機械工作物(H19)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 用地調査等標準仕様書(平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会決定。以下同じ。)第4条(調査対象物件の区分)表2工作物区分の中の機械設備の判断基準で、次の文章の①から⑤に入る言葉の組み合わせで、妥当なものはどれか。

(①)等により、製品等の(②)又は加工等を行うもの、又は(②)等に直接係わらない(③)を主体とした排水処理施設等をいい、建築設備以外の動力設備(変動設備を含む)、(④)、給・排水設備等の配管、配線及び(⑤)を含む。

• １．①電動機　②生産　③屋外設備　④給油設備　⑤基礎等
• ２．①原動機　②製造　③機械　④ガス設備　⑤機器類
• ３．①電動機　②組立　③屋外装置　④発電設備　⑤基礎等
• ４．①原動機　②生産　③装置　④給油設備　⑤機器類

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選択肢	投票
1	7
2	21
3	3
4	3

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．○平成19年度ﾃｷｽﾄ生産設備の調査と補償(補足資料)2ﾍﾟｰｼﾞ表2工作物区分表による機械設備判断基準にて記載
３．
４．

問２ 機械設備と建築設備の区分についての考え方に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．工場の空調設備としてパッケージクーラー、クーリングタワーは、製品の品質確保のために室内を定温に保つのが主たる目的であるため、機械設備として扱う。
• ２．工場内の事務所専用の空調設備が、製造ライン用の冷却用設備と同一場所に設置されている場合は、全く同機種、同仕様であるため、どちらも機械設備として扱う。
• ３．工場の蒸気ボイラー設備が事務所の空調用としても使用されており、全体に占める空調用の使用比率が20％程度と小さい場合は、すべて機械設備として扱う。
• ４．工場の作業環境用パッケージクーラーは、建築設備として扱うが、配管は機械装置の冷却配管と同じ場所に布設され、配管支持金具も兼用している場合は、工事は同時に施工すると判断されるので、この配管は機械設備として扱う。

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選択肢	投票
1	11
2	1
3	6
4	5

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問３ 工作機械の名称と用途、機能等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．旋盤は、普通旋盤、長尺旋盤、正面旋盤、立旋盤等の種類があるが、切削方法はどれも同じであり、バイトを回転させ、チャックに取り付けた材料を切削する、最も汎用性の高い工作機械である。
• ２．フライス盤は、横フライス盤、立フライス盤等があり、多数の刃を円周又は平面状に取り付けたフライスという工具を回転させ、ベッド上に取り付けられた材料を切削加工する機械である。
• ３．ラジアルボール盤は、コラムに取り付けたアームが上下移動し、回転し、またアームに取り付けられた主軸ヘッドが左右に移動し、さらに、ドリルも上下に移動するため、幅広い穴あけ加工が可能である。
• ４．平削り盤には片持ち型と門型があり、大物加工用として使用される。材料はベッドに取り付けられ、ベッドが往復運動をして、上下に移動するアームに取り付けられたバイトによって切削加工を行う。

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選択肢	投票
1	7
2	3
3	0
4	2

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．「バイトを回転させ」→「加工する物を主軸台のチャックに取付け旋回させて、バイト(刃)で切削する。バイトは往復台上に固定され、・・・」テキスト「単体機械・プラント機械・ライン生産機械」26頁
２．
３．
４．

問４ 生コンクリートプラントに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．生コンクリートプラントを機能面から大別すると、本体機器部、骨材供給装置部、セメント供給装置部、水・混和剤供給装置部、公害防止装置部、プラント操作部等である。
• ２．セメント供給装置部とは、セメント貯蔵サイロから本体機器部のセメント貯蔵タンクまでセメントを移送する装置部分のことである。
• ３．エアースライダーとは、傾斜させた通気性キャンパス(ダクト)の中にセメントを充満させ、それを空気にてスライド(押出し)しながらセメントを移送する、高圧空気を利用した移送装置である。
• ４．プラント操作部の主装置といえばプラント操作盤であり、操作方式には手動式、半自動式、全自動式があり、操作は操作室から遠隔操作で行うのが一般的である。

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選択肢	投票
1	1
2	3
3	10
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．テキスト「単体機械・プラント機械・ライン生産機械」46頁に「5.試験設備」とあるが講習で別棟との説明もあったので妥当なのかも・・・
　　H19ﾃｷｽﾄ単体機械・ﾌﾟﾗﾝﾄ機械・・・・調査と補償44ﾍﾟｰｼﾞでの構造：では「5.試験設備」が含まれています。
２．
３．エアースライダーは低圧空気を利用だったような・・・本命
４．

