土地調査(H23)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。
Last-modified: 2015-03-03 12:26

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問１ 土地等の調査・測量の準備に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．現地踏査の目的は、工事区域内を実地に調査することによって、取得する土地や移転家屋の概数、地形等を把握し、実地測量、調査に関する計画策定の基礎とすることである。
• ２．事業区域内の土地、建物に関する権利を有する者を把握するために、地図（公図）、土地の登記記録及び戸籍簿等を調査し、関係人等を把握する必要がある。
• ３．市町村との設計協議などが終わり、詳細設計が完了し、現地において用地幅杭を打設し、用地取得の範囲が確定した後、事業計画の地元説明会を行う。
• ４．事業説明会においては、事業の目的及び計画の概要、工期及び施工方法、測量又は調査の方法、損失補償の方針、用地交渉の方法等を周知させる。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問２ 土地の調査・測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土地の測量は、土地所有者、関係人等の立会いのもとに行うとともに、実測に当たっては、あらかじめ、用地杭の位置を確認し、原則としてトランシットを使用する測量方法によって各筆ごとに行う。
• ２．一筆の土地に、あぜ、みぞその他これらに類するものであって容易に田、畑等になり得るものは、田、畑等に含めて測量するのが普通である。
• ３．土地の面積は、用地実測図等に基づき、トランシットを使用する測量の場合は座標求積及び数値三斜求積により求める。
• ４．一筆の土地に異なる現況地目があるときは、一筆の土地の総面積を求めたうえ、評価格の低い地目の土地から順次面積を求める。

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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問３ 土壌汚染の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．登記記録や住宅地図等の資料及び地方公共団体の環境担当部局等への聞き取りにより、当該土地が過去に有害物質使用特定施設やその他の土壌が汚染される可能性が高い用途に供されていたか否かを調査する。
• ２．当該土地が土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の｢要措置区域｣に指定されているか（６条）、｢形質変更時要届出区域｣に指定されているか（11条）、調査命令が発出されているか（４条、５条）、又は現に有害物質使用特定施設が存在する土地か（３条）否か等を調査する。
• ３．事業予定地内に土壌汚染地がある場合には、工事に重大な影響を与えることから、公共用地の取得後、直ちに、土壌汚染に関する調査を行う。
• ４．過去のなんらかの調査により土壌汚染がある土地であることが確認された土地か否かを調査する。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問４ 相続に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．相続は、自然人の死亡により開始するが、ここにいう死亡には失踪宣告も含まれる。
• ２．相続は、被相続人の住所地において開始し、被相続人が死亡した場所には関係ない。
• ３．相続人が相続権を侵害された場合には、相続回復請求権を行使できるが、この権利を有する者は、真正の相続人のみである。
• ４．相続人の相続回復請求権は、相続人の固有の権利であり、これは消滅時効にかかることはない。

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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問５ 次のうち、相続人とならない者はどれか。

• １．被相続人の非嫡出子
• ２．母親の胎内にいる胎児
• ３．被相続人の直系尊属に父母と祖父母がいる場合の祖父母
• ４．父母の一方のみが被相続人と同一の兄弟姉妹

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問６ 相続の単純承認に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．相続人が単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利・義務を承継する。
• ２．相続人が、相続財産の全部を処分したときは、単純承認がなされたものとみなされる。
• ３．相続人が、限定承認または相続放棄をせずに、民法上の熟慮期間である５か月を徒過したとき。
• ４．相続人が、相続財産の一部を隠匿したとき。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問７ 相続人が不存在の場合における次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．相続人が不明な場合は、当該相続財産は法人となる。
• ２．相続財産が法人となった場合、法務局によって選任された相続財産管理人が、その法人を代表する。
• ３．相続財産の管理人は、相続人を探し、債権者への弁済などの財産の清算を行う。
• ４．相続財産管理人が相続財産の清算後、その残余財産は国庫に帰属する。

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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 遺産分割に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．遺産分割がなされるまで、各相続人は、遺産に属する財産を、自己の単独所有物として、使用、収益ができない。
• ２．被相続人は、５年を超えない期間内であれば、分割を禁止することができる。
• ３．法定の相続分に従わない遺産分割であっても、協議分割であれば有効である。
• ４．被相続人は、遺言をもってしても遺産分割の方法を定めることはできない。

