機械工作物(H22)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 機械設備は「用地調査等標準仕様書」（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会理事会決定。以下「標準仕様書」という。）第４条で、建物以外の工作物として区分されているが、機械設備の判断基準のうち、妥当でないものはどれか。

• １．原動機等により製品等の製造又は加工等を行うもの
• ２．建築設備以外の動力設備で変電設備を含まないもの
• ３．製造等に直接係わらない機械を主体とした排水処理施設等
• ４．ガス設備、給・排水設備等の配管、配線及び機器類

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選択肢	投票
1	0
2	16
3	2
4	3

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　記述のとおり。
２．×　変電設備を含む。
３．○　記述のとおり。
４．△　肢２と同様に「建築設備以外の」が必要だが…。出題ミスか

問２ 機械設備と建築設備に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．事務所用の空調設備で、製造ライン用の冷却用設備と同一場所に設置されており、どちらも同機種、同仕様で設置方法も同じ場合は、どちらも機械設備として扱うことができる。
• ２．製品の製造用として使用する空調機であっても、建物の室内温度の調整用であるから、建築設備として扱うのが妥当である。
• ３．6600V 電動機を使用する大規模空調設備と低圧（600V 以下）の空調設備はともに建築設備として扱う。
• ４．電力を高圧（6600Ｖ）で受電し、200Ｖ、100Ｖに変圧して使用している場合、工場内の200Ｖ空調設備は機械として扱い、事務所内の200Ｖ空調配線、100Ｖ照明用配線は建築設備として扱う。

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選択肢	投票
1	0
2	2
3	16
4	3

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問３ 下記の工作機械に関する説明と測定項目に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．旋盤は材料を回転させ、刃物を固定して切削する最も汎用性のある機械で、測定項目としてはベッド上の最大振り径、センター間距離、ベッド長さ、電動機出力、外形寸法等である。
• ２．フライス盤は、材料を固定し刃物（フライス）を回転させて切削する機械で、立て型、横型、万能型がある。横スライス盤はテーブル移動量、テーブル寸法、最大加工高さ、電動機出力等が能力に関する調査項目である。
• ３．ラジアルボール盤は、大物の穴あけ加工機で、材料を固定し主軸に取り付けたドリルを回転させて加工する。能力に関する調査項目は、穴あけ能力（最大ドリル直径）、主軸の左右上下の最大移動距離、ベッド寸法、主電動機出力等である。
• ４．平削り盤（プレーナ）は、ベッドに固定した大物加工品を刃物台に取り付けたバイトが左右、上下、前後に移動して材料の切削加工を行う機械で、ベッド寸法、最大加工寸法、バイト移動距離、主電動機出力等が能力に関する調査項目である。

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選択肢	投票
1	2
2	0
3	1
4	11

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○
２．○
３．○
４．×　工作物取り付け台が往復運動するもの【テキスト本編ｐ28】

問４ 各種プラントに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．砕石プラントは岩石を破砕し、生コン用の骨材や建設材料骨材、割ぐり石、路盤材等を製造する装置で、主要機械には破砕機、篩ふるい、コンベア等がある。
• ２．生コンプラントを機能別に大別すると、本体機器部、骨材供給設備、セメント供給設備、水・混和剤供給設備、公害防止装置、プラント操作管理設備等がある。
• ３．アスファルトプラントは、骨材（砂利、砂）、アスファルト、石粉を混合してアスファルト合材を製造する装置で、骨材はミキサーで混合されてからロータリーキルン（回転加熱炉）に搬入されて加熱後、出荷される。
• ４．砂利プラントは土砂から砂利を選別して、骨材（砕石、砂、細砂等）を製造する装置であり、土砂を洗浄するための洗浄水を必要とする。洗浄後の濁水を処理するための沈殿池や処理装置も必要である。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	13
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問５ 配管設備の調査における配管の種別等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．配管用炭素鋼鋼管は、一般にSGP(ガス管)と呼ばれ、多用途に使用されており、亜鉛メッキを行わない管を黒管と呼んでいる。
• ２．圧力配管用炭素鋼鋼管は、STPG と呼ばれ管材強度(引張強さ)によって、STPG370とSTPG410がある。なお、STPG370とは、引張強さが370N/mm2以上のことである。
• ３．STPG 管は、呼び厚さをスケジュール（Sch）で表しSch20から80まである。Sch 番号が大きいほど管厚が厚くなり、管の呼径は内径が基本なのでSch 番号が大きいほど外形も大きくなる。
• ４．配管機器類の調査における調査の基本項目は、口径、接続方式、材質、圧力、製造メーカー、制御方式である。