問５ 機械設備の調査を行う場合の準備に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．調査前の作業として、発注者と打合せを行って、事業概要を把握し、業務内容・範囲の確認を行い、業務に使用する仕様書、基準書、単価表等の確認をする。
• ２．調査先は危険物等を取り扱う工場である場合、工場内での行動等にも色々な規制があることから、現地調査に入る前に、調査先に発注者と同行して事前の挨拶及び工場の下見を行い、調査に先行して行うべき事項や実際の調査方法等について細部にわたって打合せを行う。
• ３．調査先への事前挨拶において、調査立入りのための手続き、調査日及び調査時間、服装、調査道具、写真撮影等について打合せを行う。
• ４．調査先の下見、事前打合せの結果に基づいて作成する調査実施計画書は、発注者や調査先と事前に打合せを行った内容に基づいて作成したものであるから、作成後は、請負者から調査先に直接提出し、計画書どおりに調査が実施できるようにすれば良い。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	14

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．「請負者から調査先に直接提出し」はないでしょ
　　◎そのとおり、H19年ﾃｷｽﾄ機械設備の補償・・・調査算定について11ﾍﾟｰｼﾞ④調査実施計画書作成に記載

問６ 機械設備の調査の重要性に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機械設備は使用目的(業種)によって同一種類、同一仕様の機械であっても、耐用年数の考え方が違ってくる。これは、一般の工場で使用する場合と腐食のはげしい鍍金工場等で使用する場合とでは、おのずと使用可能時間(耐用時間)が違ってくるからである。
• ２．同一種類、同一仕様であっても、設置条件(場所、設置・取付方法等)によって補償額が違ってくるが、同一工場の同一建物内に設置されている機械であれば、設置条件に関係なく同一補償額とすべきである。
• ３．機械設備の補償額算定において、極めて専門的な知識を必要とするものについては、製造工程を含めた、工場の全機能を把握しなければ機械単品としての考え方だけでは算定方法の判断が難しいものがある。
• ４．大規模工場等の機械設備の調査業務においては、機械設備そのものは勿論のこと、工場全体の生産機能を十分把握することが重要であり、それによって機械相互の関係や移転方法の考え方、移転工程等についても把握できる。

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選択肢	投票
1	0
2	15
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問７ 現地調査の方法等についての下記の説明で、(　　　)内に入る言葉の組合せとして、次のうち、妥当なものはどれか。

　現地調査に当たっては、調査道具以外に現場で調査内容を記入する(　Ａ　)が必要である。この(　Ａ　)に記入する項目は機械設備の(　Ｂ　)が把握できると同時に、(　Ｃ　)の判定、移設補償費の算定、新設補償費の算定(新品代金の見積収集を含む)等を行うために必要な項目でなくてはならない。また、これに記入されていない項目であっても調査時点で気付いたことや、その機械に(　Ｄ　)な事項等については備考欄等に記入しておくべきである。そして、機械設備の(　Ｅ　)を的確に把握するためには、それぞれの機械の種類に応じた測定項目と測定方法があるので、それらを踏まえた調査が必要である。
(イ)チェックリスト　(ロ)機械配置図　(ハ)機械調査表　(ニ)経済性　　(ホ)概要　(ヘ)耐用年数
(ト)使用状況　　　(チ)分解・修理　　(リ)能力や性能　(ヌ)移設可否　(ル)特有　(ヲ)無関係

• １．Ａ→ハ　　Ｂ→チ　　Ｃ→ニ　　Ｄ→ル　　Ｅ→ヘ
• ２．Ａ→イ　　Ｂ→リ　　Ｃ→ヘ　　Ｄ→ヲ　　 Ｅ→ト
• ３．Ａ→ハ　　Ｂ→ホ　　Ｃ→ヌ　　Ｄ→ル　　Ｅ→リ
• ４．Ａ→ロ　　Ｂ→リ　　Ｃ→ニ　　Ｄ→ヌ　　 Ｅ→ヘ

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	13
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 調査の方法及び調査内容に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．現地調査において写真撮影を行う場合、揮発性の高い液体を取り扱う工場においては、撮影にフラッシュを必要としない高感度フィルム等を使用する。
• ２．調査を行うに当たり、企業秘密箇所がある場合は、調査先担当者と協議を行い、聞き取り調査で内容を把握するものとし、撮影した写真の持ち出しが可能かを確認してもらうこととなる。
• ３．配管設備は、大別して生産ラインの一部を形成するものと、機械本体を可動させるための補助配管(附帯設備)等に分けられる。
• ４．機械設備の重量は、移設補償費等の算定において、クレーン車の要否及び運搬トラックの大きさの決定は、撤去・据付工数を求める場合等の基礎となるものであるが、プラント装置の場合は付属装置を含めた全体重量を性格に調査しておけば、分解した場合の個々の重量については特に求める必要はない。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	12

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．×分解した場合の個々の重量も必要

問９ 調査表や図面等の作成に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機械調査表の必要記入事項は、識別のための機械番号、機械名称、台数、取得年次、仕様、製作所名、形状・寸法、重量基礎寸法等である。
• ２．機械の重量は、撤去や据付の歩掛や運搬費を求める場合に重要であるから、現地調査で把握できなかった場合はカタログや専門書で調べると同時に、製造した会社に問い合わせする等して調べなければならない。
• ３．基礎寸法が現地調査で地表部の一部の寸法しか測定できない場合は、既存図面の貸与を受け、これを参考として妥当な検討を行い、寸法を決定する。
• ４．機械配置図の作成において、建物の一に対する機械の位置関係は、平面的に明確にされていれば、改造等の計画配置図も作成可能であり、その配置図を使用して配線・配管図等も正確に作成できるので、立面的な寸法については表現する必要はない。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	12