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＜解答＞
１と２と３　（公式解答）←なんじゃこりゃｗ
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問９ 遺留分に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．遺留分とは、相続人の生活保障のために、一定の相続人のために留保されるべき財産の割合である。
• ２．相続開始前における遺留分の放棄も認められるが、この場合には家庭裁判所の許可を要する。
• ３．共同相続人の１人が遺留分を放棄した場合でも、他の共同相続人の遺留分に影響はない。
• ４．被相続人の兄弟姉妹も場合によっては、遺留分権を有する。

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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 遺言に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．遺言時に意思能力さえあれば、満15歳に達した者はだれでも遺言ができる。
• ２．未成年者が遺言するには、法定代理人の同意が必要とされる。
• ３．被保佐人は、保佐人の同意をなしに単独で遺言をすることができる。
• ４．遺言をした者は、遺言の効力が発生するまでは、いつでもこれを撤回することができる。

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4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問11 遺言の方式に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．遺言に関する方式に従わない遺言は、無効となる。
• ２．自筆遺言は、遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書し、これに押印すれば足りる。
• ３．自筆証書遺言の加除、その他の変更は、遺言者がその場所を指示して、これを変更した旨を付記し、これに署名すればよい。
• ４．公正証書遺言は、公証人が作成するので費用はかかるが、公証役場に遺言書の原本が保管されるので、偽造や変造のおそれがない。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 次のうち未成年者が単独でなしうる行為はどれか。

• １．自己の住む不動産の賃貸借契約。
• ２．自己が使用する自転車の売買契約。
• ３．親権者からもらった小遣いで宝くじを購入する行為。
• ４．未成年者が親権者から営業の許可を得た場合に、その営業に関しない行為。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 成年被後見人に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．成年被後見人の要件を満たしている場合は、家庭裁判所は成年被後見人の審判をしなければならない。
• ２．成年被後見人の審判がなされると、家庭裁判所は職権で戸籍簿にこれを記載させる。
• ３．成年被後見人の審判をした場合に、家庭裁判所はこれに成年後見人を付するが、法人を成年後見人とすることはできない。
• ４．成年被後見人がその成年後見人の同意を得てなした契約は、有効となり、これを取り消すことはできない。

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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問14 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．根抵当権は、当事者の設定契約の定めにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権である。
• ２．不動産工事の先取特権は、不動産の工事を始める前に、その登記をしなければ対抗力が生じない。
• ３．賃借権設定の登記を申請する場合において、賃料の定めがなくとも登記することができる。
• ４．抵当権設定の登記を申請する場合、利息に関する定めがあるときは、その利息の定めは登記される。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．区分建物の登記の場合、専有部分と分離して処分することができない敷地利用権は「敷地権」として登記事項となっている。
• ２．処分禁止仮処分の登記されている不動産については、売買等による所有権移転の登記をすることはできない。
• ３．登記官は１人１人が独立した権限を持ち、登記官限りで登記事務を処理することができる。
• ４．根抵当権に関する登記は、他の登記と同様に第三者に対する対抗要件として行うことになるが、被担保債権の範囲の変更、元本確定期日の変更登記等は、登記が効力発生要件となっている。

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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者の登記がある場合には、その第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
• ２．貸借権設定の登記をすべきところ、地上権設定の登記をしてしまった場合、賃借権の登記を地上権の登記に更正する登記ができる。
• ３．市町村長が認可した地縁団体は、権利能力を有しない町内会、自治会と同様に不動産の登記名義人になることができない。
• ４．買戻しの特約の登記を申請する場合に買戻しの期間を15年とする登記をすることができる。

