土地調査(H24)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について（平成20年国土用第43号）等で規定されている土地調査部門の業務内容として次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．測量法（昭和24年法律188号）第３条に規定する測量は、土地調査部門の業務内容に含まれていない。
• ２．土地境界確認等の業務は、土地調査部門の業務内容に含まれていない。
• ３．戸籍簿等を調査して権利者を確定する業務は、土地調査部門の業務内容に含まれていない。
• ４．土地の所有権以外の権利に関する調査は、土地調査部門の業務内容に含まれていない。

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＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：北斗の拳）

＜解説＞
１．テキスト(土地調査概説)P.5：○
２．テキスト(土地調査概説)P.5：×
３．テキスト(土地調査概説)P.5：×
４．テキスト(土地調査概説)P.5：×

問２ 法定相続分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．配偶者は、被相続人の遺産の三分の一、その子は三分の二である。
• ２．配偶者は、被相続人の遺産の三分の二、その子は三分の一である。
• ３．直系尊属は、被相続人の遺産の三分の一、配偶者は三分の二である。
• ４．直系尊属は、被相続人の遺産の三分の二、配偶者は三分の一である。

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：北斗の拳）

＜解説＞
　テキスト(民法概説)P.12より
１．配偶者・1/2　子・1/2：×
２．配偶者・1/2　子・1/2：×
３．直系尊属・1/3　配偶者・2/3:○
４．直系尊属・1/3　配偶者・2/3:×

問３ 次の記述のうち、相続人となるものはどれか。

• １．被相続人の内縁の妻
• ２．被相続人の妻の胎内にいる胎児
• ３．被相続人の直系尊属に父母と祖父母がいる場合の祖父母
• ４．被相続人のいとこ

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：北斗の拳）

＜解説＞
　テキスト(民法概説)P.11より
１．相続人は、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹および配偶者に限定されている(民法887条)：×
２．第1順位の子については、胎児はすでに生まれたものとみなされ、胎児にも相続権が認められている
　　(民法886条1項)：○　
３．相続人は、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹および配偶者に限定されている(民法887条)：×
４．相続人は、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹および配偶者に限定されている(民法887条)：×

問４ 契約に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．契約内容は当事者間で自由に定めることができるが、契約内容が公序・良俗に反する場合は無効となる。
• ２．民法（明治29年法律第89号。以下「民法」という。）上の財産関係にかかる契約は、書面の作成が有効要件とされている。
• ３．契約の申し込みがあった場合には、その申込みにつき原則として承諾をしなければならない。
• ４．契約の相手方を誰にするかは、民法その他の法令の定めに従って選択をしなければならない。

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1	8
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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問５ 未成年者に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．未成年者の法律行為については、原則として法定代理人の同意が必要である。
• ２．未成年者が婚姻したときには、その法律行為につき法定代理人の同意を要しない。
• ３．未成年者が、親権者から営業をなすことにつき同意を得た場合には、すべての行為につき単独で有効になしうる。
• ４．未成年者は、他人から贈与を受ける契約をするには、親権者の同意はいらない。

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：80％・解答者：北斗の拳）

＜解説＞
１．…原則として法廷代理人(親権者ないし後見人)の同意を要する(民法5条1項本文):×
２．未成年者が婚姻したときには、成年に達したものとみなされる(民法753条)：×
３．この営業の許可は……(民法6条1項)：○
４．単に権利を得たり義務を免れる行為(民法5条1項但書) ？：×

問６ 被保佐人に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．被保佐人とは、精神上の障害があって物事の理解が不十分なものである。
• ２．被保佐人が和解をするについては、保佐人の同意を要する。
• ３．被保佐人が不動産の売買をするには、保佐人の同意を要する。
• ４．被保佐人が日用品の売買をするには、保佐人の同意を要する。

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選択肢	投票
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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．13条1項・2項

問７ 遺言に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．遺言時に意思能力さえあれば、満15歳に達した者はだれでも遺言ができる。
• ２．未成年者が遺言するには、法定代理人の同意を要しない。
• ３．被保佐人は、保佐人の同意をなしに単独で遺言をすることができる。
• ４．遺言をした者は、遺言の効力が発生するまでは、一度に限り遺言を撤回できる。

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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 代理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．未成年者であっても、代理人とすることができる。
• ２．代理が有効となるためには、本人からの委任状が必要とされている。
• ３．本人の死亡により、代理人の代理権が消滅することはない。
• ４．代理人につき破産手続開始の決定がなされても、代理人の代理権は消滅しない。