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 現地調査で機械の基礎寸法が確認できなかった場合に、下記のような条件が与えられたとすれば、基礎の平面寸法で、妥当なものはどれか。

{条件}
・機械名称　　　　　　　　　横中ぐり盤
・機械重量(Ｇ)　　　　　　　18ｔｏｎ
・長期許容地耐力度(ｆ)　　29.4ｋｎ／㎡
・基礎平面寸法比(ｍ)　　幅(Ｗ)：長さ(Ｌ)＝1：1.5
・基礎の重量　　　　　　　加味しないものとする
　　　　　なお、1ｔｏｎｆ＝9.8ｋｎとする

• １．幅(Ｗ)　1.2ｍ、長さ(Ｌ)　1.8ｍ
• ２．幅(Ｗ)　1.8ｍ、長さ(Ｌ)　2.7ｍ
• ３．幅(Ｗ)　2.0ｍ、長さ(Ｌ)　3.0ｍ
• ４．幅(Ｗ)　3.0ｍ、長さ(Ｌ)　4.5ｍ

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	11
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．18×9.8＝176.4kn 176.4÷29.4＝6㎡　よって6㎡となり1:1.5を満足する2.0m×3.0mが答え
４．

問11 機械設備の見積収集に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．数社から見積が得られたときは、最も安価なものを採用するのが基本であり、その最も安価な見積額が他の見積額及び当該移転に係る機械の取得取得価格を物価指数で補正して求めた現在価格と比較して、大きく乖離している場合でも見積額が正しいものとして採用しなければならない。
• ２．対象機械が、特許を取得している特殊な機械であり、見積書が既存の機械メーカー1社しか収集できない場合、発注者に対して見積書が1社しか収集できなかった理由書と見積価格の妥当性に関する検討書を提出する。
• ３．機械設備の新設価格の見積を収集する場合、見積依頼書に、見積仕様書、機械調査表、写真、機械配置図、外形図等を参考資料として添付する。この場合、調査先に対して見積依頼先と依頼先に渡す資料の内容について了解を得る。
• ４．機械の移設費の見積書を収集するに当たり、移設のために機械が損傷するおそれがあり、その機能の回復のための費用が必要と認められる場合は、必要最小限の修理とするように見積依頼書に明記する。

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選択肢	投票
1	11
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 補償額算定の数量計算を行う場合に留意すべき事項に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．計算に使用する数値の有効桁数、少数点以下の桁数、計算式が連続している場合の計算中の数値の扱い等について監督職員と協議して、一定のルールを定め計算を行う。
• ２．数量計算をする項目(例えば、鉄筋、鉄骨、土工事、コンクリート、型枠等)によって、基本となる単価の桁数も違ってくるのですべて同じ扱いとせず、監督職員と協議のうえ、項目ごとに有効桁数の扱いを定める。
• ３．建設工事標準歩掛((財)建設物価調査会発行)等から歩掛を求めるとき、記載された歩掛値に幅があるときはどのような場合であっても、損失補償の基本原理である「補償の経済性」の考え方に基づき最小値を採用する。
• ４．計算値の作り方をどのようにするのか(連続計算か、1計算ずつの式にするのか、また加算だけで式を構成し、極力減算式を入れないようにするのか等)について監督職員と協議のうえ、一定のルールを定め計算を行う。

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選択肢	投票
1	0
2	3
3	7
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．×単価→単位
３．
４．

問13 下記の条件において算定した配管工事費の合計で、妥当なものはどれか。

条 件

※ 配管材単価は次のとおりとする。
SGP50A … 700円/ｍ　　SGP20A … 200円/m
※ 労務職種は配管工とし、単価は18,000円/人とする。
※ 継手接合材は配管材の40％とする。
※ 配管支持金物は配管材20％とする。
※ 下請経費は労務費の10％とする。

• １．26,328
• ２．27,288
• ３．102,360
• ４．103,320

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	9
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．まずSGP50Aが10mで7000円、SGP20Aが15mで3000円、継手接合材が10000円の40%で4000円、同様に配管支持金物は2000円、次に労務費はSGP50Aが0.2人/mなので2人×18000円、SGP20Aが0.1人/mなので1.5人×18000円で63000円、それに下請け経費10%で6300円、で小計85300円、これに諸経費20%で合計が102360円
※計算では正解ですが、補償で考えた場合、端数処理をしていないでの60円過大補償だと考えます。
４．