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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 不動産登記法（平成16年法律第123号）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．抵当権設定登記を申請する場合において、その抵当権が共同担保のときでも、共同担保目録を添付情報として提供する必要はない。
• ２．明治や大正の時代に設定登記されている抵当権設定の登記は、抵当権自体が存在しないものとみなされている。
• ３．抵当権者が行方不明のため抵当権の登記が抹消できない場合において、被担保債権の弁済期から20年経過した後に、申請者に①被担保債権の弁済期を証する情報、②被担保債権の弁済期から20年を経過した後に被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭を供託したことを証する情報、③登記義務者の所在が知れないことを証する情報を提供すれば、登記権利者が単独で抵当権の抹消登記の申請をすることができる。
• ４．権利に関する登記において、登記名義人が２名以上であるときは、それぞれの登記名義人の持分が登記事項とされているが、古い時代のものにあっては、持分が均等の場合は、持分の記載がされていなかった。

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1	5
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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問18 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．表題部の登記だけで、所有権保存の登記のない土地の表題部所有者が死亡している場合には、その相続人が所有権保存の登記を申請することができる。
• ２．相続を登記原因とする所有権移転の登記は、相続人が単独で申請できる。
• ３．相続による所有権移転の登記を申請する場合には、登記識別情報を提供しなければならない。
• ４．共同相続人のうち一部の者が自己の相続分のみについて、相続による所有権の移転の登記を申請することはできない。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問19 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．建築中の居宅が登記能力を取得するのは、屋根及び周壁等によって外気が分断され、居宅に見合う生活空間が形成されたときである。
• ２．抵当権の登記のある建物と抵当権の登記のない建物の合体の登記はすることができない。
• ３．母屋に附属する別棟の物置は、母屋とは別個独立の建物として登記することができる。
• ４．相隣接して登記上別個の建物として登記されている二個の建物について、この二個の建物の中間を埋める工事（増築及び隔壁除去等）により構造上一個の建物となったときの登記は、建物の合併登記で行うこととなる。

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1	6
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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．仮登記は、売買予約のように権利変動を生じしめるべき請求権を保全しようとする場合にもすることができる。
• ２．登記記録の甲区の最後に所有権の仮登記があるとき、その仮登記権利者が当該不動産の所有権者となる。
• ３．更正の登記とは、登記事項に錯誤がある場合にその登記事項を訂正する登記である。
• ４．既存の権利に関する登記（主登記）の登記事項の一部を変更又は更正する場合の登記は附記登記又は主登記のいずれかでされる。

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1	1
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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土地の登記記録の表題部に記録される地積は、全ての場合において１平方メートル未満の端数は切り捨てて記録される。
• ２．分筆登記をした土地の地番は、分筆前の地番に支号を付して定める。
• ３．合筆登記をした合筆後の土地の地番は、合筆前の首位の地番を持って定める。
• ４．建物には１個の建物ごとに家屋番号が付され、その番号は、建物の敷地の地番と同一の番号をもって定める。

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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．単番ならこれでいいですが、最初から支号がある場合は最終支号を付ける 又特別の事情があれば支号を付けなくてもいい
３．
４．

問22 住民票、戸籍、戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民の世帯全員が他の市区町村に転出した場合にでも、住民票は除かれない。
• ２．人の身分関係を公証するものは戸籍であり、住民票は人の住居関係を公証するものである。
• ３．戸籍簿の父母との続柄欄に同じ長男や長女と記載されている者が同一戸籍内にそれぞれ二人以上いることがあり得る。
• ４．戸籍の附票の写しの交付を請求するにあたり、その請求事由を明らかにすることなく請求できる者は、戸籍の附票に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属である。

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1	5
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3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．所有権の登記のない不動産の登記記録の表題部に所有者として記録されている者が所有権保存の登記を申請することができる。
• ２．所有権の登記のない不動産が共有の場合、表題部に記録される所有者は、その住所と氏名のみである。
• ３．地役権の設定登記をする場合に、承役地にする登記には地役権者の住所と氏名が登記される。
• ４．土地の登記簿の登記事項証明書の交付を請求する場合に、申請書に所在地番を記載しなければならないが、その土地が住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）に基づき住居表示が実施されている地域では住所の表示である「○○町○丁目○番○号」と表示しても請求することができる。

