊＊＊千円
�期末棚卸高 80,000千円
�売上原価 ＊＊＊＊＊千円
�売上総利益 200,000千円
�販売費・一般管理費 150,000千円
�営業利益 50,000千円
�営業外損益 △40,000千円
�経常利益 ＊＊＊＊＊千円

• １．�330百万円 �500百万円 �10百万円
• ２．�430百万円 �400百万円 �10百万円
• ３．�400百万円 �430百万円 �10百万円
• ４．�330百万円 �500百万円 �90百万円

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2	19
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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．○　売上総利益＝売上高－売上原価　200,000＝600,000－400,000
　　　　当期仕入高＝売上原価－期首棚卸高＋期末棚卸高　430,000＝400,000－50,000＋80,000
３．
４．

問20 認定収益額がマイナス（赤字決算）となった営業所に対する営業休止補償を行う場合に、補償を必要としないものとして、妥当なものは次のうちどれか。

• １．商品、仕掛品等の減損の補償
• ２．従業員に対する休業補償
• ３．営業休止期間中の収益減の補償
• ４．得意先喪失の補償

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．○
３．×　赤字決算では収益が無いので収益額の認定ができない。
４．○

問21 得意先喪失の補償額を算定する場合の限界利益率を求めるためには、費用を固定費と変動費に区分する必要があり、このことを費用分解といっている。このことについての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．卸売業における保険料については、変動費・固定費をそれぞれ50％とする。
• ２．水道光熱費は、サービス業は変動費であるが、卸売業では固定費である。
• ３．外注費、容器包装費及び発送配達費のうちの荷造費は、変動費である。
• ４．販売員旅費、従業員賞与、退職金及び製造業の製造原価中の雑給は、固定費である。

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＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ・追記：tk＠管理人）

＜解説＞
１．△　用地取得と補償では変動費・固定費がそれぞれ50％であり妥当？
２．○
３．○
４．×　営業補償の理論と実務　ｐ128　製造原価中の雑給は、変動費。

問22 得意先喪失の補償額は、従前の１ヶ月の売上高に売上減少率及び限界利益率を乗じて求められるが、この場合の「従前の１ヶ月の売上高」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．採用された損益計算書に計上されている売上高を12で除して得たものである。
• ２．損益計算書における直近３カ年の平均売上高に同３カ年の平均営業外収益（認定収益額の算定において加算できるものとする。）を加えたものを12で除したものである。
• ３．採用された損益計算書に計上されている売上高に、認定収益額の算定時に加算した営業外収益を加えたものに12分の１を乗じたものである。
• ４．採用された損益計算書に計上されている売上高に、認定収益額の算定時に加算した営業外収益を加え、減算した営業外損失を控除したものに12分の１を乗じたものである。

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1	8
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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：90％・解答者：解決ゾロ）
１　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　営業補償の理論と実務（旧版P114）(2)得意先喪失の補償　2)従前の1か月の売上高より　
２．
３．○　営業補償の理論と実務ｐ139　1か月の売上高は、損益計算書の純売上高に収益額の認定における営業外収益のうち収益として認めたリベート等の雑収入を加算した額に1/12を乗じた額とする。
　　※そもそも、損益計算書には、売上高という項目はなく、純売上高のみの表示である。問い1～4は全て売上高という表現に統一されていることからも、これらは、純売上高を指すものと考えられ、正解は3と思われる。
　　×　売上高→純売上高（tk＠管理人）
４．

問23 営業補償における収益減の補償額を算定するためには、損益計算書を基本に認定収益額を求めることとなるが、法人の損益計算書について説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．損益計算書の営業利益は、売上総利益から一般経費である「販売費及び一般管理費」を控除したもので、本来の営業活動に基づく成績を表している。
• ２．損益計算書は、過去１年間の決算期間における売上と仕入れと経費をあらわす一覧表で、決算時期における成績をあらわしていることから時点の数字といわれる。
• ３．当期純利益は、税引前当期純利益から、法人税、住民税及び事業税を控除したもので、貸借対照表の純資産の部の利益剰余金に蓄積される。
• ４．売上原価とは、当期の仕入れ高に期首と期末の棚卸高を加算・減算し求める。

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1	2
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3	5
4	2

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．×
３．○　H23問22－4と同様であり妥当。
４．○