問14 機械の移転の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．移設可能な機械の撤去は、移設(再使用)を目的として撤去する場合と、再使用しない(スクラップ処分)で新設補償とする場合の撤去とでは歩掛に違いが生じることがある。
• ２．機械の移設に伴う現状基礎の撤去費は、移転工程の考え方から、基礎工事を先行工事として行う必要があることから、すべての場合において新設するものとする。
• ３．移転先地での据付費は、所定の位置に稼動できる状態に据付する費用であるが、試運転調整ができる状態までの作業であるため、一般的なレベル調整、芯出しはこれに含まれる。
• ４．移転先地の基礎費は、通常は従前の基礎と全く同一の基礎を設ける費用であるが、移転先が限定された場合や改造工法で設置場所が変った場合に、地盤の強度(地耐力)に応じて、基礎の形状を変更しなければならない場合もある。

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選択肢	投票
1	0
2	11
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞

問15補償額算定における売却益(発生材処分益)に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．移設に伴い発生する部品等の売却益は、通常の移設では発生することはほとんどないが、機会の寸法が大きく移設のために溶断等をする場合は補修による鋼材屑等が発生し、スクラップ処分益が生ずる。
• ２．移設に伴い、補修を行った場合に、発生材の売却が不可能で、処分費用が必要となる場合がある。この処分費用は、移転後において、従前機能を回復するために必要な補修によって発生する費用であるから、補償の対象とする必要はない。
• ３．機械が新設されることにより不要となった従前機械の売却額は、再使用不可能としてスクラップ処分するか、あるいは、再使用可能な機械として処分するかによって価格が決定される。
• ４．機械の内部に残留していた油脂類や原料及び薬液等については、売却可能なもの又は売却不可能で産業廃棄物として扱わなければならないものがあるから、それぞれ残留物に即した費用の算定が必要である。

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選択肢	投票
1	0
2	10
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 下記に示す業種・工場の場合、特に関連のある法令に関する組合せのうち、妥当なものはどれか。

①消防法(昭和23年法律第186号)
②高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下同じ)
③下水道法(昭和33年法律第79号)
④液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)
⑤水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
⑥振動規制法(昭和51年法律第64号)
⑦電気事業法(昭和39年法律第170号。以下同じ。)
⑧大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)
⑨騒音規制法(昭和43年法律第98号)
⑩危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下同じ。)
⑪工場立地法(昭和34年法律第24号)

選択肢	投票
1	0
2	0
3	1
4	9

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．2900㎡で工場立地法は適用されない
２．
３．2900㎡で工場立地法は適用されない
４．

問17 危険物の規制に関する政令で定める屋内タンク貯蔵所の基準に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンクは、平屋建の建築物に設けられたタンク専用室に設置すること。
• ２．屋内貯蔵タンクとタンク専用室の壁との間及び同一のタンク専用室内に屋内貯蔵タンクを2以上設置する場合におけるそれらのタンクの相互間に0.5ｍ以上の間隔を保つこと。
• ３．屋内貯蔵タンクの内外面には、さび止めのための塗装をすること。
• ４．タンク専用室の出入口のしきいの高さは、床面から0.2ｍ以上とすること。

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選択肢	投票
1	0
2	3
3	6
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．屋外貯蔵タンクの外面には、さび止めのための塗装をする、屋内貯蔵タンクの基準にはないような・・
４．

問18 高圧ガス保安法に定められている規定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．冷凍のためのガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその1日の冷凍能力が20トン以上のものを使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、事業所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
• ２．第一種製造者は、製造のための施設の位置、構造又は設備について、冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
• ３．第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
• ４．高圧ガスを移動するには、その容器について、一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)で定める保安上必要な措置を講じなければならない。

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選択肢	投票
1	1
2	6
3	7
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．○高圧ガス保安法第２１条
４．

問19 危険物の規制に関する政令のガソリンスタンドに関する基準の記述で(　　)の中に入る言葉の組み合わせで、妥当なものはどれか。

給油空地及び(　Ａ　)は、漏れた危険物が浸透しないための危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この問において「総務省令」という。)で定める舗装をすることとなっており、総務省令の要件の1つとして舗装は(　Ｂ　)を有することとなっている。また、給油取扱所には総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に給油取扱所である旨を表示した(　Ｃ　)を設けることとなっており、この(　Ｃ　)は幅0.3ｍ以上、長さ(　Ｄ　)以上の板であり、(　Ｃ　)の色は地を白色、文字は(　Ｅ　)とすることとなっている。給油取扱所の周囲には、自動車等の出入りする側を除き火災による被害の拡大を防止するための高さ2ｍ以上の堀又は壁であって、耐火構造のもの又は(　Ｆ　)で造られたもので総務省令で定めるものを設けることとなっている。

(イ)防火空地　(ロ)耐火性　(ハ)不浸透性　(ニ)0.6ｍ　(ホ)標識　(ヘ)掲示板
(ト)注油空地　(チ)0.5ｍ　　(リ)不燃材料　(ヌ)赤色　(ル)黒色　(ヲ)防火材