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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問９ 無権代理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．無権代理による契約は、本人の追認があれば有効となる。
• ２．無権代理人は、本人の追認がない場合には、自己が締結した契約につき当然にその責任を負う。
• ３．無権代理人と契約をした相手方は、無権代理人にその契約をするか否かの催告ができる。
• ４．無権代理人がなした契約は、その相手方がいつでもその契約の取り消しができる。

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選択肢	投票
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4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 不在者の財産管理人に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．不在者が財産管理人を置かなかった場合は、その不在者の配偶者のみが、財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てられる。
• ２．不在者が財産管理人を置いた場合には、もはやこの管理人の改任の余地はない。
• ３．家庭裁判所は、財産管理人に対して相当な報酬を与えることができる。
• ４．財産管理人は、不在者の財産を処分することはできない。

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選択肢	投票
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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問11 物権と債権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．物権については、物権法定主義がとられているから、慣習法上の物権は認められない。
• ２．債権については、物権と異なり契約自由の原則がとられており、契約の内容については、原則として当事者間で自由に定められる。
• ３．物権は誰に対しても主張でき、所有権や借地権がこれに属する。
• ４．債権の発生原因は、契約、不法行為と不当利得の３つである。

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1	3
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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：2回目）

＜解説＞
１．×妥当ではない。慣習法上の物権で認められるものがある。
２．○妥当
３．×妥当ではない。借地権は債権である。
４．×妥当ではない。事務管理も含め4つである。

問12 契約の解除に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．契約の解除の意思表示は、１回に限りこれを撤回することができる。
• ２．履行遅滞による契約の解除は、履行不能における解除と異なり認められていない。
• ３．契約の当事者が複数いる場合の契約の解除は、裁判上の解除のみが認められている。
• ４．解除権を行使した場合であっても、損害賠償の請求が認められている。

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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．不動産登記制度は、表示に関する登記と権利に関する登記により、不動産に関する権利を保全し、取引の安全・円滑を図る制度である。
• ２．誰でも手数料を納付して、登記記録に記載されている事項の全部又は一部を証明する登記事項証明書の交付を請求することができ、その交付は郵送によりすることができる。
• ３．土地の登記記録は、１個の不動産について数個の登記記録を設けることや数個の不動産について１登記記録を設けることが禁止されている。
• ４．登記記録は永久保存であるが、土地に関する閉鎖登記記録の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。

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1	0
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3	0
4	6

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問14 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地図に準ずる図面とは、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示したものであり、旧土地台帳付属地図や地籍図のうち地図として備え付けられなかったものなどがある。
• ２．本番に支号のある土地を分筆する場合、その一筆には従来の地番を存し、他の各筆には、本番の最終の支号を追い、順次支号を付してその地番を定める。
• ３．地図及び地図に準ずる図面は、全てポリエステル・フイルムを用いて作成されている。
• ４．付記登記は、それ自体独立の番号はもたず、既存の主登記の順位番号に付してなされる。

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1	1
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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 土地調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．権利調査は、契約当事者になりうる権利者の氏名及び住所又は名称及び所在地を明確にするが、これらの者が契約権限を有しない場合は、法定代理人等についての調査を含むものである。
• ２．所有権移転の仮登記には、本登記と同様な対抗力がある。
• ３．転写連続図には、工事計画平面図等に基づく土地の取得予定線及び登記名義人の氏名、管轄登記所名、転写年月日、転写者氏名を記入する。
• ４．土地所有者が共同の場合、コンピュータ化された登記簿では表題部に記録されていることから、共同人名簿は廃止されている。

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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 相続に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．現在の登記簿上の所有者が、民法の応急措置法（昭和22年法律第74号）の施行前に死亡している場合、旧法戸籍により相続を行う。
• ２．現行戸籍は、戸主を中心とした家族で記載されるのではなく、夫婦親子同一戸籍、三世代同籍禁止の考え方を有している。
• ３．相続登記が未了で数次の相続がある場合、中間省略による推定相続人への所有権移転登記が認められている。
• ４．相続人が相続放棄により相続権を失った場合、代襲相続は成り立たない。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．コンピュータ化された区分建物の登記簿は、一棟の建物を表示する表題部と権利部で構成される。
• ２．区分建物が属する一棟の建物が新築された場合、その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記とともに申請しなければならない。
• ３．敷地権について最初に表題部に登記するとき、敷地権の目的たる土地の登記記録の権利部の相当区に、敷地権である旨の登記がされる。
• ４．特定の専用部分又は附属の建物を規約共有部分と定めた場合、共有部分たる旨の登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