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1	5
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3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問24 用地調査等標準仕様書に定められている用地調査等の実施手続に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用地調査等業務を請負ったＡ社は、用地調査等に従事する者に、発注者が交付する身分証明書を携帯させ、権利者等から請求があったときは、提示できるようにした。
• ２．用地調査等業務を請負ったＡ社は、用地調査等のため権利者が占有する土地、建物等に立ち入ることについて、あらかじめ、当該土地、建物の権利者の同意を得ていたので、権利者の立会いを得ることができなくても、あらかじめ、権利者の了解を得ることをもって足りるとし、調査を実施した。
• ３．用地調査等業務を請負ったＡ社は、用地調査等の実施に先立ち、主任担当者Ｂを立ち合わせたうえ監督職員から業務の実施について必要な指示を受け、実施にあたってはこの仕様書、特記仕様書又は監督職員の指示について疑義が生じたときは、監督職員と書面により協議を行った。
• ４．用地調査等業務を請負ったＡ社は、障害物を伐除しなければ用地調査等が困難と認められたので、監督職員に報告をし、その指示による障害物の伐除後、速やかに障害物伐除報告書（様式第５号）を監督職員に提出した。

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1	0
2	6
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 土地収用法（昭和26年法律第219号）に規定する事業の準備のための立入権及び土地物件調査権に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．起業者の国は、法第３条各号の一に掲げる事業の準備のために所有者Ａの占有する土地に立ち入って測量・調査をする必要がある場合、第11条第１項但書の通知を県知事Ｂにし、通知を受けた県知事Ｂは、直ちに当該山林を占有するＡに立ち入ろうとする土地の区域等について通知をしなければならない。
• ２．起業者の国は、事業の準備のために６月11日に立ち入ろうとする場合は、６月5日までに第12条第１項の通知をＣ市長にし、通知を受けたＣ市長は、当該土地を占有するＡに直ちにその旨を通知しなければならない。
• ３．起業者の国は、第35条により土地調書及び物件調書作成のため所有者Ａの占有する土地及び工作物に６月11日に立ち入ろうとするときは、６月５日までにＡ及び管轄するＣ市長に書面で通知をすれば、その土地の測量及び工作物を調査することができる。
• ４．起業者の国は、第35条第３項の第12条第３項の準用規定（立入の告知）は、不意打ちを避け、生活の平穏を確保する見地に立つ規定であることから、さくに囲われた所有者Ａの占有する土地及び工作物に立ち入ろうとする際に、Ａの姿は確認できなかったので、立入告知を行った上で測量・調査に入った。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	5
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問26 公図の役割として次に記述するうち、妥当でないものはどれか。

• １．公図は、土地の境界を明らかにした公的資料として、境界確定訴訟のみならず土地所有権の確認訴訟等においても重要な役割を果たしている。
• ２．公図は、地租徴収の資料として作成されたという沿革、作成当時における測量技術の未熟さから、一般的には当該土地の位置・区画を現地において特定する「現復元能力」を有していない。
• ３．公図は、境界が直線であるか否か、あるいは土地がどこに位置しているかといった定形的な面、距離、角度といった定量的な面は比較的正確である。
• ４．公図は地租徴収目的のため作成された地図であるから当時の市街地、耕地地域はそれなりの精度は有するが当時の山林・原野地域の公図は、現在が市街地となっていても、その精度については問題がある。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	6
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問27 境界を調査する上で次に記述するうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は相隣者の共有に属すると推定する。
• ２．筆界は、慣習、筆界に関する文書等を参考とし、かつ、土地の所有者等の確認を得て調査する。
• ３．境界点を現地に特定するためには公図のほかに境界杭や現地の状況等の物的証拠や人的証拠も重要である。
• ４．境界標識、境界木に基づく土地の境界が公図と異なる場合でも現地に設置された境界標識等が隣地所有者間で同意があれば公法上の境界となる。

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選択肢	投票
1	0
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3	0
4	6

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 筆界特定制度に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

• １．筆界調査委員は、職務を行うのに必要な専門知識及び経験を有する者のうちから法務局又は地方法務局の長が任命する。
• ２．筆界特定の申請者は、所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。
• ３．筆界特定とは、一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、不動産登記法の定めにより、筆界特定登記官が現地における筆界の位置を特定することです。
• ４．筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について、筆界確定訴訟を提起することは出来ない。

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選択肢	投票
1	0
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4	6