• １．Ａ→ト　　Ｂ→ロ　　Ｃ→ホ　　Ｄ→ニ　　Ｅ→ル　　Ｆ→リ
• ２．Ａ→イ　　Ｂ→ハ　　Ｃ→ヘ　　Ｄ→ニ　　Ｅ→ヌ　　Ｆ→ヲ
• ３．Ａ→ト　　Ｂ→ハ　　Ｃ→ヘ　　Ｄ→チ　　Ｅ→ヌ　　Ｆ→ヲ
• ４．Ａ→イ　　Ｂ→ロ　　Ｃ→ヘ　　Ｄ→ニ　　Ｅ→ル　　Ｆ→ヲ

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選択肢	投票
1	8
2	1
3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 ＪＩＳマーク(工業標準化法(昭和24年法律第185号)の規定により、日本工業規格に適合するものであることを示す特別な表示をいう。)制度の改正に伴う経過措置に関する下記の記述で(　　)の中に入る言葉の組み合わせで、妥当なものはどれか。

今般の制度措置では、(　Ａ　)間の経過措置が設けられており、平成17年10月1日の新制度施行後も(　Ａ　)間、新旧両制度が併存することとなる。旧ＪＩＳマーク制度での認定を受けている事業者は、新制度施行後も(　Ａ　)間に限り、旧ＪＩＳマークを付することができるが、この場合は、旧制度下の(　Ｂ　)に対する義務は生じないこととなる。また、旧ＪＩＳマーク制度下の認定工場は、同一条件下で新ＪＩＳマーク表示の認証を申請する場合、登録認証機関の判断により、品質管理体制の審査は(　Ｃ　)とすることができることとなっている。しかしながら、公共事業等によって既存のＪＩＳ認定工場が移転しなければならなくなった場合は、移転先で新ＪＩＳの認証を取得しなければならない(近隣または近接地であっても遠近に関係なく住所変更があれば移転の扱いとなる。)なお、経過措置期間までに製造した在庫品既にＪＩＳ適合性を確認し、ＪＩＳマークが表示された在庫品についての(　Ｄ　)は可能である。

(イ)4年　(ロ)認証機関　(ハ)新ＪＩＳ表示　(ニ)販売出荷
(ホ)3年　(ヘ)簡易審査　(ト)既認定業者　　(チ)書類審査　

• １．Ａ→ホ　　Ｂ→ト　　Ｃ→ヘ　　Ｄ→ハ　　
• ２．Ａ→イ　　Ｂ→ロ　　Ｃ→チ　　Ｄ→ニ　　
• ３．Ａ→ホ　　Ｂ→ト　　Ｃ→チ　　Ｄ→ニ　　
• ４．Ａ→イ　　Ｂ→ロ　　Ｃ→ヘ　　Ｄ→ハ　　

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	8
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 移転工程表をネットワーク式工程表で作成する場合のクリティカルパス(Critical Path)の性質について述べた次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．クリティカルパスは開始点から終了点までの経路の中で、最も日数の短い経路である。この経路の通算日数が工期を決定する。
• ２．クリティカルパスは必ずしも1本ではない。
• ３．クリティカルパス上以外の作業でもフロート(余裕時間)を使ってしまうと、クリティカルパスになる。
• ４．工程短縮の手段は、クリティカルパスに着目する。

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選択肢	投票
1	7
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．×クリティカルパスは開始点から終了点までのすべての経路の中でもっとも時間が長い経路である。
２．○クリティカルパスは,必ずしも1本ではない。
３．○クリティカルパス以外の作業でも,フロートを消化してしまうとクリティカルパスになる。
４．○工程短縮の手段は,この経路に着目しなければならない。

問22 工場機能に関する下記の説明で、(　　)に入る言葉として、妥当な組合わせは次のうちどれか。

　工場機能とは、工場として製品の製造を目的とした時の(　Ａ　)及びこれを活用し維持するために必要なすべての条件等であるとするならば、(　Ｂ　)、(　Ｃ　)、物流も機能の一部といえる。これらの機能を分析することは、工場の移転工法を検討するうえで重要なことである。工場の機能を十分把握しておけば、(　Ｄ　)や(　Ｅ　)の検討において、従前と全く同一の機械配置や形状、寸法でなくても機能が回復できる工法の究明や、敷地狭小に伴う立体集約等の工法の究明も可能となる。

(イ)生産目標　(ロ)作業動線　(ハ)生産能力　(ニ)改造工法　(ホ)見積比較
(ヘ)分割移転　(ト)構外移転　(チ)移転工程　(リ)再築工法　(ヌ)作業工程

• １．Ａ→イ　　Ｂ→ロ　　Ｃ→ホ　　Ｄ→ト　　Ｅ→リ　　
• ２．Ａ→ハ　　Ｂ→イ　　Ｃ→ヘ　　Ｄ→ト　　Ｅ→チ　　
• ３．Ａ→イ　　Ｂ→チ　　Ｃ→ヘ　　Ｄ→ト　　Ｅ→リ　　
• ４．Ａ→ハ　　Ｂ→ヌ　　Ｃ→ロ　　Ｄ→ニ　　Ｅ→ヘ　　