問24 公共用地の取得に伴う損失補償基準（昭和37年用地対策連絡会決定）第43条及び公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和38年用地対策連絡会決定。以下「用対連基準細則」という。）第26に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．営業の権利等で資産とは独立して取引される慣習があるもので、近傍又は同種の営業権等の取引事例がない場合においては、当該営業権等の正常な取引価格は、「年間超過収益額」を「年利率」で除して得た額を標準とし、この場合の年利率は用対連基準細則第42で定められている。
• ２．通常営業の継続が不能となると認められる場合とは、「特定地に密着した有名店」等用対連基準細則第26第１項で規定する１号から５号に該当する場合である。
• ３．営業廃止の補償においては、転業に通常要する期間中の従前の収益相当額（個人営業の場合においては従前の所得相当額）を補償するが、この場合の「転業に通常要する期間」とは、用対連基準細則で６ヶ月ないし１年とされている。
• ４．営業用流動資産の売却損の補償額は、その費用価格から現実に売却して得られる価格を控除して得られる価格とし、費用価格の50％を標準とする。

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1	1
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3	3
4	8

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人・ご指摘：さくらんぼさん）

＜解説＞
１．×　用対連基準細則第42→用対連基準細則第26で8％と定められている。
２．×　１号から５号に該当する場合、かつ、個別的な事情を調査の上、社会通念上～
３．×　転業に通常要する期間中の従前の収益相当額（個人営業の場合においては従前の所得相当額）補償の場合の転業に通常要する期間について問う問題であり、細則第26第６項に規定する「従来の営業収益（又は営業所得）の２年（被補償者が高齢であること等・・・）」により妥当ではない。
なお、細則第26第５項に規定する６ヶ月ないし１年は転業に通常要する期間中の休業手当相当額の補償について規定されているものである。（細則第26　5項及び6項）
４．○　妥当である。（細則第26　3項(2)）

問25 営業廃止補償の補償項目に関する次の記述のうち、妥当でないものは次のうちどれか。

• １．営業廃止に伴い、経営効率が低下することによる損失の補償
• ２．営業廃止に伴い、従業員を解雇する場合に必要となる解雇予告手当相当額の補償
• ３．営業廃止に伴い、不要となる機械器具等の資産、商品、仕掛品等の売却損の補償
• ４．従業員を継続して雇用する必要がある場合の転業に通常必要とする期間中の休業手当相当額の補償

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1	18
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4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　営業規模縮小補償での補償項目である。
２．○
３．○
４．○

問26 起業者と営業補償の打合せの際、起業者の新人職員から受けた質問に対する補償コンサルタントとして答えた次の応答について、妥当でないものはどれか。

• １．新人職員：営業権とは何ですか。
  コンサル：営業権とは、補償事例としてはあまり聞いたことがありません。通常、のれんなどといわれ、企業のもつ収益力が他の同業種の平均収益力に比して超過している場合、その超過部分を生む原因となっている財産権といわれています。
• ２．新人職員：売却損とは何ですか。
  コンサル：営業の廃止に伴い、従前の営業用資産は不要となりますので処分することになります。この処分に当たっては、通常、現在価格で処分することは困難ですので、現在価格との間に差額が生じます。売却損はこの差額を補償するものです。
• ３．新人職員：解雇予告手当相当額の補償は、必ず補償するのですか。
  コンサル：営業廃止は従前の業をやめ、他の業に転換することを前提としており、このため、従前の従業員は解雇することが多くなります。解雇する場合、労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条に規定に基づき、30日分の平均賃金を支払う必要がありますので、これを補償する必要があります。
• ４．新人職員：帳簿価格とは何ですか。
  コンサル：帳簿価格とは、購入価格又は減価償却費を控除した帳簿上の残価をいいます。

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1	0
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3	16
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＜解答＞
３と４　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．○
３．×　平均賃金の30日分以上を補償する。
４．○

問27 営業規模縮小補償においては、資本の過剰遊休化に伴う補償が行われるが、この補償の損失額の算定式として、妥当なものは次のうちどれか。

• １．（固定的経費 × 縮小率－売却する資産に対する固定的経費）× 補償期間
• ２．（従前の認定収益（所得）額 × 縮小率－売却する資産に対する固定的経費）× 補償期間
• ３．（固定費 × 縮小率－売却する資産に対する固定的経費）× 補償期間
• ４．従前の認定収益（所得）額 × 縮小率 × 補償期間

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1	15
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＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．×
３．×　固定費→固定的経費
４．×

問28 営業廃止補償を行う場合の要件に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．高齢者が営業している店舗であって、現在の生活圏の外に移転することにより顧客の確保が特に困難になると認められる営業所の場合。
• ２．法令等により営業場所が限定され、又は制限される業種にかかる営業所の場合。
• ３．公有水面の占有を必要とする業種その他の物理的条件により営業場所が限定される業種にかかる営業所の場合。
• ４．騒音、振動、臭気等を伴う業種その他の社会的条件により営業場所が限定される業種にかかる営業所の場合。