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選択肢	投票
1	3
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3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問18 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．区分建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積で算出される。
• ２．区分建物に建物の名称があるときは、その名称は一棟の建物の表題部に記録される。
• ３．法定敷地と隣接していない駐車場・テニスコート・附属建物等の土地は、規約敷地とすることができる。
• ４．敷地権のある区分建物の場合、その敷地権を区分所有建物と土地の権利に分離して処分することはできない。

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3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問19 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．一筆の土地に一個の建物が存在する建物の家屋番号は、敷地の地番と同一の番号で定められる。
• ２．容易に運搬することができる入場券売場・切符売場であっても、屋根及び周壁等により外気を遮断している場合は、建物の表題登記をすることができる。
• ３．二筆以上の土地にまたがって一個の建物が建っている場合、その家屋番号は、主たる建物又は床面積の多い部分が建っている敷地の地番と同一の番号で定められる。
• ４．効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、一個の建物として取り扱うことができる。

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4	2

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．水で覆われている池沼・ため池は、私権の対象となり得るので土地の表示の登記をすることができる。
• ２．登記所の管轄区域は、行政区画を基準として法務大臣が定めているが、同一市町村内にありながら不動産登記と商業・法人登記とでは、管轄登記所が異なる場合がある。
• ３．登記官は登記所におかれているが、一人一人が独立の権限をもっており、上司の決裁をうけることなく、登記官限りで事務を処理することができる。
• ４．二つの登記所の管轄区域にまたがって建築された場合、建物の表題登記は双方の登記所に申請しなければならない。

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1	0
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4	7

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 商業・法人登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．一回の登記事項要約書の交付の申請書で請求できる区の数は、商号区及び会社状態区を除いた三を超えることはできない。
• ２．登記事項証明書で交付される履歴事項全部証明書には、請求日の三年前から抹消された内容が記載される。
• ３．何人も手数料を納付すれば、登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。
• ４．登記事項証明書の交付の手数料の納付は、登記印紙をもってしなければならない。

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1	1
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4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問22 権利者調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．従来の住所又は居所を去った者で財産を管理する者がいない場合、市町村長は利害関係人からの請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
• ２．権利者が制限行為能力者たる未成年者等であることが判明したときは、法定代理人等の住所・氏名を調査する必要がある。
• ３．未登記の建物の所有者、その住所等の調査は、居住地等又はその他の者（親族、隣人等）から聴き取りを行うが、固定資産税課税台帳の閲覧は権利者に限定されているので、調査対象に及ばない。
• ４．１個の建物の用途が居宅と店舗の２以上の場合は、「居宅・店舗」として表示することとされている。

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1	3
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3	2
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 住民票・戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．市町村長は、政令で定めるところにより、住民票を磁気ディスクをもって調製することができる。
• ２．戸籍の附票には、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日について記載されている。
• ３．戸籍の附票に記録されている者又は直系尊属若しくは直系卑属は、これらの者に係る戸籍の附票の写しを郵送により交付を請求することができる。
• ４．世帯全員が他市町村へ転出したことにより除かれた住民票は、その後の住所の移動を頻繁に行っていても記載される。

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4	4

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問24 住民基本台帳に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
• ２．住民票の写しの交付と戸籍の附票の写しの交付で本人等請求範囲が異なるのは、戸籍の附票が戸籍を単位としているからである。
• ３．市町村長は、適当であると認めるときは、世帯を単位として住民票を作成することができる。
• ４．国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の住民票コードを含めた住民票の写しの交付を請求することができる。

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1	0
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4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 住民基本台帳に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．中長期在留者は、我が国で在留資格を持って在留する外国人で、三ヶ月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者である。
• ２．外国人の住民票には、平成24年７月８日以前の転居履歴も記載される。
• ３．法務省に対し、外国人登録原票の写しの交付請求することは可能である。
• ４．一定の資格等を有する外国人住民は、外国人登録制度が廃止され、日本人と同様に住民票が作成される。

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1	0
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3	1
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問26 戸籍・戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．日本人と外国人の婚姻届出があった場合、その日本人について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときはこの限りでない。
• ２．戸籍の附票は、戸籍と住民票の連絡媒介を行う機能を持っており、戸籍の附票の記載・更正・削除は本人申請で行う。
• ３．戸籍の全部事項証明書の身分事項欄には、出生・婚姻・養子縁組・離婚等の身分の取得・変動に関する事項が記載されている。
• ４．磁気ディスクによる戸籍に改製したことにより、除かれた戸籍の保存期間は150年とされ、保存期間内のものは、謄本、抄本の交付を申請することができる。

