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| 問１ | 問２ | 問３ | 問４ | 問５ | 問６ | 問７ | 問８ | 問９ | 問10 |
| ２ | ３ | ２ | ２ | ２ | １ | ３ | ４ | １ | ２ |
| 問11 | 問12 | 問13 | 問14 | 問15 | 問16 | 問17 | 問18 | 問19 | 問20 |
| ４ | ２ | ３ | ３ | １ | ３ | ３ | ４ | ４ | ４ |
| 問21 | 問22 | 問23 | 問24 | 問25 | 問26 | 問27 | 問28 | 問29 | 問30 |
| ４ | ３ | ３ | ２ | ３ | ２ | ２ | ４ | ４ | ２ |
| 問31 | 問32 | 問33 | 問34 | 問35 | 問36 | 問37 | 問38 | 問39 | 問40 |
| １ | ４ | １ | ２ | ３ | ３ | ４ | ３ | ２ | ４ |
※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。
問１ 土地調査部門の業務内容として妥当なものはどれか。 
- １．取得等する土地に係る権利は所有権であるため、抵当権等の所有権以外の権利に関する調査は、土地調査部門の業務内容に含まれていない。
- ２．土地調査部門の業務内容には、土地の現状調査という視点から土壌汚染に関する調査も含まれている。
- ３．土地調査部門の業務内容には、測量法（昭和24年法律188号）第３条に規定する測量が含まれているので、測量と密接不可分な｢立入調査の手順｣や「境界確認の手順」に関する知識も必要である。
- ４．戸籍簿等を調査して権利者を確定する業務は、起業者が行う業務であり土地調査部門の業務内容には含まれていない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問２ 法定相続分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．配偶者は、被相続人の遺産の３分の１、その子は３分の２である。
- ２．配偶者と兄弟姉妹が相続人のときは、配偶者が被相続人の遺産の５分の４で、兄弟姉妹が５分の１である。
- ３．直系尊属は、被相続人の遺産の３分の１、配偶者は３分の２である。
- ４．近時の最高裁決定で、非嫡出子の相続分は、０となった。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問３ 相続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．相続は、人の死亡によって開始するが、ここに言う死亡には、失踪宣告は含まない。
- ２．相続は、被相続人の住所において開始する。
- ３．相続回復請求権は、相続開始の時から15年で消滅時効にかかる。
- ４．わが国における相続は、法律の規定に基づいて生ずる法定相続のみである。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問４ 相続の単純承認に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．相続人が単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利・義務を承継する。
- ２．相続人が相続の放棄後、相続財産の全部を処分したときは、単純承認がなされたものと推定される。
- ３．相続人が、限定承認または相続放棄をせずに、民法（明治29年法律第89号。以下「民法」という。）上の熟慮期間である３か月を徒過したときは、単純承認となる。
- ４．相続人が相続財産の全部、または一部を隠匿したときは、単純承認をしたものとみなされる。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問５ 遺産分割に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．遺産分割とは、最終的に遺産が誰に帰属するかを決定することである。
- ２．遺産分割の方法は、遺産を売却して金銭で分ける価格分割のみである。
- ３．各共同相続人は、遺産の処分や遺産の使用・収益はできない。
- ４．被相続人は、遺言で遺産の分割方法を定めることができる。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問６ 契約に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．契約内容は当事者間で自由に定めることができるが、契約内容が公序・良俗に反する場合は無効となる。
- ２．民法上の財産関係にかかる契約は、書面の作成が有効要件とされている。
- ３．契約の申込みがあった場合には、その申込みにつき原則として承諾をしなければならない。
- ４．民法上の契約は、すべて諾成契約である。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問７ 未成年者に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．未成年者の法律行為については、原則として法定代理人の同意が必要である。
- ２．未成年者が婚姻したときには、その法律行為につき法定代理人の同意を要しない。
