土地調査(H22)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 土地の調査・測量に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．建物の登記記録等の調査の結果、未登記の建物の存在が明らかになった場合は、当該建物の存する土地の所有者を建物の所有者とする。
• ２．土地の測量で、一筆の土地の一部にがけ地等があって、通常の用途に共することができない部分があるときであっても、区分せず、一筆の土地として全体を測量する。
• ３．事業の区域が決まったときは、取得する土地や移転家屋の概数、地形等を把握し、実地測量、調査に関する計画策定を行うために工事区域内を実地に踏査することが必要である。
• ４．国有財産及び公有財産（道路・水路等）である土地は、法令等に基づく管理がされているので、これに接する私有地との境界立会いは不要である。

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選択肢	投票
1	2
2	5
3	23
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：天和）

＜解説＞
１．×　妥当でない
２．
３．
４．× 妥当でない

問２ 用地幅杭の打設に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．事業計画の地元説明、市町村及び地元との設計協議などが終わり、詳細設計が完了し、用地取得の範囲が確定した後、現地において用地幅杭の打設を行う。
• ２．土地への立入り、幅杭打設の日時等については、事前に土地所有者等に通知し、承諾を得る。
• ３．土地の立入りは日の出から日没までの間に行い、農耕などの土地の利用の妨げにならないように打設する。
• ４．幅杭打設に伴い障害物の伐除を必要とする場合に、やむを得ないときは事前に所有者の同意を得ることなしに伐除を行うことができるが、後に補償を行う必要があることから、補償に必要な当該物件の調査を必ず行っておかなければならない。

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選択肢	投票
1	3
2	0
3	0
4	12

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．○ 妥当である
２．○ 妥当である
３．○ 妥当である
４．× 妥当でない 同意必要

問３ 土地の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．不動産登記法（平成16年法律第123号。以下同じ。）第14条第１項では「登記所には地図及び建物所在図を備え付けるものとする」と規定されているが、しかし、これらの地図は未整備なために、現状では土地台帳の付属地図を地図に準ずる図面として使用している。
• ２．地図の転写は、取得する土地が、どの位置に、どの範囲に、どのような形状であるのか、あるいは、隣接地との位置関係はどのようになっているかについて調査し、後日の土地評価における画地計算の資料として使用することを目的としている。
• ３．地図の転写を行う際は、次の点に留意する。
  ① 取得等を行う土地及びその隣接地を含め一定の範囲を転写する。
  ② 転写図面に転写年月日及び転写者、縮尺、方位、市町村名、大字名、字名、地番、隣接字名、管轄登記所名を記入する。
  ③ 転写した図面を地図の着色に従って着色する。
• ４．転写した地図を複写して連続させた地図を作成し、その地図に土地所有者、地番、地目、場合によって地積、登記名義人氏名及び工事平面図に基づき土地の取得等の予定線を記入する。

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1	1
2	8
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．× 妥当でない 土地評価での画地計算
３．
４．

問４ 相続に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．相続の効果は、被相続人に属する権利義務の包括的承継である。
• ２．被相続人の子は法定相続人であるが、胎児はまだ生まれていないので、相続権がない。
• ３．法定相続人は、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹及び配偶者に限定されている。
• ４．故意に被相続人を殺害した子は、相続人としての資格を失う。

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選択肢	投票
1	0
2	4
3	2
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．妥当でない 胎児も相続権あり
３．
４．

問５ 次の遺留分に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．相続開始前における遺留分の放棄は、遺留分権利者の保護のために、認められていない。
• ２．共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
• ３．遺留分権利者は、兄弟姉妹を除いた相続人である。
• ４．減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺留があったことを知った時から１年間で、時効によって消滅する。相続の開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

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1	5
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問６ 制限行為能力者に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．成年被後見人のなした行為は、常にこれを取り消すことができる。
• ２．成年被後見人には後見人が付されるが、法人であっても後見人となることができる。
• ３．被保佐人が保佐人の同意を得ないでなした贈与契約は、無効である。
• ４．未成年者が父母の同意を得ずになした売買契約は、無効である。