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選択肢	投票
1	2
2	2
3	12
4	4

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○
２．○
３．×　管の呼径は、外径が基本となり、Sch番号が大きくなっても外形は同じ。
４．○

問６ 機械設備のほとんどは金属製であるが、金属に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．ステンレス鋼は、鋼のさびやすい欠点を解消するためニッケル（Ni）、クロム（Cr）を含有させたもので、鋼に比べて耐食性が著しく良い。
• ２．青銅は、銅と錫を主成分とする合金で一般に砲金と呼ばれ、耐食性も良く鋳造性も良いことから、小型のバルブ等に多く利用されている。
• ３．鋳鉄（通称鋳物）は、鋳造が容易であることから機械の本体部分やベースなど、比較的強度を要しないが形状が複雑な部分等に使用されている。
• ４．鋳鋼は、鋳鉄では強度が不足する場合に使用されるが、鋳鉄に比べて熔解点が高いことから溶湯の流動性も良く、鋳鉄よりも複雑な形状の鋳造に適している。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	4
4	12

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：75％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．
２．
３．
４． ×
鋳鋼とは・・・鋳造された鋼のこと。鋼の強度を維持しつつ任意の形状のものができ、組織が均一で機械的性質に方向性がない。鋳鉄に比較して溶融(ようゆう)点が高く、流動性が劣り収縮率が大きい。最近は製造法の進歩で、形状の複雑な強度が要求される機械部品構造材料など用途が拡大している。

問７ 機械設備の調査準備に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．調査先によっては、工場内への立入許可証の発行や、安全教育の受講が必要な場合もあり、これらがすべて終わらなければ準備が整ったとはいえない。
• ２．調査先への挨拶では、発注者との契約工期が定められていることを第一条件として、調査日程等を了解してもらう。
• ３．調査先で、機械設備に関する専門的知識の有無や補償に関する基準や考え方等についても問われることがあり、十分な対応ができないと調査内容に対する不審感を持たれることもある。
• ４．現地下見は、現地調査の日程、人員、調査員の選定、調査道具の用意等のために行うものであり、これらの判断を可能な人が行わなければならない。

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選択肢	投票
1	0
2	18
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 機械設備の調査方法及び調査内容に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．写真撮影を行う場合、シンナーやノルマルヘキサン等の揮発性の高い液体を扱う工場では、撮影時にできるだけフラッシュを必要としない撮影方法を採用する。
• ２．企業秘密等で写真撮影が不可能な場合、姿図を作成することで対応できるので、寸法を詳細に測定し、スケッチ図を作成する。
• ３．機械設備の重量は、運搬トラックの選定、クレーン車の要否の判断のために必要であるが、運搬トラックやクレーン車の能力は１t あるいは５t 単位になっているので、詳細に求める必要はない。
• ４．プラント機械は、単体機械の組合せによって構成されているので、調査では単体機械として個々の機能を見極め、次に複合としての機能及び全体としての機能を見極めるような調査が必要である。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	18
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問９ 標準仕様書第45条に規定する別記３「機械設備調査算定要領」（以下「機械設備要領」という。）別添－１｢機械設備図面作成基準」（以下同じ。）での機械設備位置図の作成方法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機器等の設置位置は、建物、附帯工作物等と区分し明確に表示する。縮尺は1/100又は1/200とする。
• ２．機器等の設置位置に機械番号を付し、機械名称、仕様、台数等の一覧表を記入する。
• ３．機器等が上下に重なるなどにより、明確に表示困難な場合は、別図等を作成し補足して内容を記入する。
• ４．天井クレーン等のレールは、建物のクレーンガーター工事として行うため、建物図面に記入する。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	20

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 現地調査で機械の基礎寸法が測定不可能であった。下記の条件が与えられたとき基礎平面寸法で、妥当なものはどれか。

（条件）
・機械重量 11.0t
・長期許容地耐力 39.2kn／m2
・基礎平面形状 正方形
・基礎厚さ 0.5ｍ
・基礎コンクリート比重 2.5
・基礎重量を加味すること
・1tf＝9.8kn とする