- ３．未成年者が、親権者から営業をなすことにつき同意を得た場合には、すべての行為につき単独で有効になしうる。
- ４．未成年者が他人から借金の免除を受けるには、親権者の同意はいらない。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問８ 被保佐人に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．被保佐人とは、精神上の障害があって物事の理解が不十分な者である。
- ２．被保佐人が借金をするについては、保佐人の同意を要する。
- ３．被保佐人が不動産の売買をするには保佐人の同意を要する。
- ４．被保佐人が日用品の売買をするには、保佐人の同意を要する。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問９ 履行遅滞に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．履行遅滞は、あくまでも債務者自身の故意・過失によって履行期が過ぎてしまう場合であり、履行補助者に故意・過失があった場合は、履行遅滞は生じない。
- ２．確定期限の場合は、期限の到来したときから履行遅滞となる。
- ３．不確定期限の場合は、債務者が期限の到来を知ったときから履行遅滞となる。
- ４．期限の定めのない場合は、債務者が履行の請求を受けたときから履行遅滞となる。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問10 復代理人に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．民法上復代理人の選任は認められていない。
- ２．代理人が復代理人を選任しても、代理人の代理権は消滅しない。
- ３．法定代理人は、やむを得ない事情の存するときのみ、復代理人を選任できる。
- ４．任意代理人は、本人の許諾を得たときに限り、復代理人を選任できる。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問11 代理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．未成年者であっても、当該未成年者の同意を得れば、代理人とすることができる。
- ２．代理が有効となるためには、本人からの委任状が必要とされている。
- ３．本人の死亡によっても、代理人の代理権が消滅することはない。
- ４．代理行為の効果が本人に帰属するためには、代理人が本人のためにすることを示して、与えられた代理権の範囲内の行為をすることが必要である。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問12 無権代理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．無権代理による契約は、無権代理人の相手方の追認があれば有効となる。
- ２．無権代理人は、本人の追認がない場合には、無権代理人が締結した契約につきその責任を負う。
- ３．無権代理人と契約をした相手方は、無権代理人にその契約をするか否かの催告ができる。
- ４．無権代理人がなした契約は、有効になる余地はない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問13 権利者の確認調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．不動産登記には、表示に関する登記と権利に関する登記があり、前者は、物理的な状態を登記記録の表題部に公示することで、権利の客体である不動産を特定するものである。
- ２．登記記録調査の結果、未登記の建物が明らかになった場合、登記記録に公信力が認められていないとされているため、居住者等からの聞き取りを基に調査を行う必要がある。
- ３．地図の転写は、当該土地を管轄している法務局（登記所）において、地図（不動産登記法（平成16年法律第123号。以下「不動産登記法」という。）第14条第１項）を転写し、後に必要範囲の登記記録調査に用いる。
- ４．商業登記簿の履歴事項証明書には、現在事項証明に加えて、当該証明書の交付の請求のあった３年前の日に属する年の１月１日から請求の日までの間で、抹消された事項及び登記された事項で現に効力を有しないものが記載されている。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：天和）
＜解説＞
１．
２．
３．地図又は地図に準ずる図面
４．
問14 墓地管理者等の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．墓地管理者の調査は、土地の登記記録の調査及び市町村吏員、集落の代表者等、寺院の代表役員等からの聞き取りを行い、墓地管理者が宗教法人の場合は宗教法人登記簿等により必要事項を調査する。
- ２．墓地使用者の調査は、墓地使用者の画地ごとに、墓地管理者等から墓地の使用(祭祀)者の氏名、住所等について聞き取りを行う。
- ３．墳墓の調査において墓地使用者が不明の場合は、都道府県知事へ照会等を行うとともに、市町村から相続に関する資料を収集する。
