機械工作物(H23)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。
Last-modified: 2015-03-03 13:03

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問１ 用地調査等標準仕様書（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会決定）第45条「「機械設備要領」という。）の用語の定義に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．「機器等」とは、原動機等により製品等の製造または加工等を行なう機械装置、それに付属する２次側の配線・配管・装置等をいい、１次側の配線・配管・受配電盤等の設備を含むものとする。
• ２．「機械基礎」とは、通常コンクリート構造物等で施工された機器等を固定する土台部分をいい、鋼材や木材等で施工されたものは機械設備要領では機械基礎に含めない。
• ３．「復元」とは、既存の機器等を再利用可能なように解体撤去し、残地又は残地以外の土地に運搬し、据え付けることをいう。
• ４．「再築」とは、原則として、従前の機器等と同種同等又は市販されている機器のうち、その機能が従前の機器等に最も近似の機器を購入することをいう。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	30
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問２ 機械設備と建築設備に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．大規模ビルディングの空調設備で、3300V の高圧モーターを使用している設備については 再築費と復元費の費用比較をする必要があり、機械設備として扱わなければならない。
• ２．工場内の空調設備で、動力用の200V を使用している空調機は機械として扱い、事務所内の空調設備で100V の電源を使用している空調機は建築設備として扱う。
• ３．工場の全電力をキュービクルを設けて受電している場合、事務所内に設置されている製造装置用遠隔操作盤の100V 電源は建築設備として扱う。
• ４．精密機械工場のクリーンルーム用空調設備は、一種の空調設備であるが、生産ラインの防塵が主目的の設備であるから機械設備として扱う。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	31

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問３ 下記の機械設備の説明に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．素材を正確な寸法や形状にするために切削加工等を施すが、これらは一般に切り屑の出る加工であって、これを行う加工機械を工作機械という。
• ２．旋盤は、工作機械の中で最も多く使用される機械であって、主軸台、チャック、刃物台、往復台、ベッド、心押し台等の主要部分で構成される。
• ３．旋盤作業では刃物を高速で回転させるので、使用する刃物（バイト）の材質も高速回転のために生じる高温に十分耐えられるものでなければならない。このため高速度鋼、超合金鋼、ダイヤモンドなどがバイト材料に使用されている。
• ４．旋盤の種類には用途によって一般的に各種加工に使用される普通旋盤、長さに比べて直径の大きな素材の正面削りに用いる正面旋盤、その他タレット旋盤、卓上旋盤、ならい旋盤等がある。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	25
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問４ 各種プラントに関する記述で 内に当てはまる言葉の組み合わせで、妥当なものはどれか。

砕石プラントは、岩石を イ し、生コンや建設材料用の ロ を製造する装置であり、主要機械には破砕機、 ハ 、コンベア等がある。砂利プラントは土砂から砂利を選別して骨材（砂利、砂等）を製造する装置であり、土砂を ニ するため大量の ホ が必要である。このため ヘ を処理するための ト や処理装置も必要である。
① 爆破 ② 粉砕 ③ 選別 ④ 骨材 ⑤ 砂利 ⑥ 篩 ⑦ ミキサー ⑧ 乾燥⑨ 洗浄 ⑩ 面積 ⑪ 敷地 ⑫ 洗浄水 ⑬ 沈殿地 ⑭ 残砂 ⑮ 濁水 ⑯ 捨て場

• １．ィ…① ロ…⑤ ハ…⑦ ニ…③ ホ…⑪ ヘ…⑭ ト…⑯
• ２．ィ…② ロ…④ ハ…⑥ ニ…⑨ ホ…⑫ ヘ…⑮ ト…⑬
• ３．ィ…① ロ…⑤ ハ…⑥ ニ…⑧ ホ…⑩ ヘ…⑭ ト…⑯
• ４．ィ…② ロ…④ ハ…⑦ ニ…⑨ ホ…⑫ ヘ…⑭ ト…⑯

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選択肢	投票
1	0
2	30
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問５ 受注した業務を速やかに、かつ、確実に遂行するための事前打合せ等に関する記述で、妥当でないものはどれか。