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1	1
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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問27 用地調査等標準仕様書（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会理事会決定。以下「標準仕様書」という。）に定められている土地等の立入等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用地調査等業務を請負ったＡ社は、発注者が事前に行う、立ち入ろうとする区域の権利者への用地調査等の請負者、実施日時は請負者と調整する旨の説明後、権利者と日程調整をし、立ち入ることとした。
• ２．用地調査等業務を請負ったＡ社は、業務従事者に発注者が交付する請負者名、従事者氏名、履行期間、委託業務名を記載した身分証明書を外業の際に携帯させ、権利者等からの提示請求に速やかに応じられるようにし、立ち入ることとした。
• ３．用地調査等業務を請負ったＡ社は、当日の作業工程の進捗が予定以上早く進んだことから、次の権利者に調査予定開始時間よりも早く作業に着手してよいか伺い、了解を得られたので立ち入ることとした。
• ４．用地調査等業務を請負ったＡ社は、事前に権利者から建物等に立ち入る了解を得ていたが、立入当日に急に権利者が不在等で立会いが得られなくなったが、立ち入ることとした。

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選択肢	投票
1	0
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3	0
4	4

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 標準仕様書に定められている障害物の伐除に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用地調査等業務を請負ったＡ社は、用地調査等を実施する土地に存する障害物が調査に支障となり、伐除しなければ調査が困難と認められたので監督職員に報告し、指示を受けることとした。
• ２．報告を受けた監督職員は、用地調査等業務を請負ったＡ社に、権利者から伐除の同意を得た上で調査をするよう指示することとした。
• ３．報告を受けた監督職員は、障害物を伐除することにより損害を受けた権利者に対しては、起業者が補償をすることになることを権利者に説明し、伐除の同意を得ることとした。
• ４．報告を受けた監督職員は、権利者から伐除の同意を得られなかったときは、土地収用法（昭和26年法律第219号）第14条の規定に基づく都道府県知事からの伐除の許可を受けてから調査することとした。

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1	0
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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問29 筆界特定制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．既に特定済みの筆界について、民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は無効となる。
• ２．筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は遅滞なく、その旨を公告し、かつ、その旨を対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のものに通知しなければならない。
• ３．既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決で筆界が確定しているときは、当該筆界に対し特定の申請があっても却下される。
• ４．既に筆界特定登記官による筆界特定がされているときは、当該筆界に対し、筆界特定の申請を行うことは出来ない。

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1	3
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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 境界立会に関する次の記述のうち、監督職員に報告し指示を受ける必要がない場合として、妥当なものはどれか。

• １．境界確認に先立ち復元した仮杭の位置について、地権者の同意が得られた場合。
• ２．境界点が表示されていないため、各権利者が保有する図面等によって、現地に境界点の表示等の作業を行う必要が生じた場合。
• ３．必要な境界点を確定するために測量区域外の境界立会又は測量を権利者から要求された場合。
• ４．復元すべき位置に仮杭を設置しようとする際に、収集した資料に基づき復元した現地と相違する場合。

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選択肢	投票
1	4
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問31 境界を調査確認するための書証等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．隣接地所有者間における境界確認書は、関係人の合意に基づいて作成されたものであることから、境界確認書を現地に復元することが可能であれば、これにより境界を定めることが可能である。
• ２．地積測量図は、法規に従って作成される限りは、隣地所有者との境界確認を経た上、現地で実際に測量した成果であることから、かなりの正確性をもち、登記された一筆地を現地において特定することが可能である。
• ３．不動産登記法（平成１６年法律第123号）で登記所に備え付けるべきものとされている地図は、境界紛争が生じた場合であっても、土地の境界を現地において現実に示す能力を有するものである。
• ４．現地において、境界木や境界石が発見されれば、これらは境界の調査確認の資料として重視されるが、これらが地租改正事業当時のものであることが確認できなければ、境界確認資料とはならない。

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1	3
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4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地目の調査は、毎筆の土地について、その主たる用途について行うものとする。地目認定の区分としては、法令で定められた23種類以外の名称は使用できない。
• ２．現地調査は、調査図素図に基づいて、おおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うものとする。
• ３．市町村の境界の調査は、現地調査に着手する前に行うが、この調査は関係市町村間において確認するものであるので、関係市町村の担当職員のみの立会で足りる。
• ４．合併の調査では、所有者及び地目を同じくする二筆以上の土地が同一地番区域内において字を同じくして接続し、かつ、それらの筆界を現地について確認することができない場合、当該土地の所有者の同意を得て、合併があったものとして調査する。