• １．幅 1.5ｍ 長さ 1.5ｍ
• ２．幅 2.0ｍ 長さ 2.0ｍ
• ３．幅 2.2ｍ 長さ 2.2ｍ
• ４．幅 2.5ｍ 長さ 2.5ｍ

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選択肢	投票
1	0
2	17
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問11 見積書の徴収に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．見積を徴収する場合、被補償者には見積依頼書に添付する資料の内容について了解をとらない方がよい。
• ２．見積依頼先を選定するときは、実績、経験、技術水準等を勘案して行うとともに見積依頼先が妥当であるとした理由を記載した書面を作成する。
• ３．見積は、原則として、２社以上から徴するものとし、１社しか徴することができない場合はその理由を記載した書面を作成する。
• ４．機能が同種同等でなく、最も近似の機器等について見積を徴したときは、機能が最も近似であることの検証を行うとともに、その理由を記載した書面を作成する。

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選択肢	投票
1	20
2	0
3	0
4	2

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 数量計算に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．数量の算出は、機械設備要領に定めのない場合は、原則として、標準仕様書第44条に規定する別記２「非木造建物〔�〕調査積算要領」（以下同じ。）の別記２「非木造建物〔�〕数量計測基準」（以下同じ。）に準じて算出する。
• ２．トラック積載質量（ｔ）の選定に当たっては、輸送を要する機器等の形状・寸法、質量及び接続道路の幅員等の立地条件を考慮する。
• ３．配管設備の数量は、非木造建物〔�〕数量計測基準の電気設備及び電気設備以外の設備の規定に準じて算出する。
• ４．機械基礎、コンクリート造ピット及び機器等の周りに存する架台等の構造物の数量は、原則として、機器等ごとに区分せず、構築物の区分ごとに算出する。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	16

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 下記の条件で算定した配管工事の純工事費で、妥当なものはどれか。

• １．107,360円
• ２．105,600円
• ３．97,600円
• ４．91,100円

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選択肢	投票
1	8
2	15
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：75％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．×
２．○
３．×
４．×

問14 復元費及び再築費の構成に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．復元費とは、復元工事費に解体処分費（撤去費及び廃材処分費）を加え、売却価格を控除したものであり、必要に応じて許認可申請手数料、検査料等を個別に加算できる。
• ２．工事原価とは、純工事費に据付間接費、現場管理費を加えたものである。
• ３．再築工事費とは、工事原価に一般管理費、機器等購入費（部品代金）を加えたものである。
• ４．再築費とは、機械設備の現在価格（再調達価格×再築率）に運用益損失額を加えたものである。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	15

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 機械設備要領第８条（補償額の構成）の復元費の構成の共通仮設費に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．準備費は、作業の着工前に隣接家屋等への工事着工の挨拶、道路占用許可の届出等その他関係機関等への届出等に要する費用である。
• ２．役務費は、動力、用水等の基本料等である。
• ３．事業損失防止施設費は、事業損失を未然に防止するための振動防止、騒音防止、地盤変動防止等のための工事費である。
• ４．技術管理費は、工事を設計どおり行うための施工管理及び工程管理を技術的に管理するための労務費である。

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選択肢	投票
1	1
2	15
3	2
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．×
２．○　記述の通り。【テキスト本編ｐ180】
３．×
４．×

問16 機械設備要領別添－２｢機械設備工事費算定基準」（以下同じ。）に定める工数歩掛等に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．据付工数は、機械区分により第１類から第４類まで定められているが、ベルトコンベア、荷物用エレベーター等は第４類の搬送・荷役機械等で扱う。
• ２．第３類の工数歩掛は4.8Ｘであるが、このＸは機器等１台当たりの質量（ｔ）であり、この質量には２次側配線、配管、装置等の質量は含まない。
• ３．工数歩掛を用いて求めた工数には、機械基礎のアンカー溶接、さし筋、芯出し及び墨だし等に要する費用を含む。
• ４．工数歩掛を用いて求めた工数には、２次側の配線・配管・装置等の据付に要する費用は含まない。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	0
4	15

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 機械設備工事費算定基準に定めのない工数歩掛を使用する場合の優先順位のうち、妥当なものはどれか。

Ａ 建設工事標準歩掛（（財）建設物価調査会発行）
Ｂ 工事歩掛要覧（（財）経済調査会発行）
Ｃ 下水道工事積算基準（（財）下水道新技術推進機構発行）
Ｄ 公共建築工事積算基準（（財）建築コスト管理システム研究所発行）
Ｅ Ａ～Ｄと同等と認められる公刊物に掲載されている工数歩掛等
Ｆ 専門家等から見積を徴するなど、その他適切な方法