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1	17
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＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　廃止補償の要件には含まれない。
２．○
３．○
４．○

問29 漁業制度の分類及び用語の定義に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．漁業権とは、行政庁の免許により一定の水面において排他的に一定の漁業を営むことを得る権利であり、これには、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権とがある。これらの漁業権漁業は、許可漁業及び自由漁業に対して一般的に免許漁業といわれている。
• ２．私有地の池等で河川等と隔離された水面で養殖業を営む場合であっても、漁業法の目的である水面の総合利用、漁業生産力の発展の観点から区画漁業権の免許の取得が要請されている。
• ３．許可漁業とは、水産資源の保護、漁業調整の目的から自由に漁業を営むことを一般的に禁止し、行政庁が出願を審査して特定の者に禁止を解除することによって営める漁業である。この許可漁業には、大臣許可漁業と知事許可漁業があり、知事許可漁業を分けると法定知事許可漁業と漁業調整規則による知事許可漁業とがある。
• ４．漁業者とは漁業を営む者をいい、自己の名をもって漁業を営業し、かつ、単にその営業に出資するのみでなく経営の意思決定を自ら行い、これに参与する者をいう。また、漁業従事者とは、漁業者のために水産動植物の採捕又は養殖に従事する者をいう。

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1	1
2	14
3	2
4	2

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。（テキスト用語の定義）
２．×　
３．○　妥当である。（テキスト用語の定義）
４．○　妥当である。（テキスト用語の定義）

問30 漁業補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．河川や海域で営まれている漁業は、その操業場所が国民の共有財産である公共水面であることから、免許として設定される漁業権漁業を除いては、公の利益を実現する公共事業の実施に対して受忍すべきであることから補償要求はできない。
• ２．漁業権は法律で売買を禁止されていて、漁業権の市場価格は存在しない。そのため、漁業権等の消滅、権利の制限に係る補償に当たっては、まず、収益還元方式を用いて基準額を算出し、被害の程度を考慮して漁業補償額を算定する。
• ３．大規模なダムが建設されると、その上流域ではアユ等の遡河性魚類の遡上が不可能となり、漁獲量が減少することとなる。しかし、漁獲量の減少分に見合う遡河性魚類の放流費用を補填すれば、従前と同様の漁獲量が期待できるので、収益還元方式による補償金額は算定しなくても良い。
• ４．補償金は各人別に支払うべきものであるが、漁業補償の場合、被補償者が膨大な数に及ぶことがあり、各人別に見積ることが困難であるので、漁業者の集合体である漁業協同組合、あるいは漁業協同組合連合会と契約して補償金を支払う。

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1	0
2	13
3	2
4	17

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：50％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　免許等を有しない自由漁業者も補償対象となる場合がある。
２．×　漁業権等の消滅に係る補償については、漁業収益の資本還元額を基準として、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額をもって補償し、また制限する漁業権等に対しては、前記の収益の資本還元額に、漁業権等の制限の内容等を考慮して適正に定めた割合を乗じた額をもって補償する。
（H22年度総合補償部門の問71に同様の記述があり妥当でないものとなっている。）
３．×　漁業権の制限補償に該当し収益還元方式による補償金額の算定は必要である。（H20営業特殊・問33）
４．△　テキスト、漁業補償の進め方についてより
　　×　損失補償基準要綱の解説、第５節「漁業権等の消滅又は制限により通常生ずる損失の補償」

問31 漁業廃止の補償では、漁具等の売却損その他資本に関して通常生ずる損失額及び解雇予告手当相当額その他労働に関して通常生ずる損失額に加え、転業に通常必要とする期間中の従前の所得相当額（法人経営の場合においては、従前の収益相当額）を補償するとしているが、個人経営の漁業者に関して転業に通常必要とする期間に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．１年以内
• ２．２年以内
• ３．３年以内
• ４．４年以内

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3	2
4	15

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×
２．×
３．×
４．○　４年以内であり妥当。

問32 下記に示す条件によるウニ漁業の漁業権消滅に係る補償額に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

