調査の歴史 の変更点

*''人口調査'' [#ke1487d5]
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B.C.3000年頃 エジプトのヘロドトスが実施。ピラミッド建設のために、王たちが所有していた領地・人口について、その特色、慣習、信条、経済的状況等の調査を行った。古代中国で も、禹王が3年の治水事業を行った後に戸口調査を実施した(雀部1958:29-30)。
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B.C.1200年頃 旧約聖書第4の書「民数記」の第1章に、イスラエル民族が兵力となりうる20歳以上の人口を調査した方法と調査結果に関する記述がある。
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B.C.86年 日本書記によると、崇神天皇の12年9月に人民を検査し、男女に調役を課すための資料を作成している。
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1726年 将軍徳川吉宗が68カ国の大名に命じて、百姓、町人、社人、僧尼等16歳以上男女の人口数を調査(ただし、琉球・蝦夷は除外。公卿・武士も除外)
1726年:将軍徳川吉宗が68カ国の大名に命じて、百姓、町人、社人、僧尼等16歳以上男女の人口数を調査(ただし、琉球・蝦夷は除外。公卿・武士も除外)(雀部1958: 53)。
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*社会調査(Social Survey) [#jd2ac492]
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19世紀以降、資本主義国における貧困調査
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(1) 家計調査
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Frederic Le Play, 1855, Les Ouvriers Europeens.(『ヨーロッパの労働者』)。
高野岩三郎、1916、『東京20職工家計調査』
高野岩三郎、1918-1920、『月島調査』
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(2) 地域実態調査
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Charles Booth, 1892-1902, Life and Lbour of the People of London.
B. S. Rowntree, 1902, Poverty: A Study of Town Life.
横山源之助、1899、『日本之下層社会』
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*世論調査 [#g138d8e5]
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1824年:ラレー・スター紙の紙上投票が最古(原田1971:27)。
1920~1930年代:クロスレイ(Crossley)やギャラップ(Gallup)等の世論調査機関の設立
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1939年:雑誌『文藝春秋』が南関東1府3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の愛読者に「輿論調査票」を発送、12月8日までに回収できた696枚の結果を翌年1月号で「国民はかう思ふ――輿論調査」のタイトルの下で発表している。
1940年:毎日新聞社が「中等学校の新入学制度の可否」「選挙法の改正」「戸主選挙制の可否」をテーマに全国規模や西日本30県弱の輿論調査を個別訪問面接法で実施。
1944年:文部省統計数理研究所設置
1945年:毎日新聞調査室設置。情報局世論調査課設置。朝日新聞社世論調査室設置。
1946年:電通調査部設置。読売新聞社調査部再発足。NHK放送文化研究所設置。輿論科学協会設置。時事通信社調査室調査業務開始。
1949年:国立世論調査所設置。
1950年:日本世論調査協会設置。
1954年:中央調査社設置。
(NHK放送文化研究所1996:13-15)
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*社会学的調査 [#c7620652]
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1920-1930年代:「調査の時期」
シカゴ学派(Robert Ezra Park 、Ernest W. Burgess、Luis Wirth等)による都市社会の生態学的調査研究
リンド夫妻(H. S. Lynd & H. M. Lynd)のミドルタウン調査
ウォーナー(W. L. Warner)のヤンキーシティ調査
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「手工業的段階」から「工場制工業的段階」へ(尾高1958:168)
1930年代以前:「手工業的段階」
  (1)1人の中心人物(親方職人)の個人的興味や着想に基づく仕事を1~2名の助手(弟子)が助ける
  (2)秘伝的性格を帯び、入念ではあっても正確性や信頼性に欠ける調査方法
  (3)標準化された一定の段取り・手法などを使うことが少ない
  (4)調査費用が貧弱
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1940年代以降:「工場制工業的段階」
  (1)数名ないし数十名の研究者による共同研究
  (2)正確性・信頼性のある一般化された調査方法
  (3)調査の段取り・手法の標準化
  (4)比較的巨額な調査費用
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*国勢調査:1920年以降ほぼ5年毎(最新:2005年) [#n370796d]
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国勢調査の目的:「国勢調査というものは国家社会の実況を調べ、其の国に於ける社会組織の内容と国民生活の実状とを審らかにし、以て善政の基礎を作るのが目的で、それが為先づ全国一斉に一人一人に就いて実地の調査を行うのである、一体国家が繁栄し国民が幸福になるには、常に時代に適応して国家の制度や社会の組織を整頓し、行政の施設でも産業の経営でも出来るだけ無駄や重複のない様にするのが肝要である、それに就いては先づ国勢の基本を正確に知る為に国勢調査を行はなければならぬ、…」(臨時国勢調査局1920:1-4→川合1991:114-115)
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1) 生活事実の変化と「実地」調査の必要性
2) 国家権力・国家行政による国勢の把握
3) 文明的な国家事業としての国際的な統計事業への参加
4) 中央の統計行政機構の整備と地方行政制度の確立
5) 保険業界などの企業的要請
6) 「近代社会の人格の平等観」の生成
7) 学問における正確な事実発見のための調査への関心
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「人口調査草案」起草者の一人である呉文聰(くれ・あやとし、1851-1918)の発言:
「恐らくは何人も多少不完全だか知らぬけれども明治の初年から繰り返されて調べてあるから今日別に調べる必要がないであらうと云ふので此調査は行われないことになる、是は多少経済上の問題を加へて幾許か経済の参考になるものを入れることにして、さうして此名を国勢調査と換へたらどうだ、国勢調査と名を換へたならば賛成者が沢山あって通るだらう、それは即ち国力を見る参考にするものと云ふことでありまして、それなら国勢調査と云ふ名を付けて仔細ない…」(伊藤2000:51)
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詳しくはhttp://www.k3.dion.ne.jp/~mabuchi/.../soc_res_meth03.htm