試験概要

受験コース

• 各受験コースは下記表のとおり。

  区分	受験必須科目	受験対象者	備考
  コースⅠ	共通科目 専門科目	国家資格等及び補償業務管理士を有しない者	筆記試験の時間が重複しない複数部門（最大２部門）の同時受験が可能。
  コースⅡ	共通科目	国家資格等を有し、補償業務管理士を有しない者	専門科目の研修及び検定試験については国家資格等により免除され、後の免除申請を行うことにより各部門の資格が取得できる。
  コースⅢ	専門科目	既に補償業務管理士を取得している者	筆記試験の時間が重複しない複数部門（最大２部門）の同時受験が可能。
  コースⅢ (総合補償)	未取得専門科目	補償関連部門を含む３以上の部門を取得している補償業務管理士

専門科目研修及び検定試験の免除

• 国家資格等を有する者については各専門科目の研修及び検定試験が免除となる。

  資　格	免除となる部門
  測量士 測量士補	土地調査部門
  不動産鑑定士 不動産鑑定士補	土地評価部門 営業補償･特殊補償部門
  一級建築士 二級建築士 木造建築士	物件部門 事業損失部門
  技術士（機械又は電気･電子） 技術士補（機械又は電気・電子）	機械工作物部門
  公認会計士 公認会計士補(2006年度以降士補は廃止）	営業補償･特殊補償部門
  税理士	営業補償･特殊補償部門
  公共用地取得実務経験者 （国、地方公共団体等にあって、補償 業務に２０年以上従事した者をいう｡）	総合補償部門以外の申請に係る部門

各科目研修

• 各科目研修を受講し、研修終了証書を取得しなければ筆記試験を受験することはできません。
• 研修は３年間有効であり、１度受講すれば学科試験を３回受験することができます。（３回不合格となった場合は再度受講する必要あり。）
• 受講資格
  • 共通科目・専門科目
    • 受験しようとする部門に関連する実務経験（元請業務に限る）が４年以上ある者。（平成22年度受験者より）
    • 実務経験年数の計算は、暦年又は年度ごとに２事例以上携わった場合、例えば４～６月の３ヶ月間に１業務、１２月～３月の４ヶ月間に１業務携わっていれば１年と計算できるので実質的な年数でなくてもＯＫ。ただし年度内に１業務しか携わってない場合は、実質の業務期間の積み上げとなるので注意が必要。
    • 複数部門資格を取得しようとする場合は、それぞれの部門について補償業務経歴が４年以上（概ね重複しない年又は年度での経験がそれぞれ４年以上）必要です。
  • 総合補償
    • 補償関連部門を含む３以上の部門を登録している補償業務管理士。
• 受講手数料
  • 共通科目

    区分	会員	非会員
    受講手数料	40,000円	50,000円
    テキスト代	0～15,000円程度	0～15,000円程度
    合　計	40,000～55,000円程度	50,000～65,000円程度

  • 専門科目

    区分	会員	非会員
    受講手数料	40,000円	50,000円
    テキスト代	0～19,000円程度	0～19,000円程度
    合　計	40,000～59,000円程度	50,000～69,000円程度

• 申込受付期間
  • 共通科目
    • ４月上旬～中旬
  • 専門科目・総合補償
    • ５月上旬～中旬
• 実施時期
  • 共通科目
    • ５月下旬に各支部会場にて行われる。
  • 専門科目(物件、機械工作物以外)・総合補償
    • ６月下旬～７月中旬に東京会場にて行われる。
  • 専門科目(物件、機械工作物)
    • ７月中旬にＷｅｂ配信（ライブ配信）による研修。

筆記試験

• 受験資格
  • 各科目研修を受講し、研修終了証書を取得（３年以内）している者。
• 受験手数料

  区分	会員	非会員
  共通科目	15,000円	30,000円
  専門科目	15,000円	30,000円
  合　計	30,000円	60,000円

  ※会員の場合、コースⅠは30,000円、コースⅡ、Ⅲは15,000円となります。
• 申込受付期間
  • ８月中旬～９月上旬
• 実施時期
  • １０月下旬（第３又は第４日曜日）に各支部会場にて行われる。
• 時間割

  9:15～11:45	12:45～14:45	15:00～17:00
  共通科目 総合補償部門	土地調査部門 土地評価部門 補償関連部門	事業損失部門 物件部門 機械工作物部門 営業・特殊部門

  ※なお、総合補償部門の試験時間は１部門未取得者：４０分、２部門未取得者：８０分、３部門未取得者：１２０分、４部門未取得者：１５０分、７部門取得済の場合は筆記試験免除。
• 総合補償部門の論文試験
  • １月下旬
• 合格発表
  • １２月上旬に行われる。
  • 総合補償部門の論文については、３月下旬
• 合格基準（過去18年間実績）平成19年度試験～令和6年度試験
  • 共通科目　５０問中正答３０問の６０点（平成24年度試験以降、共通科目５０問中正答２５問の５０点より引き上げ）
  • 専門科目　４０問中正答２４問の６０点
  • 総合補償　未登録部門各１５問中正答９問の６０点
  • 過去には、合格者が著しく少ない場合、救済措置として合格基準点を下げる場合があったが(平成２０年度機械工作物部門において、正答２２問の５５点とされた事例がある。)、現在は救済措置はないとのこと。
• 筆記試験合格の効力
  • 合格した日から起算して５年を経過した日にその効力を失います。

口述試験

• 対象者及び目的
  • 各部門の筆記試験に合格した者を対象に、各部門において実務経験を実際に有していなければ会得できない知識及び補償業務を通じて専門的・技術的知識を有しているか否かを確認するとともに補償基準等の原理、原則に則してこれらをどのように事務処理のなかに位置付け、論理的、体系的な理解のもとに業務を行っているかを確認するため、取得予定部門に関し実務的知識、基本的知識及び応用的知識の三区分について問答形式による口述結果を総合的に勘案し判定するものです。
• 受験手数料

  会員	非会員
  15,000円	30,000円

• 実施時期
  • 総合補償部門以外は大阪会場：２月下旬から３月上旬、東京会場：３月上旬に行われる。
  • 総合補償部門は４月上旬に大阪会場、東京会場にて行われる。
• 合格発表
  • 総合補償部門以外は３月下旬に行われる。
  • 総合補償部門は４月下旬に行われる。
• 不合格となった場合
  • 不合格となっても、次年度以降、筆記試験を受験することなく口述試験を受験することができます。
    ただし、筆記試験合格の効力は５年であるので、５年目以降は各部門研修及び筆記試験からの受験となります。
  • 申請書類は、協会から送付してきます。

検定試験免除審査の申請

• 対象者
  • コースⅡで合格した者
  • 補償業務管理士の資格を有している者又は補償業務管理士となる資格を有する者で、国家資格等の資格を取得し、この資格に基づき新たに取得が可能な部門に係る補償業務の実務経験の期間が４年以上ある者
• 審査手数料（１部門毎）

  会員	非会員
  15,000円	30,000円

• 申込受付期間
  • ３月下旬～４月中旬
• 審査について
  • 国家資格等の資格を新たに取得した場合は、専門研修、筆記試験、口述試験全てが免除となり、書類審査のみで取得が可能。