- ４．民法では、被相続人の死亡により、相続人は被相続人の一身に専属した財産を除く財産（権利義務）を受け継ぐことになっているが、祭祀財産に関しては特定人に受け継がせることができるとされている。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問15 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．コンピュータ化された登記所では、登記事項証明書又は登記事項要約書について、郵送による交付を請求することができる。
- ２．建物の名称は、登記手続き上その建物を特定するために必要な登記事項であり、「本館」「別館」といった定め方は一般的な建物を表すものとして許されるものと考えられている。
- ３．土地の表示に関する登記事項として、土地が所在する市、区、郡、町、村、及び字（字に準ずる地域を含む。）が定められており、例えば「千代田区永田町一丁目」の場合の「永田町一丁目」が字に準ずる地域とされている。
- ４．一棟の建物に属する区分建物のそれぞれについて一登記記録が設けられ、その登記記録の構成は、一棟の建物を表示する表題部、区分建物（専有部分）の表題部及び権利部（甲区・乙区）からなっており、所有者は区分建物の表題部に記録される。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問16 登記記録に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．地図に準ずる図面は、不動産登記法第14条地図が備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備え付けられる図面で、１筆又は２筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとされている。
- ２．一筆の土地の上に、２個の建物が存在する場合の家屋番号は、例えば、敷地の地番「６番」に１、２の支号を付した「６番の１」、「６番の２」として定められる。
- ３．登記事務がコンピュータ化された場合又は合筆、土地改良・土地区画整理等による換地処分等で土地の登記簿が閉鎖された場合でも、過去の内容が忠実に移記されている。
- ４．敷地権の表示が登記されると、当該建物の敷地である土地の登記簿に「敷地権たる旨の登記」が示され、専有部分と敷地利用権の双方にわたって生ずる物権変動は、区分建物の登記簿のみに登記することで公示され、土地の登記簿には登記しない。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問17 所有者の探索に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．登記事務がコンピュータ化される前は、所有権者が５人以上の共有地の場合には、甲区に１人の氏名、住所、持分と「他何人」とし、他の共有者は共同人名票に記載されていたが、コンピュータ化後は甲区にすべて記載され、共同人名票は廃止されている。
- ２．仮登記には添付情報が不備な場合と請求権保全の場合があり、「年月日売買」を原因とする「所有権移転仮登記」は前者に相当する。
- ３．土地台帳は税務署で課税台帳として機能していたが、昭和26年以降は登記所に移管され、登記簿との一元化が行われた後も保管されており、閲覧や謄・抄本の交付の法的制度により古い所有者の探索も事実上可能である。
- ４．不動産番号は、不動産を識別するため一筆の土地又は一個の建物ごとに番号、記号その他符号を記録するものであり、登記事項証明書では表題部に記載されているが、登記事項要約書には記載されない。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問18 登記簿等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．不動産の所有権をめぐって裁判による係争中であることを知らせる予告登記は、平成17年３月７日施行された改正不動産登記法により、全面的に廃止されている。
- ２．抵当権設定の登記がされた後、弁済等によりその権利が消滅し、抵当権者が現在存在しない銀行であっても、抹消の登記がされない限り、登記簿上抵当権は存続している。
- ３．何人も登記簿の附属書類（電磁的記録を含む）のうち政令で定める図面の写しの交付を請求することができるが、図面以外の閲覧は請求人が利害関係を有する部分に限られる。
- ４．閉鎖された登記記録は効力を持たないが，過去の権利関係や経緯を知る上で重要であり、その保存期間は永久である。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問19 住民票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．住民票の記載事項に、新たに市町村内の区域内に住所を定めた者について、住所を定めた旨の届出年月日及び従前の住所が記載されている。
- ２．住民票は人の身分関係を公証する公簿でなく、市町村の区域内に住んでいる住民について把握し、適正な地方行政が行われることを目的としている。
- ３．外国人と日本人が同一の世帯に属している場合、住民基本台帳制度と外国人登録制度の別々の制度が必要であったが、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年７月９日施行）により、日本人と外国人で構成する一世帯の住民票での正確な把握が可能となった。