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選択肢	投票
1	1
2	2
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問７ 失踪宣告に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．失踪宣告は、失踪者の権利能力・行為能力を奪うことを目的とした制度である。
• ２．船が沈没して行方不明の者は、３年の失踪期間を経過すると、死亡したものとみなされる。
• ３．普通失踪の宣告を家庭裁判所から受けた者は、７年間の失踪期間満了時に死亡したものとみなされる。
• ４．失踪宣告を受けた者は、生きている可能性もあり得るので、その宣告がなされたときは、その失踪者は死亡したものと推定される。

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1	0
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 代理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．民法（明治29年法律第89号。以下同じ。）の規定する代理は、授権行為によって生じる任意代理についてのみである。
• ２．代理人の権限が定められていないときは、当該代理人は保存行為についてのみなしうる。
• ３．代理人が、本人名を示さないでした契約は無効である。
• ４．任意代理においては、本人が未成年者を代理人として選任することもできる。

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選択肢	投票
1	1
2	1
3	2
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問９ 次の記述うち、代理権が消滅しない場合はどれか。

• １．本人が死亡した場合
• ２．代理人が死亡した場合
• ３．代理人が後見開始の審判を受けた場合
• ４．代理人が復代理人を選任した場合

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1	3
2	1
3	1
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．○ 妥当である

問10 代理行為の制限に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．当事者の一方が、相手方の代理人になって契約することは、原則として禁止されている。
• ２．ある者が、当事者双方の代理人となって契約することは、原則として禁止されている。
• ３．１の契約がなされた場合は、当該契約は常に無効となる。
• ４．２の契約がなされた場合でも、本人の同意がある場合は、当該契約は有効である。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問11 債務不履行に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．債務不履行責任は、原則として債務者の故意又は過失がなければ生じない。
• ２．債務不履行の態様は、履行遅滞、不完全履行、履行不能の３種類である。
• ３．債務不履行においては、債務者に故意・過失のなかったことの立証責任があり、この立証があれば債務者は債務不履行責任を負わない。
• ４．債務不履行の効果としては、債権者の損害賠償請求権が認められているだけである。

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1	0
2	0
3	0
4	4

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 履行遅滞に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．債務者が債務の履行のために使用する補助者を利用した場合は、この補助者が履行遅滞の責任を負い、債務者自身はこの責任を負わない。
• ２．確定期限の場合は、期限の到来したときから履行遅延となる。
• ３．不確定期限の場合は、債務者が期限の到来を知ったときから、履行遅延となる。
• ４．期限の定めのない場合は、債務者が履行の請求を受けたときから履行遅延となる。

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1	2
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 履行不能に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．履行不能とは、債務者の故意・過失によって、債権の成立後に履行が不能となることである。
• ２．債権の成立前に契約の目的物が消滅している場合は、債務不履行の問題とはならない。
• ３．履行不能における「不能」とは、物理的不能よりも広く、社会観念に従って、決定される。
• ４．履行不能の場合には、債権者は契約の解除ができ、損害賠償は請求できない。

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1	0
2	0
3	0
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問14 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．仮登記は、登記すべき権利変動が一定の条件にかかっている場合に、その条件が成就するまでの間その権利を保全するためにもすることができる。
• ２．不動産の表示に関する登記は、権利の客体である不動産の物理的状況を明らかにするものであり、物権の得喪及び変更としての登記ではないので対抗要件としての登記ではない。
• ３．担保権に関する登記がある不動産の合筆又は合併の登記は、原則として、申請することができない。
• ４．土地の所有権保存の登記は、その表題部所有者から売買により所有権を取得した者も申請することができる。

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1	0
2	2
3	1
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．権利に関する登記を申請する場合には、原則として、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならないが、
  相続又は法人の合併による所有権移転の登記は、相続人又は合併後の法人の代表者が単独で申請することができる。
• ２．改正前の不動産登記法においては、権利に関する登記をした場合には登記所から登記済証が還付されていたが、改正後の不動産登記法ではその取扱いが廃止され、その代わりに権利に関するすべての登記について登記識別情報が通知される。
• ３．地図の閲覧は、誰でも請求することができるが、地図が電磁的記録に記録されているときは、閲覧を請求することはできない。
• ４．登記官のした処分を不当とする者は、当該登記官の所属する登記所の長に対して審査請求をすることができるほか、当該登記官を監督する法務局長又は地方法務局長に対してもすることができる。