• １．事業概要を把握することで、業務の進め方、調査先との対応、調査後の移転計画・工法の検討をにらんだ行動が可能となる。
• ２．測量図（丈量図）等によって用地買収線を確認することで、移転計画、移転工法をにらんだ調査方法が可能となる。
• ３．調査先が大企業の場合、企業内の調整、調査に対する準備等のために調査立ち入り前に挨拶に伺う必要がある。ただし、小企業の場合、何度も対応する時間を強いることは交渉等にも影響が生じることから、立ち入り前の挨拶は可能な限り避けるべきである。
• ４．業務内容や事業範囲の確認をすることで、調査員の選定（専門技術者の要否、人員等）や調査日程の予測が可能となる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	29
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問６ 現地調査における写真撮影に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．原則として、機械設備調査表の機械番号ごとに撮影するが、撮影が困難なものについては、姿図とすることができる。
• ２．電気設備の写真は、機器等のように単体として撮影ができず、一つの番号としては表現できないため番号は付けず、受変電設備から電気の流に沿って二次側配線の部分まで順番に撮影し、写真ごとに説明を付ければよい。
• ３．油脂類の製造工場ではフラッシュ撮影ができない場合があり、その場合は高感度フイルムを使用するなどの対応が必要であるが、油脂類とはノルマルヘキサン等のことである。
• ４．調査先によって、写真の撮影に制限がある場合は、許可願いを提出して調査を実施する。なお、制限がある場合とは一般的に企業秘密上からの場合や危険を伴う場合等である。

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選択肢	投票
1	0
2	23
3	4
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問７ 工作機械に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．形削り盤は、シェーパーともいい、胴体の案内面に沿って上下運動するラムに取り付けた工具（バイト）で穴の内面加工等に適した工作機械である。
• ２．平削り盤は、プレーナーともいい、水平往復運動するテーブルに工作物を固定し、工具（バイト）をテーブルと直角方向に送って切削する工作機械であり、比較的大物の平面切削加工に適している。
• ３．フライス盤は、回転軸の先端に取り付けたフライスと呼ばれる切削工具でテーブル上に固定された材料の平面や溝などの切削加工を行う工作機械である。工具は様々な加工に対応するため容易に交換が可能になっている。
• ４．ラジアルボール盤は、アームがコラム（主軸）を中心に円周状に旋回でき、さらにアームに取り付けられている主軸頭がアーム上で水平移動できる構造のボール盤で、大物の穴開け加工に適している。

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選択肢	投票
1	19
2	5
3	2
4	5

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 機械設備の主要測定項目に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．製材用帯鋸盤鋸
  　　車の外径、鋸刃幅、フトコロ寸法、上下鋸車の中心距離
• ２.クランクプレス
  　　加圧能力、ストローク寸法、テーブル寸法、間口寸法
• ３.正面旋盤
  　　テーブル直径、切削最大径、切削最大高さ、ツールバー最大移動量
• ４.フライス盤
  　　サドル形式、主軸方向の種別、テーブル移動量、主軸からテーブル上面までの寸法

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選択肢	投票
1	2
2	8
3	17
4	4

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問９ 機械設備要領 別添1機械設備図面作成基準（以下「図面作成基準」という。）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．図面の大きさは、原則として、 JIS Ａ列３判横とする。
• ２．工場配置図、場内配管・配線図面等は、原則として、図面の上方が北になるように配置するが機械設備位置図、電気設備図、写真撮影方向位置図は、機械の配置、製造工程等が理解しやすい方向にする。
• ３．図面作成における線の種類は、原則として、実線、破線、点線、鎖線の４種類とし、線の太さは、原則として、0.2mm以上とする。
• ４．配管に関する機器等は、鎖線で表示する。

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選択肢	投票
1	0
2	20
3	1
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 下記のとおり機械の重量、基礎の寸法の測定はできたが、地耐力が不足しているため支持杭を打っていることが判明した。

基礎重量を加味したとき、計算で求めた杭１本当たりの支持力で妥当なものはどれか。
〈条 件〉
機械重量 … 18トン(t)
基礎寸法 … 幅2.0m×長3.0m×厚0.8m
基礎の比重 … 2.5
杭本数 … 6本
地盤の長期許容地耐力度 … 24.5kn/m2

• １．2,500kg
• ２．2,750kg
• ３．3,050kg
• ４．3,150kg

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選択肢	投票
1	23
2	1
3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
基礎重量＝2×3×0.8×2.5＝12ｔ
機械＋基礎＝18ｔ＋12ｔ＝30ｔ
地耐力＝24.5kn/㎡×6㎡÷9.8＝15ｔ
耐力不足分30ｔ－15ｔ＝15ｔを杭6本で補うことから
15ｔ÷6本＝2.5ｔ/本＝2,500kg/本となる