- ４．世帯全員が他市町村への転出により除かれた住民票は、一定期間保存した後に廃棄され、頻繁に住所を移動している場合は本籍を管轄する市町村で戸籍の附票を閲覧することによりその住所を確認することができる。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問20 住民票による権利者の探索に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．住民票には、氏名、住所、生年月日など住民としての地位に関する事項や、選挙や国民健康保険等に関する事項など行政の事務処理等に利用される事項などが記録されるが、必ずしもその市町村に住所を有しているとは限らない場合がある。
- ２．外国人が住民票を作成できる中長期在留者の対象は、日本人と結婚している者は対象となるが、観光目的での短期滞在者は対象とならない。
- ３．戸籍の附票は、市町村長がその市町村の区域内に本籍を有する者について、戸籍を単位として作成するものであり、戸籍と住民票の連絡媒介を行う機能を有している。
- ４．戸籍の附票の写しの交付と住民票の写しの交付の場合、請求者本人が請求できる範囲は同一となっている。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問21 住民票・戸籍に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．コンピュータ化された戸籍の全事項証明書には、戸籍に記録されている者の欄に名は記載されるが、氏名は記載されない。
- ２．市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。
- ３．住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合において、本籍地において戸籍の附票の記載の修正が必要な時点で、遅滞なく当該修正すべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。
- ４．国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務遂行のために必要である場合は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている、当該者に係る住民票の写しについて、全事項について交付を請求することができる。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問22 戸籍制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．明治５年式戸籍は「壬申戸籍」とも呼ばれ、戸主を筆頭に一定の序列に従い編製されていたが、公開に適さないものとして謄・抄本の発行等は一切されていない。
- ２．従来の法律構成では、戸籍事務は市町村長が国の機関委任事務とされていたが、地方分権一括法の施行に伴い、戸籍事務は法定受託事務として、市町村長が国の執行機関として管掌するものとされている。
- ３．相続等について戸籍の検索が容易となった「戸主トナリタル原因及ヒ年月日」は、大正4年式戸籍に記載されている。
- ４．現行戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製するのが原則であり、三代以上の親族は同一戸籍に記載されていない。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問23 戸籍による権利者の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．戸籍のコンピュータ化が済んでいる市区町村では、戸籍謄本を請求すると全部事項証明が発行され、以前の戸籍に記載があった内容が記載されていないことがある。
- ２．昭和21年生まれの戸籍は、昭和23年に戸籍が改製される前の改製原戸籍（大正４年式戸籍）、平成６年に戸籍が改製される前の改製原戸籍（昭和23年式戸籍）、平成６年に戸籍が改製された後の戸籍（平成６年式戸籍）の３通の戸籍が存在することになる。
- ３．改製原戸籍の保存期間は、明治31年式及び大正４年式戸籍について80年とされ、磁気ディスクに改製したことにより除かれた戸籍の保存期間は150年とされている。
- ４．新戸籍を編製する主な場合に、婚姻や離婚・離縁があるが、特別養子となった場合や夫婦養子の縁組又は離縁の場合も含まれる。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問24 相続調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．昭和23年の「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」（民法の応急措置法）施行前は、相続原因が発生した場合に戸主は「家督相続」、家族では「遺産相続」とされていたが、同法の施行後ではすべて「相続」となっている。
- ２．数次に相続が開始した場合において、各相続登記が未了で相続を登記原因とする所有権移転登記について、共同相続を含め中間省略による登記が認められている。
- ３．被相続人の調査では、亡くなった者の除籍謄本や原戸籍や戸籍謄本等を取り寄せ、戸籍作成日を確認した後に一つ前の戸籍を取り寄せ、削除日と除籍日の照合の繰り返し調査を行い、被相続人が出生した時点で有効となる戸籍を収集する必要がある。