• １．Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ｅ→Ｆ
• ２．Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ
• ３．Ｄ→Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｆ
• ４．Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｅ→Ｆ

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選択肢	投票
1	3
2	0
3	0
4	12

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．○　記述の通り。【テキスト本編ｐ145】

問18 機械設備算定内訳書の費目とその内容及び取扱いに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．据付費とは、機器等の各部組立、レベル合わせ、芯出し、据付完了後の単体試験及び据付等に要する費用であり、据付労務費と仮設費で構成される。
• ２．撤去費とは、機器等の解体及び撤去等に要する費用をいい、撤去労務費、基礎撤去費及び仮設費で構成される。
• ３．直接経費とは、機器等の据付け完了後に実施する総合試運転等に要する費用をいい、総合試運転費、電力料等及び機械経費で構成される。
• ４．機械経費とは、機器等の据付及び撤去工事に必要な工具、器具等の損料等をいい、次式により算定する。
  機械経費 ＝ 据付費 × 機械経費率 ＋ 撤去費 × 機械経費率
  機械経費率は2％とする。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	4
4	11

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：追記・・解決ゾロ）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．×　機械経費＝据付労務費×機械経費率＋撤去労務費×機械経費率【テキスト本編ｐ200】

問19 下記に示す施設と特に関係のある法令の組合せのうち、妥当なものはどれか。

• １．
• ２．
• ３．
• ４．
  ａ 消防法（昭和23年法律第186号） ｂ 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）
  ｃ 工場立地法（昭和34年法律第24号） ｄ 騒音規制法（昭和43年法律第98号）
  ｅ 振動規制法（昭和51年法律第64号） ｆ 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）
  ｇ 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）
  ｈ 砕石法（昭和25年法律第291号） ｉ 砂利採取法（昭和43年法律第74号）

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選択肢	投票
1	0
2	14
3	9
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 消防法第８条で定める危険物の種別、名称、性質、品名の組合せのうち、妥当なものはどれか。

• １．第１類 酸化性固体
• ２．第２類 可燃性固体
• ３．第４類 引火性液体
• ４．第５類 自己反応性物質固体又は液体

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選択肢	投票
1	3
2	12
3	5
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％解決ゾロ・解答者：？）

＜解説＞
１．
２．本編テキストP87記載内容のとおり。
３．
４．

問21 危険物の規制に関する政令で定める危険物貯蔵所に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所においては、５ｍ以上の空地の幅を保有しなければならない。
• ２．指定数量の倍数が５を超え10以下の屋内貯蔵所で、貯蔵所の壁、柱及び床が耐火構造である場合は、１ｍ以上の空地の幅を保有しなければならない。
• ３．屋内貯蔵タンクの容量は、指定数量の40倍（第４石油類及び動植物油類以外の第４類の危険物にあっては、当該数量が20,000Lを超えるときは、20,000L）以下であること。
• ４．タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの頂部は、0.6ｍ以上地盤面から下にあること。

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選択肢	投票
1	11
2	3
3	4
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％解決ゾロ・解答者：？）

＜解説＞
１．×テキストP93→3m以上の空地幅
２．○テキストP92
３．○テキストP94
４．○テキストP95-e

問22 JIS マーク制度(工業標準化法（昭和24年法律第185号）の規定により、日本工業規格に適合するものであることを示す特別な表示を認める制度)についての記述で に入る言葉の組合せのうち、妥当なものはどれか。

JIS マークは現在、様々な Ａ に表示されています。
JIS は、製品の Ｂ 、品質・ Ｃ それらを確認するための Ｄ などに要求される Ｅ や基準を定めた「日本工業規格」の略称です。
� 種類や寸法 � 仕様や規格 � 工業製品 � 鉱工業製品
� 性能や安全性 � 検査基準 � 試験方法 � 能力や信頼性
� 合格値 � 規格値

• １．Ａ � Ｂ � Ｃ � Ｄ � Ｅ �
• ２．Ａ � Ｂ � Ｃ � Ｄ � Ｅ �
• ３．Ａ � Ｂ � Ｃ � Ｄ � Ｅ �
• ４．Ａ � Ｂ � Ｃ � Ｄ � Ｅ �

---

選択肢	投票
1	8
2	13
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％解決ゾロ・解答者：）

＜解説＞
１．
２．○　JISマークは現在、様々な鉱工業製品に表示されています。JISは、製品の種類や寸法、品質・性能や安全性、それらを確保するための試験方法などに要求される規格値や基準を定めた「日本工業規格」の略称です。テキスト（法規編）P62
３．
４．