＜条 件＞
漁獲量 5,000kg
魚 価 10,000円／kg
固定経費 500万円
変動経費 1,000万円
自家労賃 1,500万円

• １．250,000,000円
• ２．312,500,000円
• ３．375,500,000円
• ４．437,500,000円

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1	12
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3	5
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
漁業権等の消滅補償額＝（漁獲量×漁価－自家労働費－経営費）÷還元利率（8%）
（経営費とは？）
漁船、漁網、漁具、建物、工作物等の減価償却費及び修理費、燃料費、雇用労働費、自家労務費、公租公課及びその他の経費（自己資本利子相当額を除く）。
減価償却費、雇用労働費、公租公課は固定経費であり、自家労賃も上記の経営費に含まれる。残りの修理費、燃料費、その他の経費が変動経費なのか固定経費なのか…。
１．○　（漁獲量×漁価－固定経費－変動経費－自家労賃）÷還元利率
２．×　（漁獲量×漁価－変動経費－自家労賃）÷還元利率
３．△　（漁獲量×漁価－固定経費－自家労賃）÷還元利率
４．×　（漁獲量×漁価－自家労賃）÷還元利率

問33 鉱業法（昭和25年法律第289号。以下「鉱業法」という。）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．鉱業権は、国の設定行為により賦与され、鉱物を採取し、取得するための権利であり、鉱物資源は国のものとの考えから、土地所有権から独立し、その制約を受けない権利であることから、物権とみなして不動産に関する規定を準用するとしている。
• ２．鉱業権は、試掘権と採掘権に区分され、採掘権の存続期間は無期限とされており、抵当権及び租鉱権の目的となることができる。
• ３．試掘権は、試掘出願により試掘権を得て、現地の鉱物の埋蔵量や品位を調査し、採算性を確認するもので、存続期間は原則２年とされ、土地収用法上の収用権及び使用権は認められているが、抵当権及び租鉱権の目的とはなることはできない。
• ４．租鉱権は、設定行為に基づき、他人の鉱区において、鉱業権の目的となっている鉱物を掘採、取得する権利であり、採掘権の上に成立する一種の物権的用益権で、物権とみなして不動産に関する規定を準用するとしている。

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1	1
2	4
3	10
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．×　収用権は認められておらず、使用権のみが認められる。
４．

問34 鉱業法の鉱業権に対する公共施設等の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．鉱業法第64条は、公共の用に供する施設並びに建物の地表地下とも50メート以内の場所についての鉱物の掘採制限について規定しているが、事業に未着手の鉱区であっても鉱業権者の蒙る損失が予想される場合は、補償を要する。
• ２．鉱業法第64条の従来の補償実務上の取扱いは、補償積極説、補償消極説まちまちの取扱いであったが、最高裁の補償消極説の判例が示されたことにより、補償を要しないと考えられるものの、受認の限度を超える場合については、検討の余地がある。
• ３．鉱業権者は、後から設置した道路の場合、道路端から水平距離で50メートル以内であっても鉱物を掘採するときは、原則として道路管理者の承諾を得る必要はない。
• ４．鉱業権者は、建物から水平距離で50メートル以内において鉱物を掘採する場合、公共の用に供していない建物であれば、当該建物の管理者等から承諾を得る必要はない。

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1	6
2	11
3	1
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人75%+解決ゾロ25%）

＜解説＞
１．×　損失が予想される場合→損失が具体的に明白である場合
２．○　妥当である。（テキスト、5.鉱業権に対する補償の取り扱いについてより）
３．×　
４．×　公共の用有無に係らず適用される。

問35 採石権の消滅補償に係る補償額は、近傍同種の採石権の取引がない場合、原石採取場の操業状況に応じた算定方法により算出するが、控除する算定因子Ｅ（今後投下される起業費）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地質調査、試錐、測量等の調査費
• ２．給与、賃金等の労務費
• ３．伐採、剥土等の原石山開発費
• ４．機器購入・据付工事、ベルトコンベア工事、土建工事、電気工事等プラント関係設備費

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1	4
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3	2
4	6

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．×　労務費は含まれない。（テキスト(注)起業費の内容表より）
３．○
４．○

問36 採石権の消滅補償は、用対連基準細則第８第４項に準じて補償額を算定するが、次の算定式に用いられる算定因子に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．ａ：純収益は、年間の製品採取量に直近の製品価格を乗じて得た価額から製品採取に要する費用（起業費の減価償却費を含む）を控除して求める。
• ２．ｓ：報酬利率は、危険に対する保険料、収益不安定に対する補償料の性格から採取場の規模、岩石の需要、価格、経営者の力量、資本等を総合的に勘案して定める。
• ３．ｒ：蓄積利率は、安全確実な資本の利率として、市場の貯蓄金利を反映している用対連基準細則第42の年利率を用いて算定する。
• ４．ｎ：可採年数は、経済的にみて採掘可能な範囲内の原石量を年間の生産量で除して求める。