- ４．被相続人の直系卑属である限り代襲相続の関係は続くが、推定相続人が兄弟姉妹であり、昭和56年１月１日以降に相続が開始した場合には、その子までで終わる。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問25 転写連続地図等の調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．登記所備付地図及び地図に準じる図面は、精度が高い調査・結果に基づいて作成されており、写しに記載された座標軸により作成した転写連続地図の精度は確保されている。
- ２．相続関係の調査をした結果、相続の経緯を明らかにした相続系統図を作成するものであり、被相続人の配偶者と直系卑属を記載対象としている。
- ３．転写した地図を複写して連続させた地図を作成し、工事計画平面図等に基づく土地の取得等の予定線、土地名義人の氏名、管轄登記所名、転写年月日及び転写を行った者の氏名等を記入する。
- ４．相続系統図には、相続人になり得る者について続柄、相続順位、氏名のほか現住所を記入して、関係を明確にする。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問26 所有権以外の権利調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．借地権は、時には登記されていない場合があるが、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。
- ２．借地権の確認として、土地登記記録及び同土地に存在する建物登記記録に記載された所有者の住所及び氏名が同一であり、居住者が一致していても聴き取り調査は必要である。
- ３．耕作権の存在は登記記録による確認が困難であり、農業委員会での確認や土地境界確認の際に立会者に耕作権の有無を確認する方法がある。
- ４．農地法（昭和27年法律第229号）上の許可を受けていない事実上の耕作権については、土地収用法（昭和26年法律第219号。以下「土地収用法」という。）上、収用の対象とされない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問27 土地収用法に規定する事業の準備のための立入に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．起業者のＡ市は、道路事業の準備のために所有者Ｂの占有する土地に立ち入って測量をする必要があるが、Ｂの了解が得られないため、事業の種類及び立ち入ろうとする土地の区域及び期間についてＣ県知事に通知をして立入権を発生させた。
- ２．立入権を発生させた後、起業者のＡ市職員Ｄ、Ｅは、所有者Ｂの占有する土地に立ち入って測量・調査をするために、直ちにＢを訪問し、Ｃ県知事からの許可書の写しを示し、土地の立入の事前告知をした。
- ３．立入権を発生させた後、起業者のＡ市は、６月11日に所有者Ｂの占有する土地に立ち入ることから、６月５日以前にＡ市長に立入の日時及び場所を通知することとした。
- ４．起業者のＡ市が、事業の準備のために所有者Ｂの占有する土地に立ち入る場合、Ｂが立入を拒否できるのは、Ｃ県知事からＢへの立入権発生の通知又はＡ市長からＢへの立入の事前告知が行われていない等の正当な理由があるときのみである。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問28 土地収用の研修において、講師から「土地収用法第35条の土地物件調査権の範囲について、以下の図の場合どう考えるか」との質問があり、これに対する受講生の次の回答のうち、妥当なものはどれか。
注１）起業地表示図において色塗りされている部分は斜線部分
注２）21番､22番及び23番、24番、25番の土地は、それぞれ同一所有者が一体利用している土地
- １．Ａ君 「事業認定の告示において事業の公益性、土地利用上の合理性が認められた以上、土地立入のような軽微な侵害行為については、事業認定の告示の際に表示されている小字内の土地は、必要があれば全て立入調査の対象となります。」
- ２．Ｂ君 「いや、強制的に権利を侵害しますので、軽微な侵害行為とはいえず、必要最低限の範囲となります。具体の範囲としては、事業認定の告示により長期縦覧された起業地表示図の色塗りされた20番から24番の起業地内の斜線内に限定されます。」
- ３．Ｃ君 「調書は、収用等をする土地が属する地番について作成すれば足りるので、起業地に含まれている土地と同一地番内に限られます。具体の範囲としては、収用等をする土地に属する20番から24番の各地番内の残地についても、立ち入れます。」
- ４．Ｄ君 「調書作成の範囲は、地番の境界を超えた一団の土地全体に及びます。したがって、起業地内の各土地の所属する21番及び23番、24番の地番の境界を越えた22番、及び25番の残地についても立入調査の対象となります。」
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問29 各境界点に関する権利者を現地に招集し、境界点の立会いを行わなければならないが、次の記述で妥当でないものはどれか。
- １．境界標識が設置されている境界点については、関連する権利者全員の同意を得るものとする。
- ２．作業によって表示した境界点が関連する権利者全員の同意が得られたときには、木杭（プラスチック杭を含む。）又は金属鋲（頭部径15㎜）等容易に移動できない標識を設置するものとする。
- ３．確認した境界点について、原則として、黄色のペイントを着色するものとする。ただし、境界石標等が埋設されていて、その必要がないものはこの限りでない。