問23 液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号）第２条の用語の定義のうち、妥当なものはどれか。

• １．学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に定める学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）は、第１種保安物件である。
• ２．劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これに類する施設であって、収容定員が500人以上のものは、第１種保安物件である。
• ３．１日平均１万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホームは、第１種保安物件である。
• ４．第１種保安物件以外の建築物であって、住居の用に供するもの（事業所又は販売所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）は、第２種保安物件である。

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選択肢	投票
1	4
2	1
3	4
4	10

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．×
２．×
３．×
４．○　記述の通り。【テキスト法規編ｐ147】

問24 機械設備の移転工法の検討を行う場合の考え方のうち、妥当でないものはどれか。

• １．移転工期と営業休止期間はほとんどの場合関連しており、構内改造工法で玉突き移転を行う場合等は、移転工期が長期になり営業補償費も当然大きくなる。
• ２．一般的には、機械設備を再築する台数の比率が大きくなれば移転工期が短くなり、それによって営業補償費も小さくなる。
• ３．２の考え方に基づき、機械設備を再築する台数の比率と移転工期の長短による営業補償費の大小を比較することによって、経済的な移転工法の検討が可能となる。
• ４．工場の一部が支障となる場合の改造工法の検討では、製造工程や機械配置、移転工事期間、機械の移転補償額はもちろんのこと、改造対象とする機械の休止による営業補償費への影響比率をも考慮に入れなければならない。

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選択肢	投票
1	14
2	1
3	3
4	2

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号。以下「技術基準を定める省令」という。）の技術的内容の解釈としての「電気設備の技術基準の解釈」（平成９年３月制定。以下「解釈」という。）第１条の用語の定義のうち、妥当でないものはどれか。

• １．「架空引込線」とは、架空電線路の支持物から引込用支持物を経て、架空で需要場所の取付け点に至る架空電線をいう。
• ２．「引込線」とは、架空引込線及び需要場所の造営物の側面等に施設する電線であって、当該需要場所の引込口に至るものをいう。
• ３．「屋外配線」とは、屋外の電気使用場所において、当該電気使用場所における電気の使用を目的として、固定して施設する電線をいう。
• ４．「地中管路」とは、地中電線路、地中弱電流電線路、地中光ファイバーケーブル線路、地中に施設する水管及びガス管並びにこれらに類するもの並びにこれらに付属する地中箱等をいう。

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選択肢	投票
1	11
2	1
3	7
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％解決ゾロ・解答者：？）

＜解説＞
１．×テキスト（法規編）P187架空電線路の支持物から他の支持物を経ないで需要場所の取付け点に至る架空電線をいう。
２．○テキスト（法規編）P187
３．○テキスト（法規編）P187
４．○テキスト（法規編）P188

問26 技術基準を定める省令の技術的内容の解釈第68条低高圧架空電線の高さに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．低圧架空電線又は高圧架空電線の高さは、道路を横断する場合は地表上６ｍ以上とする。
• ２．低圧架空電線又は高圧架空電線の高さは、鉄道又は軌道を横断する場合は、レール面上5.5ｍ以上とする。
• ３．横断歩道橋の上に施設する場合は、低圧架空電線にあってはその路面上3.5ｍ以上、高圧架空電線にあってはその路面上4.5ｍ以上とする。
• ４．低圧架空電線又は高圧架空電線を水面上に施設する場合は、電線の水面上の高さを船舶の航行等に危険を及ぼさないように保持すること。

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選択肢	投票
1	1
2	2
3	12
4	4

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％解決ゾロ・解答者：？）

＜解説＞
１．
２．
３．×低圧架空電線にあってはその路面上3ｍ以上、高圧架空電線にあってはその路面上3.5ｍ以上とする。テキスト（法規編）P194
４．

問27 機械設備要領 別添－１機械設備図面作成基準別表で電気設備図の作成方法等・縮尺に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．電気、動力、受変電設備等の機器類は、機械設備位置図に準じて表示する。図面の縮尺は1/100又は1/200とする。
• ２．電力引込部分には、補償範囲を区分するため財産分界点を明確に表示するが、責任分界点の表示は必要としない。
• ３．高圧受変電設備図、幹線設備図、動力配線設備図等は、規模等に応じ、それぞれ区分して作成し、縮尺は1/100又は1/200とする。
• ４．幹線設備図は、高圧変電設備の２次側出力線から各分電盤、動力盤まで表示する。ただし、低圧引込みの場合は、引込み部分から表示する。