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1	3
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、申請情報と併せて「登記原因を証する情報」を提供しなければならない。
• ２．土地又は建物の登記事項証明書の交付の請求は、不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができるが、会社・法人の登記事項証明書の交付の請求は、管轄する登記所以外の登記所の登記官にはすることができない。
• ３．地図に準ずる図面とは、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示したものであり、多くは旧土地台帳付属地図（公図）や地籍図のうち地図として備え付けられなかったもの、などである。
• ４．表題部所有者又はその持分についての変更は、所有権保存の登記をした後に所有権移転の手続きによってしなければならない。

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1	0
2	2
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．権利に関する登記が登記権利者及び登記義務者の共同により申請された場合には、登記官から登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であるか否かについての通知がされる。
• ２．土地の表題部の登記事項に錯誤又は遺漏があることが判明した場合には、その土地の所有者又は所有権の登記名義人は、その判明した日から１ヶ月以内に表題部の更正の登記を申請しなければならない。
• ３．相続を原因とする所有権移転の登記を申請する場合には、相続のあったことを証する市町村長が職務上作成した情報を提供しなければならない。
• ４．権利の変更の登記とは、登記された権利の内容が後発的に変更された場合にする登記をいうが、そのほかに権利の主体である権利者の変更、権利の種類の変更があったときにする登記も含まれる。

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1	1
2	0
3	0
4	3

＜解答＞
３　（公式解答）
４　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問18 区分建物の登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．区分建物の表題部に敷地権の表示の登記をした者は、その敷地権の目的となっている土地の登記記録中の敷地利用権が敷地権である旨の登記を申請しなければならない。
• ２．区分建物とは、一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第３項に規定する専有部分であるものをいう。
• ３．敷地権とは、建物又は附属建物が区分建物である場合において、その建物又は附属建物と分離して処分することができない旨を登記した敷地利用権（所有権、地上権又は賃借権）をいう。
• ４．区分建物の表題部に敷地権の表示の登記がある場合に、区分建物と敷地権の双方についてされる担保権の登記は、区分建物の登記簿だけに登記される。

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1	0
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問19 不動産の表示に関する登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土地の表題部の登記事項である地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更のあったときから１ヶ月以内にその変更の登記を申請しなければならない。
• ２．共用部分又は団地共用部分である旨の登記がある建物の表題部には、所有者の氏名等は登記されない。
• ３．建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により平方メートルを単位として定める。
• ４．所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合には、申請人は、原則として、登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。

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1	1
2	0
3	1
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．所有権移転の登記で、真実の登記名義人が甲であるのを誤って乙と登記したときは、それを正すために乙を甲と更正する登記をすることになる。
• ２．地上権移転の登記は、地上権の登記に付記して行われる。
• ３．所有権の登記がない場合には不動産の表題部に所有者等が登記されるが、所有者が２名以上のときは共同人名票が設けられてそこに登記される。
• ４．登記の申請に基づいてその登記が完了した場合には、登記官から申請人等に対し登記完了証が交付されるが、この登記完了証は、改正前の不動産登記法の規定により登記官から還付された登記済証と同じものである。

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1	2
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 戸籍に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．戸籍事項欄には、戸籍内の各人に共通な戸籍全体に関する事項が記載される。
• ２．夫の氏を称するものとして婚姻の届出があった場合には、夫が戸籍の筆頭に記載されているときでも、夫婦について新戸籍を編製する。
• ３．戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製される。
• ４．民法の旧規定による家督相続は、①戸主の死亡、隠居又は国籍喪失、②戸主が婚姻又は養子縁組の取消しによってその家を去ったとき、③女戸主の入夫婚姻又は入夫の離婚によって開始するものとされている。

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1	0
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問22 住民票、戸籍、戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民票には、戸籍の表示（本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨）を記載することとされている。
• ２．本籍を一の市町村から他の市町村に移したときは、戸籍の附票に記載してある事項も旧本籍地の市町村長から新本籍地の市町村長に通知される。
• ３．市町村長は、住民以外の者からの戸籍に関する届出を受理しその記載をした場合において、その者の住所地で住民票の記載等をすべきときは、当該記載等をすべき事項を住所地の市町村長に通知するものとされている。
• ４．戸籍に記載されている者は、市町村長に対し自らの戸籍の閲覧を請求することができる。

