著作権

Last-modified: 2022-07-09 (土) 09:14:38

著作権とは、作品の創作者が持つ権利である。この項目では日本における著作権について記述する。

概要

著作権とは、作品の創作者が等しく持つ権利であり、様々な権利が保証されている。
主に著作権法によって定められている。

著作物の定義

  • 日本人(日本国籍を有する者)によって創作されたもの
  • 日本国内で最初に発行されたもの
  • 外国で発行された後30日以内に日本国内で発行されたもの
  • その他法令または条約によって定められたもの
    などである。

例外

  • 憲法や法律、その他法令文書
  • 地方公共団体の告示文書
  • 裁判所の判決文
  • 著作権が消滅したもの
  • まったく創作性がないもの
    右のファイルは著作権侵害の可能性があるため、一時的に削除されています:(./DE31E1E2-CCAC-4038-BC16-A04781DB1941.jpeg,60%);
    こういったものは創作性がないものとされる。
  • 自然科学の論文
  • 数学的発見、ニュース
  • キャラクター設定
  • 感情や性格
  • 作品のタイトル
    などが例外である。

著作権の種類

著作財産権

創作者が自分の作品を、他者に干渉されず自由に利用(出版など)することができる権利。
これはもし他者が勝手に創作者の作品を公表した場合、創作者の受けることのできる利益などが損壊され、不利益を被ることから保証されている権利である。
保護期間は基本公表後*170年間である。

複製権

創作者が自由に自分の作品を複製することができる権利。
要するに印刷や録画を好きにしていいという権利。

上演権・演奏権・上映権・口述権

上演、演奏*2、上映*3、口述をすることができる権利。

公衆送信権・伝達権

作品を人々に送ることができる権利。
無断転載などはこの権利によって違法とされている。

頒布権

人々に作品を配ることができる権利。ビデオレンタルなど。

譲渡権

人々に作品を譲渡(無料配布)できる権利。

貸与権

人々に作品を貸すことができる権利。

翻訳権・翻案権

作品を翻訳することができる権利。

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利

翻訳本などの二次著作物については、原作の作者も著作権を持つという権利。

著作者人格権

公表権

創作者がいつどのように作品を公開するか自由に決めることができる権利。

氏名表示権

創作者の名前の表示の有無を決めることができる権利。

同一性保持権

自分の作品を勝手に他者に修正されない権利。

名誉声望を害する方法での利用を禁止する権利

創作者の名誉を汚すような使用を禁じることができる権利。

著作隣接権

作品の創作者だけでなく、楽曲を演奏した演奏家や、放送したラジオ局など創作者ではないが密接に関わる人ないし団体に準著作権を保証するもの。

録音・録画権

実演家などがみずからの演奏などを録音・録画できる権利。

放送・有線放送権

実演家などがみずからの演奏などを放送できる権利。

送信可能化権

実演家などがみずからの演奏などを大衆の送信できることが可能な状態にできる権利。

譲渡権

実演家などがみずからの演奏の録画などを大衆に譲渡できる権利。

貸与権

実演家などがみずからの演奏の録画などを大衆に貸すことができる権利。

放送の二次使用料を受ける権利

使用料を実演家などが受け取ることができる権利。

貸レコードについて報酬を受ける権利

1年を経過した商業用レコードが貸与された場合に、貸レコード業者から報酬を受ける権利

著作権の制限

私的使用

家庭内や、狭い他者間ならば著作権が一部適用されないことがある。

付随対象著作物

写り込んでしまった人物などに対しては制限される。
例えば一般通過爺など

図書館における複製

図書館でのコピーや稀覯本のコピーを取る際は著作権は制限される。

引用

公開されているならば引用において著作権は制限される。

営利を目的としない上演等

無報酬の上演などに対しては著作権は制限される。

行政機関情報公開法等による開示のための利用

公的機関の著作物の公開や提示要請に関しては著作権は制限される。

公開の美術の著作物等の利用

建物や、屋外芸術などは例外を除いては著作権は制限される。

著作権侵害

著作権侵害とは、著作権を侵害することである。

刑事罰

わざと侵害した場合は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金である。
故意ではない場合は、刑事罰は与えられない。

民事訴訟

損害賠償請求等をされる可能性がある。
また、侵害された作品の公開中止や侵害に使われたパソコンや楽器の破棄の請求、それによって得た利益の返還も求められることがある。

著作権侵害をしないための対策

許諾を得る

一番に試みるべき方法である。
直接したならば署名などをした契約書類を交わし、インターネット上ならばスクリーンショットやアーカイブサービスを用いて保存しておいたほうがよい。

パブリックドメイン

著作権などが消滅したものを指す。これはある程度の節度を持って利用すれば著作権侵害をすることはない。

ライセンス

これは明記をすれば問題ないものである。

クリエイティブ コモンズライセンス(CC)

SCP財団などで有名なライセンスである。

CC (ライセンスの種類) (バージョン)ライセンス

と表記する
以下にライセンスの種類を記す。

BY(表示)
著作者情報を示さねばならない

NC(非営利)
非営利利用せねばならない

ND(改変禁止)
改変してはならない

SA(継承)
改変してもいいが改変物にも同じようにCCライセンスをつけねばならない

例として、クリエイティブコモンズ 表示-継承3.0ライセンスならば

CC BY-SA 3.0

と書く。

コメント欄

  • 今のルールは厳しすぎる。金儲けしてないネットサイトは、原則フリーにしたほうがいいと思う。 -- 川屋内久美 2022-07-04 (月) 18:37:10

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Tag: 著作権 法律


*1 無公表の場合創作後70年間
*2 これにはCDなども含まれる
*3 youtubeでの再生なども含まれる