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選択肢	投票
1	0
2	15
3	1
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○
２．×　引込み部分には、責任分界点、財産分界点を明確に表示する。【テキスト本編ｐ137】
３．○
４．○

問28 下記単線結線図の�～�に当てはまる機器の名称の組合せのうち、妥当なものはどれか。

名称略記号
Ａ…計器用変圧変流器
Ｂ…接地抵抗器
Ｃ…断路器
Ｄ…計器用変流器
Ｅ…計器用変圧器
Ｆ…遮断器
Ｇ…過電流継電器
Ｈ…高圧交流負荷開閉器

• １．�→Ｅ �→Ｃ �→Ｇ �→Ｈ
• ２．�→Ｄ �→Ｂ �→Ｈ �→Ｇ
• ３．�→Ａ �→Ｂ �→Ｈ �→Ｆ
• ４．�→Ｄ �→Ｇ �→Ａ �→Ｈ

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選択肢	投票
1	14
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○　【テキスト本編ｐ54参考】
２．×
３．×
４．×

問29 電線管工事を行う場合、次の条件における１ｍ当たりの単価のうち、妥当なものはどれか。

（条件）
・施工方法 露出配管
・厚鋼電線管（G22）の単価 400円／ｍ
・厚鋼電線管（G22）の１ｍ当たり補足率 1.1
・付属品 管単価の25％
・雑材料 材料の5％
・電工の労務単価 10,000円／人
・工数歩掛 0.1人／ｍ
・施工方法による補正 1.2
・下請経費 労務費×10％

• １．1,882円
• ２．1,887円
• ３．1,897円
• ４．2,029円

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選択肢	投票
1	3
2	10
3	5
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：75％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞

１．×
２．○
３．×
４．×

問30 工場立地法に基づく工場の新設及び変更の届出を必要とする場合の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．敷地面積が8,000m2、建築面積が2,500m2の工場が建物を1,000m2増築して建築面積を3,500m2とする場合、新設の届出が必要である。
• ２．既存の用途が倉庫業の用に供していた倉庫に機械装置を設置して工場建屋となる製造業で、敷地面積9,200m2、建築面積2,000m2の場合、新設の届出が必要である。
• ３．敷地面積15,000m2、建築面積4,000m2の化学肥料のアンモニア製造業の工場が、コークス製造業に業種を変更する場合、変更の届出が必要である。
• ４．日本標準産業分類（統計法（昭和22年法律第18号）に基づく統計基準）における、ある３ケタ分類に属する業種が、他の３ケタ分類に属する業種となる変更を行う場合、変更の届出が必要である。

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選択肢	投票
1	2
2	2
3	10
4	5

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：75％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○
２．○
３．×　
４．○

問31 工場立地法施行以前に設置されていた既存工場を下記の条件で、既存生産施設の一部をスクラップ＆ビルドする場合の次の記述のうち、妥当なものはどれか。

（条件）
・既存工場の生産施設面積 3,000m2
・既存工場の敷地面積 9,000m2
・業種 石油精製業（第１種、生産施設面積率0.3）
・スクラップ＆ビルドの面積 2,400m2
・敷地面積に対する緑地面積割合の都道府県、政令市、市町村の条例はなし

• １．スクラップ＆ビルドに伴い必要となる緑地面積は2,200m2以上である。
• ２．スクラップ＆ビルドに伴い必要となる緑地面積は1,600m2以上である。
• ３．スクラップ＆ビルド計画部分の計算上の敷地面積は6,000m2である。
• ４．スクラップ＆ビルド計画部分の計算上の敷地面積が工場敷地の範囲を超えるため準則不適合である。

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選択肢	投票
1	1
2	11
3	9
4	3

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：75％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．×
２．○　スクラップ＆ビルドの面積 2,400m2÷0.3＝8､000（計算上の敷地面積）8000×0.2＝1,600㎡
３．×
４．×