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	10

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 電気事業法で定める電気工作物に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．電気工作物は事業用電気工作物と一般用電気工作物に区分される。
• ２．太陽電池発電設備であって出力20ＫＷのものは、一般用電気工作物である
• ３．電圧30Ｖ未満の電気的設備であって、電圧100Ｖの電気的設備と電気的に接続されているものは電気工作物である。
• ４．電力会社から6600Ｖの電圧で受電した電気工作物は、自家用電気工作物である。

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選択肢	投票
1	0
2	6
3	2
4	2

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．×出力20ＫＷ→正：出力20ＫＷ未満
３．
４．

問24電気事業法で定める事業用電気工作物に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安規定をその事業用電気工作物の使用の開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。
• ２．事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。
• ３．自家用電気工作物を設置する者は、経済産業大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
• ４．事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

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選択肢	投票
1	4
2	0
3	5
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．○電気事業法第４３条２項
４．

問25電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号。以下同じ。)で定める接地工事に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．高圧電路と低圧電路を結合する変圧器の低圧側の中性点にＢ種接地工事を施す。
• ２．地中に埋設され、かつ、大地との電気抵抗値が3Ωの金属製水道管路をＤ種接地工事の接地極とする。
• ３．400Ｖ級の電動機にＤ種接地工事を施す。
• ４．高圧気中負荷開閉器の外箱を断面積8ｍ㎡の接地線でＡ種接地工事の接地極と接続する。

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選択肢	投票
1	2
2	0
3	6
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．「300Ｖ以下の低圧」テキスト「電気設備調査と補償」6頁
４．

問26 受変電、幹線動力設備に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．電源電圧が三相200Ｖの電動機の電源側に配線用遮断機を取り付ける。
• ２．電力会社と低圧電力で契約した場合、使用した電力を電力会社が計量するための積算電力計は電力会社が取り付ける。
• ３．ＣＢ形のキュービクルの主遮断装置として、遮断器と過電流継電器を組み合わせる。
• ４．ＰＦ・Ｓ形のキュービクルの主遮断装置として高圧限流ヒューズと断路器を組み合わせる。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	2
4	7

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．テキスト「電気設備調査と補償」4頁(4)ア　「ＣＢ型：主遮断装置として遮断器(ＣＢ)を用いるもの」?
４．テキスト「電気設備調査と補償」4頁(4)ウ　「ＰＦ・Ｓ型：主遮断装置として電力ヒューズと高圧交流負荷開閉器(ＬＢＳ)とを組み合わせたもの」?こっちかな

問27 電気設備に関する技術基準を定める省令で、人が容易に触れるおそれのある施設が設置されている場所であっても漏電遮断器を省略できる電路に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．平型保護層内の電線に電気を供給する電路
• ２．乾燥した倉庫に施設する200Ｖの証明器具の電路
• ３．高圧電路に変圧器によって結合される400Ｖの電路
• ４．水気のある場所に施設する対地電圧200Ｖの電動機の電路

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選択肢	投票
1	2
2	7
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第1号。以下同じ。)第4条で定める環境施設の判断基準に「一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増進又は教養文化の向上が図られること。」とあるが、これについての具体的な要件に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．一週間に3日以上地域住民等が利用できるように管理されていること。
• ２．当該施設の概要、利用方法、利用可能日時等を規定して利用規定等が広く一般に周知されていること。
• ３．地域住民等の利用状況が確認できるよう利用者名簿等が具備され、その記録が一定期間保管されていること。
• ４．当該施設の利用は、原則として、無料であること。

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選択肢	投票
1	10
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3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．「一週間に2日以上」が正しいので妥当でない。
２．
３．
４．

問29工場立地法施行規則第3条で定める「緑地」に係る判断基準に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．樹木が生育する10㎡を超える区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、10㎡当たり低木が10本以上あること。
• ２．樹木が生育する10㎡を超える区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、20㎡当たり高木が1本以上及び低木が5本以上あること。
• ３．低木又は芝その他の地被植物で表面が被われている10㎡を超える土地又は建築物屋上等緑化施設であって、除草等の手入れがされているものであること。
• ４．家庭菜園として利用している「野菜畑」、「温室」で10㎡を超える土地又は建築物屋上等緑化施設ること。

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選択肢	投票
1	1
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4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 用地調査等標準仕様書で定める生産設備の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．工場の駐車場は、生産設備として、配置状況、種類(使用目的)、規模(形状、寸法)、材質及び数量、収容台数、当該設備の取得年月日及び耐用年数、その他補償額の算定に必要と認められる事項の調査、当該設備の概要が把握できる写真の撮影を行う。
• ２．ゴルフ練習場施設の防球ネットは生産設備であるが、ボール搬送機、ボール洗い機は機械設備であり、上屋は建物として取り扱う。
• ３．図面は、生産設備の種類、構造、規模等を考慮して補償額の算定に必要となる平面図、立面図、構造図、断面図等を作成するものとする。
• ４．調査書は、生産設備の種類ごとに移設の可否の判断を可能とする内容を記載するものとし、移設を行うことによって従前の機能を回復することが著しく困難であると判断したものについては、その理由を付すものとする。