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1	1
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
４　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 住民票、戸籍、戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者は、市町村長に対し住民票の写しで基礎証明事項のみが表示されたもの、又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものの交付を請求することができる。
• ２．市町村長は、戸籍の記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、法務局長等の許可を得ることなく、市町村長限りで戸籍の訂正をすることができる。
• ３．市町村長は、住民票の記載等をすべき事案を発見した場合には、当該住民に対しその旨の届出をすべきことを催告しなければならない。
• ４．戸籍の附票の写しの交付を請求する場合の本人等請求をすることができる者の範囲は、住民票の写しの交付を請求する場合の本人等請求をすることができる者の範囲と同じである。

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1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問24 土地収用法（昭和26年法律第219号。以下同じ。）の規定する事業の準備のための立入りに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．国又は地方公共団体が、収用適格事業の準備のために他人の土地に立ち入って測量又は調査をする場合は、事業の種類等必要事項を記載した申請書を当該区域を管轄する都道府県知事に提出して立入りの許可を受けなければならない。
• ２．都道府県知事は、立入りの許可をしたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類並びに起業者が立ち入ろうとする土地の区域及び期間をその土地を管轄する市町村長に通知し、又はこれらの事項を公告しなければならない。
• ３．市町村長は、他人の占有する土地に立ち入ろうとする者の立入通知を受けたときは、直ちに、その旨を土地の所有者に通知し、又は公告しなければならない。
• ４．事業の準備のため、他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の５日前までに、その日時及び場所を市町村長に通知しなければならない。

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1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
４　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 土地収用法第35条に基づく土地物件調査権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．起業者又はその命を受けた者若しくは委託を受けた者は、土地調書及び物件調書の作成だけでなく、事業の準備のためでも、その土地又はその土地にある工作物に立ち入って、これを測量し、又はその土地及びその土地若しくは工作物にある物件を調査することができる。
• ２．土地物件調査権によって土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の５日前までに、その日時及び場所を当該土地又は工作物の占有者に通知しなければならない。
• ３．土地物件調査権によって宅地又はかき、さく等で囲まれた土地又は工作物に立ち入ろうとする場合においては、その土地に立ち入ろうとする者は、立入の際あらかじめその旨を所有者に告げなければならない。
• ４．土地物件調査権によって他人の占有する土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証票及び許可証を携帯しなければならない。

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1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問26 いわゆる「公図」に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．公図は、一般的には境界が直線であるか否か、あるいは土地がどこに位置しているかといった定型的な面においては比較的正確であるが、距離・角度といった定量的な面においては不正確なものであるというのが、裁判所の一般的評価である。
• ２．昭和35年、不動産登記法の大改正により土地台帳と登記簿とは一元化されることになり、土地台帳法、同法施行細則も廃止された。不動産登記法第17条に登記所に地図を備えるべき旨規定され、併せて「地図に準ずる図面」として土地台帳付属地図を取り込む措置がとられた。
• ３．公図は、境界を示す公的資料として有力なものであるが、公図により境界を確認することを原則としている慣習ないし慣習法が存在するわけではない。
• ４．旧土地台帳付属地図の大半は「地押調査図」だといわれているが、この地押調査図は、明治初年に行われた地租改正事業の一環として作成された「改祖図」を基本として、それを更正する趣旨で作成された図面であるため、別に「更正図」とも呼ばれている。

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2	1
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問27 登記所備付けの地図類に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．不動産登記法が登記所に備え付けるべきものとしている地図は、いわゆる現地復元能力を有するものでなければならないと考えられており、また、地図には、平面直角座標系の番号・記号、基本三角点等による土地の位置関係及び精度区分等を記録すべきものとされている。
• ２．「地図に準ずる図面」の多くは、いわゆる｢公図｣と呼ばれる旧土地台帳の付属地図で、昭和25年に土地台帳法等が改正されて、土地台帳とともに税務署から登記所が引き継いだものである。
• ３．地積測量図は、面積積算機能とともに、現地特定機能を持つものであり、登記簿と同様に不動産登記法第14条に規定する地図として永久保存される。
• ４．「公図を事実認定に供しながらこれと異なる境界を認定するのであれば、当該地図に描画された境界によることが相当でないとする特段の理由を付すべき」と判示する東京高裁判決がある。