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1	4
2	3
3	7
4	4

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　直近の製品価格→製品平均価格　起業費の減価償却費を含む→含まない
２．○　妥当である。（テキスト、ホスコルドの公式説明より）
３．×　用対連基準細則第8、4項にて6％と定められている。
４．×　今後製品として生産可能な生産量を年間の製品生産数量で除して求める。

問37 農業補償等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．農業補償の特例の算定式はH X Y）で表されているが、Hは農業廃止、休止、規模縮小補償により算定された農業補償額、Xは土地の正常な取引価格、Yは農地の収益価格である。
• ２．特産物補償は、地域的な特産物である松たけ・しいたけ等の植物と、山の幸と言われる野生のわらび、ぜんまい等も含め補償される。
• ３．農業廃止補償では、損失の補償として営業の継続が不可能となる場合と同様に、不要となる農具等の売却損、雇用者の解雇に伴う解雇予告手当等の資本、労働に関して生ずる損失の補償及び転業するまでの間の従前の所得の補てんの補償等が補償の対象項目となる。
• ４．経営地の一部を使用する場合において、農業を一時休止することにより農業休止補償を行うときは、農業の経営規模縮小の補償は、行わない。

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1	0
2	18
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．×　野生のわらび、ぜんまい等の天恵物を補償の対象とするのは適当でない。
３．○
４．○

問38 農業休止補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．通常農地を再取得するために必要とする期間中の所得減の算定に用いる所得相当額の算定は、農業粗収入－農業経営費（自家労働の評価額を含まない。）で求める。
• ２．休業期間中の所得減については、休止期間中他の所得を得ることも予想されるので、このような場合には、従前の所得相当額から、予想所得相当額を控除した額を補償する。
• ３．農業休止補償は、従前の農業経営面積の全部又は大部分が取得されても、替地の取得が可能な場合に行われる。
• ４．農業休止補償は、休止補償額が農業廃止補償額を超えても替地の取得が可能な場合は、費用比較をすることなく休止補償額を補償する

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1	1
2	1
3	2
4	15

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．○
３．○
４．×　農業休止期間が長期にわたる場合であって、その休止に対応する補償額が農業廃止の補償額を超えるときは、農業廃止の補償額の範囲内とする。（用対基準細則第30第4項）

問39 立毛補償及び養殖物補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．立毛補償では、取得又は使用に係る土地にすでに投下された費用がある場合の補償は、種苗費、肥料費、耕耘、整地、その他労働費（自家労働の評価額を含まない。）等の経費の合計額とする。
• ２．養殖物補償では、立木の移植補償同様に養殖物を他に移植することが相当であるときは、移植に要する費用を補償するが、移植に伴う減収額については補償外としている。
• ３．立毛補償の粗収入見込額の算定に用いる平均収穫量については、当該立毛作物の評価時前３年間のものを使用して算定する。
• ４．養殖物を営む者には、漁業権に基づき養殖を行う者と、公有水面以外の水面で養殖を行う者がいる。

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＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　自家労働の評価額を含む。
２．×　移植に伴う減収額についても補償する。
３．△　豊凶の著しい年を除き、当該立毛作物の評価自前３年間の平均収穫量を当該作物の生産者価格に乗じて得た額と副産物の価額との合計額とする。豊凶の著しい年を除きが抜けているので妥当でない？
４．○　問題肢に間違いは無いが、前者は漁業権補償及び漁業補償で、後者のうち養殖を専門とする者は営業補償の対象となる。

問40 農業の経営規模縮小の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．経営規模別家族労働費の差額すなわち労働の遊休化に伴う損失額の把握では、農業の経営規模とそれに対応する労働時間に着目し、遊休労働時間に相当する労働賃金を求め、これを他に転用するのに必要な期間を２年以内としている。
• ２．経営規模縮小の補償は、資本と労働の過剰遊休化による損失と経営効率の低下による損失を補償するものである。
• ３．資本の遊休化に伴う損失額の把握では、農業の経営規模とそれに対応する資本整備の実態に着目し、規模縮小に応ずる遊休資本額を求め、その売却損額を算定する必要がある。
• ４．経営規模縮小の補償では、補償額の算定基礎を経営規模別固定資本額、経営規模別家族労働費においており経営効率の低下による補償は必要としていない。

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＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人+参上解決ゾロ）

＜解説＞
１．×　転用するのに必要な期間は３年以内である。
２．○　妥当である。（用対連基準第48条解説）
３．○　妥当である。（用対細則第31解説）
４．○　妥当である。（用対連基準第48条解説）