正答　１

問11 次の材質に関する説明のうち、妥当でないものはどれか。

• １．黄銅は、銅と亜鉛との合金で、加工しやすく錆ないので工業材料としても広く用いられている。真鍮とも呼ばれている。
• ２．鋳鋼は、鋳鉄では強度的に不十分である場合に使用されるが、鋼を鋳造するため鋳鉄に比べて溶融点が高く溶湯の流動性が悪いため、複雑な形状の鋳造には適していない。
• ３．ステンレス鋼は、鋼の錆びやすい欠点を解消するためマンガン（Mn）、ニッケル（Ni）を含有させた合金鋼で、Mn（18％）、Ni（8％）含有のものを18-8ステンレスと呼び、鋼に比べて耐食性が著しく大きい。
  ４ 鋳鉄は、鋳造が容易であることから、機械の本体部分やベース等、比較的強度を要しない部分等に使用される。

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選択肢	投票
1	5
2	2
3	16
4	4

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 機械設備の補償額の構成で 内に当てはまる用語の説明の組み合わせで、妥当なものはどれか。

用語の意味
イ．機器等の据付及び撤去工事に必要な工具、器具等の損料等
ロ．機器等の復元又は再築に伴い必要となる各種法令上の許認可申請手数料及び検査料等
ハ．機器等の据付完了後に実施する総合試運転等に要する費用等
ニ．通常必要と認められる運搬費、準備費及び安全費
ホ．機器等の据付及び撤去工事の施工に当たり必要となる材料その他の費用ヘ．据付工事部門等に係る労務管理費、交際費及び法定福利費等

• １．A－ロ B－へ C－ニ D－ホ
• ２．A－ハ B－ホ C－ニ D－イ
• ３．A－ハ B－ホ C－イ D－ニ
• ４．A－ロ B－ニ C－へ D－イ

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選択肢	投票
1	23
2	1
3	0
4	2

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 次の条件により求めた機械設備の再築費で妥当なものはどれか。

（条 件）直接工事費 ……… 100,000円
据付労務費（設備機械工） ……… 20,000円
機器購入費 ……… 200,000円
売却価格 ……… 20,000円
解体処分費 ……… 50,000円
共通仮設費率 ……… 10％
現場管理費率 ……… 20％
一般管理費率 ……… 10％
再築率 ……… 0.5

• １．215,800円
• ２．216,900円
• ３．218,440円
• ４．219,760円

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選択肢	投票
1	0
2	20
3	2
4	1

＜解答＞
１と２　（公式解答）なぜ１も？
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問14 機械設備要領に定める機械設備の補償額算定における費目に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．据付間接費は据付労務費の130％である。
• ２．共通仮設費の内容の一つである技術管理費は、施工管理、品質管理、工程管理のために要する労務費用である。
• ３．補修費等には機器等の通常の簡易な塗装費は含まれるが、規模が大きくなれば別途算定して加算することができる。
• ４．機器等の据付完了後に実施する機器単体調整試験及び動作確認試験等は、据付費に含まれる。

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選択肢	投票
1	2
2	1
3	1
4	20

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 機械設備要領に定める工数歩掛に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．据付工数歩掛の第３類は、分解組立てをしなければ移動が不可能で、構造が比較的簡単で運動部分が少なく、レベル調整、芯出し調整等を要する機器等に用いる。
• ２．撤去工数は、据付工数に撤去費率を乗じて算出するが、構外に移転する場合の据付工数の算出で作業環境の補正がされていなければ、撤去工数はその据付工数を用いて算出する。
• ３．据付工数は、施工現場の状況、作業環境及び施工条件等により補正することができるが、残地以外の土地に移転する場合は条件や環境が変わるため原則として、工数の補正は行わない。
• ４．据付工数は、残地以外の土地に移転する場合、移転先地は現状と同一条件として考えるので、悪環境における作業以外は補正を行う。

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選択肢	投票
1	25
2	0
3	1
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 機械設備要領に定める機器等の据付に要する工数の算出に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

• １．据付工数は、第１類から第４類に区分されたそれぞれの工数歩掛を用いて算出する。工数歩掛のＸは、機器１台当たりの質量（t）とし、この質量には二次側の配線、配管、装置等の質量は含まない。
• ２．工数歩掛を用いて算出した工数には、二次側の配線、配管、装置等の据付に要する費用は含まない。
• ３．工数歩掛を用いて算出した工数には、機械基礎のアンカー溶接、さし筋、芯出し及び墨出し等に要する費用を含む。
• ４．工数歩掛を用いて算出した工数には、据付完了後の単体試験に要する費用を含む。

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選択肢	投票
1	1
2	26
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 機械設備要領に定める据付工数及び撤去工数は、作業環境により下表のとおり補正できるが、算出に関する次の記述のうち妥当でないものはどれか。