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1	0
2	0
3	6
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問33 地籍調査の作業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．土地所有者等の立会いが得られないことについて相当な理由があり、かつ筆界を確認するに足る客観的な資料が存在する場合においては、関係行政機関と協議の上、当該土地の所有者その他利害関係人及びこれらの者の代理人の確認を得ず調査をすることができる。
• ２．地籍調査票の作成については、毎筆の土地について、登記簿に基づいて作成するのが原則であるが、登記所が遠隔地にあるため、市町村が保管する土地課税台帳に基づき地籍調査票を作成したが、土地登記簿と照合しなかった。
• ３．登記されている土地で、地番が明らかでないもの又は地番に誤りがあるものについては、現地が確認できる場合には、当該土地の所有者の同意を得なくても調査として職権で仮地番を定めることができる。
• ４．登記されている一筆地の土地の一部が地目と異なっているため、当該土地の所有者の同意を得て、分割があったものとして調査を行った。

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1	0
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3	0
4	6

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 国有財産の境界確定協議の方法及び法定外公共物の管理者に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．国有財産である土地の境界を境界確定協議によって確定しようとしたが、正当な理由がないのに拘わらず隣接地の所有者が立ち会わないため協議ができない場合は、当該隣接地の所在する市町村の職員の立会いを求めて、境界を定めるための調査を行うことができる。
• ２．国有財産である土地の境界を境界確定協議によって確定するため、境界を定めるための公告を行った。隣接地の所有者より国有財産法の定める期間内に異議があったが、国の主張が優先するので一方的に境界を確定した。
• ３．地方分権推進計画に基づく市町村への譲与の対象とならなかった法定外公共物は、一括して用途廃止され、普通財産として財務局（財務事務所）が境界確定協議等を行っている。
• ４．地方分権推進計画に基づき市町村に譲与された法定外公共物は、譲与を受けた市町村の権限により、財産管理事務の一環として境界確定協議等を行っている。

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1	0
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3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問35 作業規程準則の基準点測量において新点を設ける場合の新点間の距離に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．１級基準点新点間距離 1,000ｍ
• ２．２級基準点新点間距離 500ｍ
• ３．３級基準点新点間距離 200ｍ
• ４．４級基準点新点間距離 100ｍ

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1	1
2	1
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＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：北斗の拳）

＜解説＞
　作業規定の準則　第22条(既知点の種類等)により
１．1級基準点間距離　1000m：○
２．2級基準点間距離　 500m：○
３．3級基準点間距離　 200m：○
４．4級基準点間距離　 50m：×

問36 作業規程準則の復元測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界杭に亡失、異常等がある場合は、復元杭を設置する。
• ２．収集した資料に基づき復元した現地と相違する場合は、復元杭を設置し、原因を調査し計画機関に報告し適切な措置を講ずるものとする。
• ３．復元の方法は、直接復元法等により行うものとする。
• ４．現地作業の着手前には、関係権利者に立ち入りについての日程等を通知する。

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1	1
2	5
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問37 用地測量の細分に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．水準測量
• ２．境界測量
• ３．境界点間測量
• ４．復元測量

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1	6
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問38 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「土壌汚染対策法」という。）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土壌汚染対策法の目的は、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することである。
• ２．特定有害物質とは、鉛、砒素、トリクロロエチレン等、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質として定められているものである。
• ３．土壌汚染に係る土地を的確に把握する必要があるため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会をとらえて、土壌汚染の状況の調査を行うこととしている。
• ４．土地の掘削その他の土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が一定の規模以上のものをしようとする者は、土壌汚染の状況の調査を行った上で都道府県知事に届け出なければならない。

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1	0
2	0
3	4
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．都道府県知事は、土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が一定の基準に適合しないと認める場合には、土壌汚染による人の健康被害が生ずるおそれの有無にかかわらず、当該土地の区域を要措置区域として指定するものとする。
• ２．都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、当該要措置区域内の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示するものとする。
• ３．要措置区域内においては、何人も、土地の形質の変更をしてはならない。
• ４．土地の所有者等は、自主的な調査の結果、土壌汚染が判明した場合、都道府県知事に対し、要措置区域等の区域の指定を申請することができる。

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1	2
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3	3
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問40 土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領（平成24年３月30日国土交通省土地・建設産業局地価調査課長第53号通知別添）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．第一段階調査は、法令関係資料の調査により土壌汚染のおそれがあることを確認できた場合には、さらに現況利用調査を行う。
• ２．第一段階調査の結果、対象地等が土壌汚染のある土地であることを確認できた場合には、第二段階調査を行う必要はない。
• ３．第二段階調査は、登記履歴調査、住宅地図等調査を必ず行う。
• ４．土地利用履歴等調査報告書における調査書の記載は、可能な限り一筆ごとに記載するものとする。

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1	1
2	2
3	0
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．