問32 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．園芸用フレーム、牛、豚、鶏その他の家畜の飼育施設又は煙突、給水塔、貯水池用水堰、浄水池等にあっては当該設備の構造の詳細、収容能力、処理能力等の調査を行う。
• ２．生産設備の配置状況を調査し、調査に当たり必要があると認められるときは、平板測量等を行う。
• ３．生産設備は独立又は単独で存在していることが多く、建物、機械設備及び附帯工作物とは機能的に別な効用を有していることが多いので、注意を要する。
• ４．植物の育成や動物の飼育施設のように、生物と関係のある生産設備は、生物に対する配慮、知識が必要であり、建物等と異なった調査方法や手順を必要とする場合もある。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	16
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○
２．○
３．×　生産設備は必ずしも独立又は単独で存在して機能的に効用を有していることは少なく、建物、機械設備及び付帯工作物等が機能的に一体となって建築されまたは設置されている場合が多い。【てきすと本編ｐ64】
４．○

問33 生産設備の移転料の処理方針に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．復元可能な生産設備は、復元に要する費用を算定する。ただし、復元可能であっても復元費が再築費と比べて高くなるもの又は復元工事が一般的でないものは、再築費を算定する。
• ２．復元困難な生産設備は、除却工法とする。
• ３．再現する必要のない生産設備は除却工法とし、現在価格を算定する。
• ４．製品等の製造、育成、養殖等に直接係わるもの、営業を目的に設置されているもの等の生産設備は、復元を原則とするが、営業補償額及びその他通常生ずる損失補償額を考慮して、再築に要する費用を補償する場合がある。

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選択肢	投票
1	0
2	16
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 建物の補償額算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．鉄骨造建物で主要構造部に下図のＨ型鋼を使用している場合、「肉厚９mm 未満～４mm を超える」であるので、「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」（昭和38年３月７日用地対策連絡会決定）第15別表第３に定める非木造建物の耐用年数
  は、建物用途により35年から60年となる。
• ２．標準仕様書に定める非木造建物［Ｉ］調査積算要領に基づく「平均階高」によれば下図の建物の平均階高は「（Ａ ＋ Ｂ）÷ ２」である。
• ３．標準仕様書に定める非木造建物［Ｉ］調査積算要領に基づく統計数量表の「用途の取扱い」で、１棟の建物に２種類の用途が存する下図の建物の場合、統計数量表の用途は工場として算定する。
• ４．標準仕様書に定める非木造建物［１］調査積算要領第９条に規定する工事内訳明細書式の諸経費には下請経費を含むものとする。

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選択肢	投票
1	3
2	2
3	2
4	11

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○　仕様書記載内容確認。
２．○　仕様書記載内容確認。
３．○
４．×

問35 建物の調査・積算に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．工場建物の推定再建築費には、ネオンサイン、投光器、スポットライト及び電動ベンチレーター（換気装置）は、建築設備の一部として含まれる。
• ２．鉄筋コンクリート造工場建物等の統計数量値の階高は３ｍ未満を基準としたものであるから、階高が３ｍ以上の場合は補正率1.15から１.75の範囲で補正することとなる。
• ３．非木造建物［Ｉ］調査積算要領によると、鉄筋コンクリート造工場建物のコンクリート量は「基礎コンクリート量」＋「く体コンクリート量」で積算することとなる。
• ４．非木造建物［Ｉ］調査積算要領に定める非木造建物［Ｉ］数量計測基準において数量とは、原則として、所要数量（市場寸法による切り無駄及び施工上のやむを得ない損耗などを含む測量量）をいう。ただし、計画数量（施工計画に基づく数量）又は設計数量（設計寸法に基づく計算数量）を必要とする場合は、この基準に基づいて計算する。

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選択肢	投票
1	3
2	13
3	1
4	3

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．×
２．○　仕様書記載内容確認。
３．×
４．×

問36 建物移転科算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．建物の現在価額は、推定再建築費、耐用年数、経過年数及び残存価額率との相関により決定され、減耗分の算定方法は、定額法により算定することとしている。
• ２．建物の耐用年数は、物理的、構造的、機能的な実態及び種々の調査研究、専門論文、固定資産評価基準等を参考に定められたものである。
• ３．経過年数は、公的書類（建築確認書、登記記録、固定資産課税台帳等）あるいは建物所有者等からの聞き取り等により判断することとなる。
  なお、経過年数で１年未満の端数がある場合の取扱いについては、それが６ヶ月未満の場合は切捨てとし、６ヶ月以上の場合は１年とすることとする。
• ４．残存価額率とは、建物の耐用年数満了の価額における当該建物の再調達価額に対する割合を表すものである。建物を新築し、完成したときの価額は100パーセントであるが、一年一年経過するにしたがって償却し、価額は低下していくものとされている。この低下していく率（償却率）は建物の構造・用途によって変化するので、耐用年数が異なることとなるが、通常、構造が異なるものであっても残存価額率は用地補償の実務上10％として取り扱われる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	15