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選択肢	投票
1	1
2	9
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4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．ボール搬送機、ボール洗い機も生産設備。上屋も生産設備である。
３．
４．

問31生産設備の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．都道府県公安委員会が指定する「指定自動車教習所」において、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)により、普通免許の技能教習及び技能検定のための幹線コースは、おおむね直線で、周回コースと連絡し、幅7ｍ以上であるコースが相互に十字形に交差するものであることと規定されている。
• ２．土留施設などのように土地の附加物であるものは、土地と一体として土地価格に包含されるので、建物等の移転補償の対象としない。
• ３．飼料用サイロ等に使用される「れんが積」は、移設することが可能であっても、移設は新設よりも費用的に明らかに高額となるものであり、新設工法によって補償をおこなうように規定されている。
• ４．現在製造されていない生産設備の場合でも、補償は同種同等が原則であるため、当該生産設備を新設するものとして見積書の収集を行う。

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選択肢	投票
1	0
2	2
3	2
4	8

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 工場建物の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．低温倉庫の冷却装置は、建物と一体となって、建物の効用をまっとうするためにもうけられている設備であり、建築設備として取り扱う。
• ２．非木造建物〔Ⅰ〕調査積算要領(平成4年3月23日中央用地対策連絡協議会理事会申し合せ。以下同じ。)の鉄骨量の統計数量値は、構造及び鉄骨の肉厚によって区分されている。その鉄骨の肉厚の判断は、Ｈ型鋼の場合、フランジプレート厚で行う。
• ３．鉄骨造平家建工場建物の土間コンクリートの数量は、非木造建物〔Ⅰ〕調査積算要領「別表統計数量表」により算出する。
• ４．下図の走行クレーンが設置されている鉄骨造平家建工場の鉄骨量は、く体鉄骨の統計数量値が100ｋｇ／㎡の場合、21.0ｔである。
  

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	9

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞　（解説者：tk＠管理人）
１．×　建築設備として建物と一緒に計算する設備は、ごく一般的な建築設備であり、低温倉庫の冷却装置は通常の空調(冷暖房)設備とは異なり、機械設備とし別途積算を行わなければなりません。〔計測基準Ⅷ〕
２．×　鉄骨の肉厚の判断は、Ｈ型鋼の場合、ウェブプレート厚で行う。※「Ｈ」の字で言う横棒部分。
３．×　鉄骨造建物の基礎コンクリートの統計値には土間コンクリートは含まれていない。
４．○　「鉄骨量＝延床面積×統計値」　ただし、クレーンが設置されている場合、以下の数式により補正。
　　　鉄骨量＝{[S1×(V×1.1)]+[S2×V]}
　　　※つまりは、クレーンの可動する部分については統計値を10％割り増しするということ。
　　　V＝統計数量値
　　　S1＝走行クレーンの可動(設置)する床面積
　　　S2＝走行クレーンの可動(設置)しない床面積
　　　∴{[100㎡×(100kg×1.1)]+[100㎡×100kg]}＝21,000kg＝21.0t

※非木造建物〔Ⅰ〕調査積算要領及び非木造建物調査積算要領の解説より。

問33 用地調査等標準仕様書において、工場建物の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．工場建物の通信・情報設備は、建物と一体となって、建物の効用を全うするためにもうけられている設備であり、建築設備として取り扱う。
• ２．機械設備を稼動させるための電機(動力)設備の配管、配線、機器(配電盤、制御盤、開閉器、コンデンサー等)は、建築設備として取り扱う。
• ３．バケットエレベーターに取り付けられている避雷針は、建物の調査に含めて行うものとし、建築設備として取り扱う。
• ４．工場内の製品運搬用エレベーターは運搬設備であり、乗用エレベーター、エスカレーターと同様に、建物の推定再建築費に含まれる建築設備として取り扱う。

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選択肢	投票
1	9
2	0
3	1
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．×ﾊﾞｹｯﾄｴﾚﾍﾞｰﾀｰなどの高さの高い機械に取り付けられている避雷針は機械設備として取り扱う。
４．

問34 建物の移転工法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．再築工法とは、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的に認められる場合に採用する工法を言う。
• ２．建物を曳家することが物理的にできると認められるときは、曳家工法による。
• ３．改造工法とは、建物の一部を切り取り、残地内で残存部分を一部改築し、又は増築して従前の機能を維持することが合理的と認められる場合に採用する工法をいう。
• ４．土地等の取得に係る土地に存する建物の一部が当該建物に比較してわずかであるとともに重要な部分でないため除却しても従前の機能にほとんど影響を与えないと認められる場合又は建物を再現する必要がないと認められる場合には、通常妥当と認められる移転先の認定を要しないものとし、通常妥当な移転方法として除却工法を認定するものとする。