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1	0
2	1
3	1
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 境界未確定の場合の調査方法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界を調査確認するための書証の一つとしての航空写真は、土地の大まかな形状を知るためには利用価値の高いものであり、また、占有の移り変わりを調査する一つの手段としての利用が考えられる。
• ２．隣接土地所有者間の境界確定についての協議書が存する場合には、境界が公法上のものであり客観的に定まっているものであることから、直ちに公法上の境界には何らの効力を生ずることはなく、また、所有権の範囲を画する契約としても無効である。
• ３．「境界確定訴訟の実際においては、公図に加えて、筆界杭等の物的証拠及び古老の証言等の人的証拠によって補強されて土地の位置や区域が特定されており、そのような補強証拠がないときは公図のみでは何の役にも立たない」と判示する東京高裁判決がある。
• ４．公図上屈折した線として描画されている場合には、その土地の現地における境界線が直線であると考えることは相当ではない。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問29 筆界特定制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．本制度は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するために設けられたものであり、本制度の創設により従前の境界確定訴訟は廃止され、行政処分として行われ、不服がある場合は行政訴訟によることとされた。
• ２．筆界調査委員による事実の確認調査に当たっては、筆界特定が対象土地の所有権の境界の特定も目的としていることに留意しなければならない。
• ３．筆界特定登記官は、筆界調査委員からの意見を踏まえて不動産登記法第143条に規定された事項を総合的に考慮し、対象土地の筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければならない。
• ４．筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について行政訴訟の手続きにより筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。

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1	0
2	0
3	1
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 国土調査法（昭和26年法律第180号）に基づく地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．国土調査とは、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的としている。
• ２．国土調査以外の測量及び調査を行った者が、その調査成果を国土調査の成果としての認証を申請した場合において、国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認められた場合には国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。
• ３．都道府県又は市町村が国土調査を行おうとする場合においては、都道府県にあっては市町村又は土地改良区等に、市町村にあっては土地改良区等にそれぞれ当該国土調査の実施を委託することができる。
• ４．国、都道府県は政令で定めるところにより、予算の範囲において調査に必要な経費を負担する。市町村が行う地籍調査に要する経費の負担については、国が四分の一、都道府県が四分の一、実施市町村が二分の一の割合で負担する。

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1	0
2	0
3	0
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．× 妥当でない 国50％　都道府県 25％　市町村 25％

問31 地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．国土調査を行った者は、その結果に基づいて地図及び簿冊を作成した場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、当該調査行った者の事務所（地籍調査にあっては、当該調査が行われた市町村の事務所）において、その公告の日から14日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
• ２．土地所有者等の立会が得られないことについて相当の理由があり、かつ、筆界を確認するに足りる客観的な資料が存在する場合においては、当該資料により作成された筆界案を用いて土地所有者等の確認を求めることができる。
• ３．国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人を現地に立ち会わせることができる。
• ４．筆界は、慣習、筆界に関する文書等を参考とし、かつ、土地の所有者等の確認を得て調査するものとする。

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1	2
2	0
3	0
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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 地籍調査の作業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．地籍調査票の作成について、毎筆の土地について、土地登記簿に基づいて作成することになっているが、登記所が遠隔地にあるため、市町村が保管する土地課税台帳に基づき地籍調査票を作成したが、土地登記簿と照合しなかった。
• ２．市町村の境界の調査は、現地調査に着手する前に行うが、この調査は、関係市町村間において確認するものであるので、関係市町村の職員のみの立会で足りる。
• ３．現地調査は、調査図素図に基づいて、おおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うものとする。
• ４．現地調査の際、海没等により滅失した土地を発見し、土地として機能が果たせない状況にあるので、土地所有者の意思に関係なく現地確認不能地として処理をした。

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1	0
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問33 測量法（昭和24年法律第188号。以下同じ。）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。
• ２．基本測量及び公共測量おいて位置は、地理学的経緯度及び河川の平均水面からの高さで表示し、距離及び面積は、平面直角座標系の表面上の値で表示する。
• ３．測量法において「測量成果」とは、当該測量において最終の目的として得た結果をいい、「測量記録」とは、測量成果を得る過程において得た作業記録をいう。
• ４．国土地理院の長の委任を受けた者は、基本測量を実施するためにやむを得ない必要があるときは、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、障害となる植物又はかき、さく等を伐除することができる。