- ４．境界点が表示されていないため、各権利者が保有する図面等によって、現地に境界点の表示等の作業が必要と認められる場合には、これらの作業を行うものとする。この場合の作業にあたっては、図面等を持参した権利者を尊重し作業を行うものとする。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問30 境界確認において、いわゆる公図の果たす役割として次に記述するうち、妥当なものはどれか。
- １．公図は、境界が直線であるか否か、あるいは土地がどこに位置しているかといった定形的な面において比較的正確であり、また、距離・角度といった定量的な面においても、比較的正確である。
- ２．訴訟において「公図」が証拠として提出されることが多い、公図は、土地の境界を明らかにした公的資料として、境界確定訴訟のみならず土地所有権の確認訴訟等においても重要な役割を果たしている。
- ３．公図の地域的特徴として、地租徴収上収入の少ない山林・原野等については正確性に欠け、精度が低く問題がある。また、公道等についても村の中心部に比べて、精度が低い。
- ４．公図は、地租徴収の資料としてされたという沿革、作成当時における測量技術等の精度から、一般的には当該土地の位置・区画を現地において特定する「現地復元能力」を有している。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問31 筆界特定制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．筆界調査委員は、法務局又は地方法務局の長により、登記官のうちから指定され、筆界特定に必要な事実の調査等を行い、筆界登記官に意見を提出する。
- ２．筆界調査委員が筆界特定のために必要な限度において他人の土地の立入を行う場合においては、土地の占有者は、正当な理由がない限り、立入りを拒むことができない。
- ３．筆界特定の申請者は、所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。
- ４．境界確認が難航した場合には、不動産登記法の筆界特定制度を活用することにより、筆界の現地における位置を特定することができるが、この制度は、所有権の境界の特定を目的とするものではない。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問32 国土調査法（昭和26年法律第180号）に基づく地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．「地籍調査」とは、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。
- ２．国の機関が行う国土調査及び都道府県が行う基本調査の基礎計画は、国土交通省令で定める。
- ３．国土調査以外の測量及び調査を行った者が、その調査成果を認証申請した場合、国土交通大臣又は事業所管大臣は、国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認められた場合には、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。
- ４．国土調査を行った者は、その結果に基づいて地図及び簿冊を作成した場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、当該調査行った者の事務所（地籍調査にあっては、当該調査が行われた市町村の事務所）において、その公告の日から14日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問33 地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．国土調査の作業規程の準則は、法務省令で定める。
- ２．国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に、当該国土調査に係る土地の所在する市町村内の事務所への出頭を求めることができる。
- ３．一般の閲覧に供された地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤又は政令で定める限度以上の誤差があると認める者は、閲覧の期間内に当該国土調査を行った者に対して、その旨を申し出ることができる。
- ４．土地所有者等の立会いが得られないことについて相当の理由があり、かつ、筆界を確認するに足りる客観的な資料が存在する場合においては、当該資料により作成された筆界案を用いて土地所有者等の確認を求めることができる。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問34 地籍調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．地籍調査票は、毎筆の土地について、土地登記簿に基づいて作成することになっているが、登記所が遠隔地にあるため、市町村が保管する土地課税台帳に基づき地籍調査票を作成したが、土地登記簿と照合しなかった。
- ２．一筆地調査を行おうとする場合には、あらかじめ単位区域の概略を現地について調査しなければならない。
- ３．市町村境界の調査は、現地調査に着手する前に行うが、この調査は、関係市町村間において確認するものであるので、関係市町村の関係職員の立会いを行い、市町村境界に接する土地所有者の立会い及び同意の必要はない。
