 |
Top > ２）処方箋への必須記載事項
２）処方箋への必須記載事項
Last-modified: 2007-07-19 (木) 08:58:03
スポンサーサイト
※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が消せます。
処方せんへの記載事項は医師法施行規則第２１条で以下のように規定されています。なお、記載事項は勝手に省略したりせず、印字もしくはボールペンなど容易に字が消えない筆記用具を使用し明確な文字で記載する。
⇒根拠チェック
- 患者の氏名
患者が所有している保険証上の姓名を記載します。 - 年齢
生年月日については投薬を受ける者が６歳に満たない場合はその生年月日を記載し、その他のものについては
年齢のみの記載で差し支えない ⇒根拠チェック - 薬名
薬名は原則として商品名、剤型、規格単位が分かるように記載する。
商品名の代わりに一般名で薬品名を記載してもよいが、その際にも剤型、規格単位を明示する。 - 分量
- 内服薬は１日量
- 内服滴剤(ラキソベロン液など)は投与総量
- 頓服薬は１回量
- 外用薬で坐薬のように１日量または１回分が特定できる場合はその量
- 外用薬で軟膏剤など１日量を記載できないような場合は投与総量
- 注射薬は投与総量
- 注射器や注射針などの特定保険医療材料も総量（※注射器や注射針のみの処方せんは認められていない。）
- 用法
- 内服薬は服用回数（１日３回など）、服用時点（食後など）、その他注意
- 内服滴剤は服用時点（寝る前など）、その他注意
- 頓服薬は服用時点(熱発時など)、その他注意（１日２回までなど）
- 外用薬で１日量などを特定できる場合は内服薬に準じる
- 外用薬で１日量を特定できない場合は使用回数(１日３回など)、使用時点（朝昼夕など）、使用部位（腕など）、その他注意（重ね塗りをするなど）
- 注射薬は１回の投与量、１日の使用回数、使用時点、その他注意
- 「医師の指示通り」の用法は具体性に欠けるため、国保連合会などは処方せん発行機関側でなく、保険薬局側に返戻をかけてきており、より具体的な表現が求められている。
- 用量
- 内服薬は投与日数
- 頓服薬は回数〜保険上認められるのは１０回まで（←この数字の根拠の条項は、20回？）
- 外用薬で１日量などを特定できる場合は投与日数
- 投与日数で制限のある薬剤
「保険医療機関及び保険医療養担当規則」第２０条二のへ、ホならびに第２１条二のへにより以下のような制限を設けている。（具体的な薬剤名は巻末に）
- １４日分を限度とする薬剤（内服薬、外用薬）
麻薬及び向精神薬取締法第２条１号に規定する麻薬（塩酸モルヒネ含有注射を除く）
麻薬及び向精神薬取締法第２条６号に規定する向精神薬（３０日分、９０日分限度薬を除く）
新規薬品であって薬価基準への収載日の属する月の翌月の初日から起算して１年を経過していないもの - ３０日分を限度とする薬剤（内服薬、注射薬）
- ９０日分を限度とする薬剤（内服薬）
- 例外について
１４日投与制限のある薬剤については特殊な事情があり必要と認められる時に３０日分を限度として投与できる（厚生省保険局医療課長通知(平成６年)）。この場合の必要と認められる時とは、海外への渡航、年末・年始及び連休に係るもの等に限られる。
- 投与日数で制限のある薬剤
- 発行の年月日
- 使用期間
発行した日を含めて４日以内。
これは「保険医療機関及び保険医療養担当規則」第２０条並び第２１条の三のイに規定されている。ただし、「長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない」と例外規定もあるので、使用期間に具体的な年月日を記載する。 - 病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所
- 医師の記名押印又は署名
処方せんを発行した保険医が記名押印（ゴム印もしくは印字の氏名に押印する）するか、署名（フルネーム）する。
最新の10件を表示しています。 コメントページを参照
|