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1	0
2	3
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 地籍調査作業規程準則（昭和32年総理府令第71号）に基づく地籍測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地籍図根多角測量において、網平均計算を行う場合の与点の数は、３点以上とし、単路線に必要な与点の数は、２点とする。
• ２．交点計算法による一筆地測量において仮設の表示杭を設置する場合は、当該筆界点の近傍に設置するように努めなければならない。また、仮設の表示杭の測量は、交点計算法以外により行わなければならない。
• ３．地籍測量は、トータルステーションやGPS 又は平板を用いる地上測量で行わなければならない。また、筆界点の位置は座標計算により求める方式でなければならない。
• ４．地籍図根三角測量における多角路線の次数は、基準点等を基礎として二次までとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、三次までとすることができる。

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1	0
2	0
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問35 測量法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．測量法において「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影は含まない。
• ２．公共測量の測量計画機関は、自ら実施した公共測量の永久標識を移転し、撤去し、又は廃棄したときは、遅滞なく、その種類及び旧所在地その他国土交通省令で定める事項を国土地理院の長に通知しなければならない。
• ３．国土地理院の長の委任を受けた者は、基本測量を実施する場合において、仮設標識を設置するために必要があるときは、あらかじめ占有者に通知して、土地、樹木、又は工作物を一時使用することができる。ただし、占有者に対しあらかじめ通知することが困難であるときは、通知することを要しない。
• ４．市町村長は、基本測量の永久標識又は一時標識について、滅失、破損その他異状があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を国土地理院の長に通知しなければならない。

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1	3
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4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問36 国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号。以下同じ。）による法定外公共物の譲与に関する記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．国の庁舎等の敷地内にある里道・水路は、譲与しても適切な庁舎等の敷地管理ができると判断される場合でも、譲与対象とすることはできない。
• ２．市町村に譲与された法定外公共物を国の公共物の用に供する場合、国は当該財産の再譲与を市町村に求める事ができる。
• ３．市町村が譲与を受ける財産を特定するには、旧土地台帳法施行規則第２条に規定する地図の写し等に里道・水路の起終点及び幅員を明示すれば足りる。
• ４．道路（道路法（昭和27年法律第180号）が適用される道路を除く。）の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地については、国が用途を廃止しなければ、市町村に譲与できない。

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1	0
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3	1
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＜解答＞
４　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問37 法定外公共物に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．地方分権推進委員会第４次勧告において、法定外公共物に係る国有財産を地方公共団体に譲与し、財産管理、機能管理ともに自治事務とすることが決定された。
• ２．地所改称区分改定（明治７年太政官布告120号）において全国の土地を官有地と民有地に区分し、地所処分仮規則（明治８年地租改正事務局議定）において民有と判定できるものは、下げ戻しを行った。
• ３．法定外公共物は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第18条により私権の設定は認められていないため、いかなる場合でも時効取得の対象とはならない。
• ４．財務省所管一般会計所属普通財産として国有財産台帳に記録されていない国有畦畔のうち、現状が里道、水路と同様の用に供している財産は、国土交通省所管の公共用財産であるので、国有財産特別措置法第５条第１項第５号による市町村への譲与対象となる。

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＜解答＞
４　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問38 用地平面図データファイルの作成に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用地平面図データファイルには、建物等及び工作物が必要
• ２．用地平面図データファイルには、面積計算表が必要
• ３．用地平面図データファイルには、道路名及び水路名が必要
• ４．用地平面図データファイルには、現況地目が必要

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2	2
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 用地測量の面積計算に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界測量の成果に基づき、各筆等の取得用地及び残地の面積を算出し面積計算書を作成する作業をいう。
• ２．不動産登記法第14条の地図が備え付けられている場合であって、その調査、測量の精度が許容誤差の範囲内であることが確実であれば残地求積は必要ない。
• ３．面積計算を行う画地は、用地を取得又は使用する区域及びその残地とする。
• ４．分筆前の土地が広大であって、分筆後の残地がわずかであっても、求積は必要である。

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1	1
2	5
3	1
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問40 用地測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．都市再生街区基本調査区域内における用地測量にあっては、都市再生街区基準点を活用することができる。
• ２．一筆の土地に他の部分と異なる地目があるときは、異なった地目ごとに測量を行うことが必要となる。
• ３．用地実測図等は右を起点側、左を終点側とし、数葉にわたるときは右上に番号を付す。
• ４．用地実測図等は、縮尺250分の１で作成されるが、土地が市街地以外の地域にあるときは、縮尺500分の１で作成することができる。

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1	1
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3	4
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：１００％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．× 妥当でない 左が起点
４．