- ４．登記所の地図の全部又は一部が滅失等の場合における調査図素図の作成については、事業主体の市町村と協議し、登記簿の記載、市町村保存の地図、空中写真その他の資料に基づいて行うものとする。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問35 法定外公共物に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．市町村に譲与された法定外公共物にあっては、当該財産管理は、市町村の自治事務となるので、市町村が適切と判断する方法により管理を実施する。
- ２．市町村に譲与された法定外公共物である水路（普通河川）がその後１級河川又は２級河川の指定を受けた場合においては、当該市町村有の財産は、国に無償で貸し付けられたものとみなされる。
- ３．市町村に譲与した里道を将来的に一般国道の用に供することとなった場合においては、市町村に譲与した里道は、国に無償で貸し付けられたものとみなされる。
- ４．国の所有する公共海岸（海岸保全区域及び一般公共海岸区域）の土地は、海岸管理者の属する地方公共団体に無償で貸し付けられたものとみなされる。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問36 「用地測量」に関する下記の文章のいずれの（ ）内に入れるのにも妥当でない字句は、次のうち、どれか。ただし用語は重複して使用してもよい。
土地の測量は、土地所有者・関係人等の（ ）のもとに行うとともに、実測に当たっては、あらかじめ、用地杭の位置を確認し、原則としてトランシットを使用する測量方法によって各筆ごとに行う。この場合、一筆の土地の一部に他の部分と異なった（ ）があるとき、又は同一の（ ）若しくは一筆土地に他の部分と異なった（ ）が設定されているときは、それぞれ異なった（ ）ごと、異なった（ ）ごとに測量を行うことが必要である。
- １．地目
- ２．立会い
- ３．占有者
- ４．権利
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問37 測量法第34条の規定に基づく作業規程の準則（以下「作業規程準則」という。）の境界測量についての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．「用地境界仮杭設置」とは、用地幅杭の位置以外の境界線上等に、用地境界杭を設置する必要がある場合に、用地境界仮杭を設置する作業をいう。
- ２．「用地境界杭設置」とは、用地幅杭又は用地境界仮杭と同位置に用地境界杭を置き換える作業をいう。
- ３．境界測量は、現地において境界点を測定し、その座標値を求める作業をいう。
- ４．境界測量は、近傍の3級基準点以上の基準点に基づき放射法で行うものとする。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問38 作業規程準則の資料調査についての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．権利者確認調査は、計画機関から貸与された資料等を基に権利者調査表を作成し行うものとする。
- ２．公図等の転写は、管轄法務局等に備える公図等に基づき公図等転写図を作成する。
- ３．調査する区域については、公図等転写連続図を作成する。
- ４．｢資料調査｣とは、土地の取得等に係わる土地について、用地測量に必要な資料等を整理及び作成する作業をいう。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問39 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「土壌汚染対策法」という。）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、土壌汚染状況調査を実施し、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
- ２．一定規模以上の土地の形質の変更を行う者は、土壌汚染状況調査を実施した上で都道府県知事に届け出なければならない。
- ３．都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができる。
- ４．自主調査において、土壌汚染が判明した場合、土地の所有者等は、都道府県知事に対し、要措置区域等の区域の指定を申請することができる。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問40 土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．都道府県知事は、要措置区域及び形質変更時要届出区域について、それぞれの区域の台帳を調製し、保管しなければならない。
- ２．形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事に届け出なければならない。
- ３．要措置区域内における土地の形質の変更は、原則禁止である。
- ４．要措置区域は、土壌汚染による人の健康被害が生ずるおそれはないが、汚染の除去等の措置が必要な区域である。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