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問29 用地測量に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．復元測量とは、地積測量図等に基づき、境界杭の位置を確認し、原則として関係権利者に事前説明を行い、立会いのもと復元測量を行う。
• ２．復元測量は、計画機関が境界確認に必要があると認められる境界杭について行うが、収集した資料に基づき復元した現地と相違する場合は、復元杭を設置せず原因を調査し計画機関に報告し適切な処置を講じなければならない。
• ３．境界確認は復元測量の結果、公図等転写図、土地調査表等に基づき現地において関係権利者の立会いの上、境界点を確認し、標杭を設置する。
• ４．境界確認を行う範囲は一筆を範囲とする画地で所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利ごとの画地、土地の一部が異なった現況地目の場合は現況地目ごとの画地、土地に付属するあぜ、溝その他これらに存するときは、一画地に含むものとする。

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選択肢	投票
1	5
2	2
3	0
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 国土調査法（昭和26年法律第180号。以下同じ。）に基づく地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地籍調査とは、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。
• ２．国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人を現地に立ち会わせることができる。
• ３．国土調査を行った者は、その結果に基づいて地図及び簿冊を作成した場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、当該調査が行われた市町村の事務所において、公告の日から14日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
• ４．国土調査以外の測量及び調査を行った者が、その調査成果を認証申請した場合、国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認められた場合には、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問31 地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．現地調査は、調査図素図に基づいて、おおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うものとする。
• ２．市町村の境界の調査は、現地調査に着手する前に行うが、この調査は関係市町村間において確認するものであるので、関係市町村の担当職員のみの立会で足りる。
• ３．土地所有者等の立会が得られないことについて相当の理由があり、かつ、筆界を確認するに足りる客観的な資料が存在する場合においては、当該資料により作成された筆界案を用いて土地所有者等の確認を求めることができる。
• ４．地目の調査は、毎筆の土地について、その主たる用途について行なうものとし、調査の結果に基づき、地目を不動産登記規則に定める区分により区別し、当該地目と調査図素図の地目とが異なる場合には、その変更の年月日を調査し調査図素図に記録するものとする。

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2	9
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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 地籍調査の作業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．地籍調査票の作成については、毎筆の土地について、登記簿に基づいて作成するのが原則であるが、登記所が遠隔地にあるため、市町村が保管する土地課税台帳に基づき地籍調査票を作成したが、土地登記簿と照合しなかった。
• ２．現地調査の際、海没等により滅失した土地を発見し、土地として機能が果たせない状況にあるため、土地所有者の意思に関係なく職権で現地確認不能として処理した。
• ３．登記されている土地で、地番が明らかでないもの又は地番に誤りがあるものについては、現地が確認できる場合には、当該土地の所有者の同意を得なくても調査として職権で仮地番を定めることができる。
• ４．登記されている一筆地の土地の一部が地目と異なっているため、当該土地の所有者の同意を得て、分割があったものとして調査を行った。

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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問33 測量法（昭和24年法律第188号。以下同じ。）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．基本測量の永久標識又は一時標識の汚損その他その効用を害するおそれがある行為を当該永久標識若しくは一時標識の敷地又はその付近でしようとする者は、理由を記載した書面をもって、国土地理院の長に当該永久標識又は一時標識の移転を請求することができる。なお、永久標識又は一時標識の移転に要した費用は、標識の所有者又は管理者が負担しなければならない。
• ２．公共測量の測量成果のうち図表等を測量の用に供し、刊行し、又は電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとるために複製しようとする者は、あらかじめ、当該測量成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない。
• ３．測量法において、「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。また、「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。
• ４．基本測量及び公共測量における位置を地理学的経緯度及び平均海面からの高さで表示する場合は、世界測地系に従って測定しなければならない。

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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 地籍調査作業規程準則（昭和32年総理府令第71号。以下同じ。）に基づく地籍測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地籍図根三角測量により決定された点を地籍図根三角点、地籍図根多角測量により決定された点を地籍図根多角点といい、これらを地籍図根点と総称する。また、基準点測量（補助基準点測量を除く。）により決定された節点及び基準多角点を地籍図根三角点とすることができる。
• ２．一筆地測量は、放射法、多角測量法、交点計算法又は単点観測法によるものとする。
• ３．地籍測量は、基本三角点若しくは基本水準点若しくは国土調査法第19条第２項の規定により認証され、若しくは同条第５項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点を基礎として行わなければならない。
• ４．地籍図根三角測量における多角網に必要な与点の数は、３点以上とする。