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問37 営業規模を縮小する場合の補償の項目と意義に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．営業用固定資産の売却損の補償は、現実に売却し得る資産、解体せざるを得ない状況にある資産及びスクラップとしての価値しかない資産の３通りに区別される。
• ２．解雇予告手当相当額の補償は、解雇する30日前にその予告をすれば支払は不要であり、移転時期等の関連から30日前に解雇の予告が不可能な場合のみである。
• ３．その他資本及び労働の過剰遊休化による損失補償は、資本の過剰遊休化の損失については固定的経費の面でとらえ、労働の過剰遊休化による損失については従業員手当相当額の面から把握する。
• ４．解雇する従業員に対する離職者補償は、直ちに再就職することが困難と認められる場合、事業主に補償をする必要がある。

---

選択肢	投票
1	1
2	1
3	0
4	13

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○
２．○
３．○
４．×　本人の請求により離職者補償をすることができる。・・・事業主は無関係【テキスト本編ｐ107】

問38 移転工期と営業休止期間に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．工場の移転工法は、工場の機能や作業工程等を分析することにより、機械設備の最小再築対象範囲が求められるので、それをもとに営業休止期間との関係をみながら工法を絞っていく必要がある。
• ２．移転工法検討において営業補償に最も重要な関係にあるのは、改造工法等における改造範囲であり、次に関係あるのは、営業休止期間である。
• ３．機械設備の再築比率及び機械設備補償額と営業休止期間及び営業補償費の関係は、経済的な面からは相反する考え方となるが、工法検討においてはできるだけ営業の休止期間が短くなる方法を究明しなくてはならない。
• ４．改造工法で工場の一部を移転の対象とする場合、対象とする部分が休止することによって、営業補償費がどの程度になるかを考慮に入れて、改造の対象とする範囲の検討を進めなければならない。

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選択肢	投票
1	0
2	13
3	3
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 機械設備の移転工法を決定する場合の他の補償項目との関係についての記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．リース機械がライン設備の重要部分を占めているとき、機械を再築した場合の方が休止期間も少なく経済的である場合は、リース機械も再築補償とする。
• ２．機械設備の補償額と移転のための休止期間による営業補償費の変化を検討するため、機械設備の再築あるいは復元台数の比率を変化させて補償額の比較を行うことで、より経済的な移転工法案が求められる。
• ３．機械設備を再築、復元の組合せ工法とする場合、各機械の移転工期を正確に求めて移転工程表を作成し、営業休止期間を求めなければならない。
• ４．機械設備を再築、復元の組合せ工法とする場合、移転期間が長期を要する機械の判定、生産機能の要所を占める機械の判定等が重要である。

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選択肢	投票
1	34
2	34
3	1
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
２　（自信度：50％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○　機械を再築した場合の方が休止期間も少なく経済的である場合、リース機械を復元とした場合の移転期間が機械を再築する期間より大となってはいけないのでＯＫでは？【皆さんのご意見をよろしくお願いします。】

２．×　仮に3番、4番が正解とした場合、ポイントとして、3番は移転工期、4番は移転期間が長期を要する機械の判定・・となっていることからも、機械設備の再築あるいは復元台数の比率を変化させて経済比較しても、意味がなく、移転期間が長期を要する機械の判定＝それに伴う営業休止期間（営業補償）がポイントになるのではないでしょうか？
３．○
４．○

問40 機械設備要領で定めている調査、算定に使用する様式に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機械設備調査表（様式第１－�）は、主に会社（工場）の概要を説明するための内容で、製造工程、稼動状況、法令の適合性等について記述するものである。
• ２．機械設備調査表（様式第１－�）は、機械設備１台毎について記入するもので、名称、台数、取得年月日、仕様、寸法、質量、基礎寸法等を記入する。
• ３．機械設備算定内訳書には３様式があり、そのうち、様式第３は復元工事費又は再築工事費を求めるものである。
• ４．機械設備直接工事費明細書（様式第５）は、機械１台毎に作成するもので、直接工事費(据付、撤去)及び廃材処分費の算定を行うものである。

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選択肢	投票
1	1
2	1
3	1
4	11

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：解決ゾロ）

＜解説＞
１．○
２．○
３．○
４．×　直接工事費（据付・撤去）の記載のみ、廃材処分費の記載なし。【テキスト本編ｐ166】