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1	0
2	10
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．×物理的→合理的
３．
４．

問35 再築工法の算定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．建物の現在価格は、推定再建築費、耐用年数、経過年数及び残存価額との相関により決定され、減耗分は、定率法により算定することとしている。
• ２．運用益損失額とは、従前の建物の現在価額と残存価額との差額に係る従前の建物の耐用年数満了時までの運用益に相当する額である。
• ３．残存価額率とは、建物の耐用年数満了時の価額における当該建物の再調達価額に対する割合を表すものである。
• ４．経過年数で1年未満の端数がある場合の取り扱いについては、原則として、経過年数として算入しないこととしている。

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選択肢	投票
1	3
2	7
3	4
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．×「用地取得と補償」P235
２．×残存価額→推定再建築費　
３．○「用地取得と補償」P237
４．×「用地取得と補償」P237

問36 営業補償額の算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．営業廃止補償の場合、営業用固定資産の売却損の補償額は、その費用価格から現実に売却して得る価格を控除して得られる価格とし、費用価格の50パーセントを標準とする。
• ２．営業廃止補償の場合、商品、仕掛品、原材料等の営業用流動資産の売却損の補償額は、その費用価格から現実に売却して得る価格を控除して得られる価格とし、費用価格の50パーセントを標準とする。
• ３．営業休止補償の場合、従業員に対する休業手当相当額は、その休業期間に対応する平均賃金の100分の80を標準として当該平均賃金の100分の60から100分100までの範囲内で適正に定めた額とする。
• ４．営業規模縮小補償の場合、解雇する従業員に対しては離職者補償を行うが、事業主に対する退職手当補償は行わない。

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選択肢	投票
1	8
2	1
3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．×費用価格→現在価格
２．
３．
４．

問37 営業休止補償額に関する次の算定式のうち、妥当でないものはどれか。

• １．収益減の補償額　　＝　年間認定収益額　　×　　1／12か月　　×　　補償月数
• ２．得意先喪失補償額　＝　従前の1か月の売上高　　×　　売上減少率　　×　　補償月数
• ３．休業手当相当額　　＝　平均賃金　　×　　補償率　　×　　補償月数
• ４．固定的経費補償額　＝　年間固定的経費　　×　　1／12か月　　×　　補償月数

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1	1
2	8
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．×得意先喪失補償額＝従前の1か月の売上高×売上減少率×限界利益率
３．
４．

問38 支障となる工場(法人)に対して行う営業補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．改造工法等により残地に従前の機能を再現できる場合は、その他の移転工法による補償総額と経済比較をする必要はない。
• ２．建物の移転が構外再築工法による場合、通常休業を必要とする期間は、その規模、業種設備等の移転期間及び準備期間等を考慮し、１か月の範囲内で相当と認める期間とする。
• ３．営業休止に伴う固定的な経費の補償のうち、公租公課については固定資産税、都市計画税、自動車税、法人税等を対象として補償し、印紙税、登録免許税等は除外する。
• ４．営業が赤字経営である場合、営業休止に伴う収益減の補償は、休業期間中の収益も赤字と想定されるので補償の対象とはならない。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	1
4	8

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 機械工作物の補償を行う場合の留意事項に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．移転対象機械の中にリース機械が含まれている場合で、そのリース機械がプラントの中心的な機能を果たしているとき、機械を新設した場合のほうが明らかに安価となるときは、リース機械も含めて新設補償となる。
• ２．構外移転工法の場合、建物が再築工法であれば、一般的には機械が移設工法なら機械の補償額は小さくなるが、営業補償費は大きくなる。また、新設工法であれば機械の補償額は大きくなるが、営業補償費は小さくなる。
• ３．機械設備の補償が移設、新設の組合せとなっている場合、営業休止期間は、新設する機械、移設する機械の区別を明確にした移転工程表を作成して求める。
• ４．対象となる機会設備が、工場全体として機能を発揮するものか、部位別(ブロック別、ライン別)として機能を発揮するものか、単体として機能を発揮するものかによって、移転工法の考え方も変わる。

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選択肢	投票
1	12
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問40 発注者に提出する報告書は、発注仕様書に準じて作成するが、機械設備の調査、算定を行う場合に必要とされる調書(成果)に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．ガソリンスタンドの構内改造工法を検討した報告書に、構内での車両の動きを検討するための車両軌跡図を添付する。
• ２．化学工場のプラント設備で、高さのある蒸留塔や反応タンク等がある場合、写真と機械配置図だけでは表現が難しいときは立面図や外形図を作成する。
• ３．機械設備に容積が大きいものや小物の機械等が多数ある場合、経済的な運搬の方法を検討するため、混載を考慮に入れた運搬トラック台数計算書を作成する。
• ４．機械が数台しかない工場で、公害移転工法のとき、機会の移動方法や移設に関して法制面でも全く問題がないため、機械設備の写真帳のみを作成し、機械調査表や機械配置図は省略した。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	10

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．