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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問35 地籍調査作業規程準則に基づく地籍測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．細部図根測量は、多角測量法によることを原則とする。ただし、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。
• ２．地上法による地籍測量は、地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量、一筆地測量の作業の順序に従って行うものとする。ただし、単点観測法による地籍測量にあっては、一筆地測量の作業のみを行うものとする。
• ３．地積測定は、現地座標法又は現地距離法により行うものとする。
• ４．地籍図根測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問36 地方分権推進計画（平成10年５月29日閣議決定。以下同じ。）に基づき実施された法定外公共物に係る国有財産の市町村への譲与に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．河川法（昭和39年法律第167号。以下同じ。）が適用される１級河川及び２級河川の用に供されている法定外公共物に係る国有財産は、譲与対象から除かれたが、河川法が準用される準用河川の用に供されている法定外公共物に係る国有財産については、当該準用河川の管理者である市町村に譲与された。
• ２．都道府県道又は市町村道の用に供されている法定外公共物に係る国有財産は、譲与対象から除かれたが、道路法（昭和27年法律第180号）第90条第２項の規定に基づき、当該道路の管理者である地方公共団体へ無償で貸し付け、又は譲与できることとされている。
• ３．農林水産省所管の財産である漁港区域又は国有林の区域内に存する法定外公共物に係る国有財産や、国営土地改良事業によって設置された土地改良施設の用に供されている法定外公共物に係る国有財産は、譲与の対象とならなかった。
• ４．旧内務省名義で登記されている里道、水路については、国土交通省所管の法定外公共物として取り扱うべきものに限って、譲与の対象となった。

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＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問37 法定外公共物の境界確定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地方分権推進計画に基づいて市町村に譲与された法定外公共物に係る国有財産は、市町村所有の公有財産となっているので、当該法定外公共物の境界を確定しなければならない場合は、各市町村が制定する公物管理条例等に基づく境界確定協議が必要である。
• ２．地方分権推進計画に基づく市町村への譲与の対象とならなかった法定外公共物に係る国有財産は、一括して用途が廃止され普通財産となっているので、当該法定外公共物の境界を確定しなければならない場合は、財務局（財務事務所）に対して国有財産法（昭和23年法律第73号）に基づく境界確定協議を行う必要がある。
• ３．境界確定訴訟は、裁判官が健全な常識に従って最も公正妥当と判断した境界線をもって境界を確定しようとするものであるが、当事者の主張や説明責任の所在によっては、境界が確定されない場合もあり得る。
• ４．里道、水路等の長狭物の境界確認にあたっては、当該地の両側及び前後の全ての境界を確認しておく必要があり、隣接地が共有地の場合は、共有者全員との協議が必要である。

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＜解答＞
３　（公式解答）
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＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問38 測量法第34条の規定に基づく作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号。以下同じ。）について、次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．復元測量は、計画機関が境界確認に必要があると認める境界杭について行うものとする。
• ２．現地作業の着手前には、関係権利者に立ち入りについて日程等を通知する。
• ３．面積計算は、三斜法により行うものとする。
• ４．「境界点間測量」とは、境界測量等において隣接する境界点間の距離をTS 等を用いて測定し精度を確認する作業をいう。

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＜解答＞
３　（公式解答）
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＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 用地平面図の項目表示について、次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用地平面図には、画地及び残地の面積を記入する。
• ２．用地平面図には、現況地目を記入する。
• ３．用地平面図には、建物及び工作物を記入する。
• ４．用地平面図には、道路名及び水路名を記入する。

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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問40 作業規程の準則について、次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界測量は、近傍の４級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により行うこととする。
• ２．境界点に既設の標識が設置されていても、新たに標識を設置する必要がある。
• ３．ネットワーク型RTK-GPS 法による観測は、基準点から境界点までの基線ベクトルを求める間接観測法によるほか、電子基準点を基礎とする単点観測法によることができる。
• ４．復元測量に基づく復元の方法は、直接復元法等により行うものとする。

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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．