• １．構外に復元する場合で現在高所で悪環境の場合
  補正撤去工数 ＝ 据付工数 × (1 + 0.1 + 0.2) × 0.6
• ２．残地に再築する場合で現在悪環境、錯綜場所の場合
  補正据付工数 ＝ 据付工数 × (1 + 0.2 + 0.3)
• ３．構外に再築する場合で現在地下（1.8m）、悪環境、錯綜場所の場合
  補正撤去工数 ＝ 据付工数 × (1 + 0.1)
• ４．残地に復元する場合で現在悪環境、錯綜場所の場合
  補正据付工数 ＝ 据付工数 × (1 + 0.2 + 0.3)

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	26
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問18 機械設備算定内訳書の費目とその内容に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．機械経費とは、機器等の据付及び撤去工事に必要な工具、器具等の損料等をいい、次式により算定する。（機械経費率は、2％とする。）機械経費 ＝ 据付費 × 機械経費率 ＋ 撤去費 × 機械経費率
• ２．共通仮設費は、通常必要と認められる運搬費、準備費及び事業損失防止施設費について、別途定めた共通仮設費率を直接工事費に乗じて求める。
• ３．機械等購入費は、新品の機械等の購入に要する費用をいい、当該製品メーカーの一般管理費等を含む販売価格とし、共通仮設費及び諸経費の対象としない。
• ４．売却価格は、既存機器等の売却費をいい、スクラップとして扱う鉄くず（機器等）の場合、売却価格は次式により求める。
  売却価格 ＝ 機器質量（kg）× 80％ × 鉄くずスクラップ価格（円/kg）

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	24
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問19 騒音規制法施行令（昭和43年政令第324号）で定める「特定施設」に該当する施設として妥当でないものはどれか。

• １．原動機の定格出力が37KW の鋼材圧延機械
• ２．原動機の定格出力が11KW の送風機
• ３．混練容量が0.5m3の生コンプラントのコンクリートミキサー
• ４．原動機の定格出力が11KW の製材所の帯鋸盤

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選択肢	投票
1	2
2	5
3	6
4	16

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 屋外タンク貯蔵所に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．ガソリンの屋外タンク貯蔵所で容量が20k?のタンクを新設する場合、貯蔵タンクの周囲には5ｍ以上の空地が必要である。
• ２．容量が200k?と150k?の重油屋外タンクを２基隣接して設置する場合で、２基のタンクの周囲に防油堤を設置するとき、防油堤内の容量は220k?以上とする。
• ３．容量30k?と20k?のガソリンの屋外貯蔵タンクを同一防油堤内に２基設置する場合、防油堤内の容量は55k?以上とする。
• ４．容量100k?（直径5m、高さ6m）の重油の屋外貯蔵タンクを２基隣接して設置する場合、タンク間の距離は2m 以上とする。

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選択肢	投票
1	23
2	5
3	1
4	16

＜解答＞
１と３と４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）の給油取扱所にする記述で、 に入る言葉の組合せとして、妥当なものはどれか。

給油空地及び Ａ は、漏れた危険物が浸透しないための舗装とすることになっており総務省令の要件の１つとして、舗装は Ｂ を有することとなっている。
また、給油取扱所には総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に給油取扱所である旨を表示した Ｃ を設けることとなっており、大きさは幅0.3m 以上、長さ Ｄ 以上の板であり、色は地を Ｅ 、文字は Ｆ とすることとなっている。

（イ）防災空地 （ロ）注油空地 （ハ）防水性 （ニ）耐火性 （ホ）不透性 （ヘ）白色（ト）赤色 （チ）黒色 （リ）標識 （ヌ）掲示板 （ル）0.5m （ヲ）0.6m

• １．Ａ… イ Ｂ… ハ Ｃ… リ Ｄ… ヲ Ｅ… ヘ Ｆ… ト
• ２．Ａ… ロ Ｂ… ハ Ｃ… ヌ Ｄ… ル Ｅ… ト Ｆ… ヘ
• ３．Ａ… ロ Ｂ… ホ Ｃ… ヌ Ｄ… ル Ｅ… ヘ Ｆ… ト
• ４．Ａ… ロ Ｂ… ニ Ｃ… リ Ｄ… ヲ Ｅ… ヘ Ｆ… チ

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選択肢	投票
1	0
2	2
3	1
4	22

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問22 JIS マーク制度（工業標準化法（昭和24年法律第185号）の規定により日本工業規格に適合するものであることを示す特別な表示を認める制度）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．国（主務機関・経済産業省）に登録された民間認証機関が、製造工場の品質管理体制を審査し、製品がJIS に適合していることを試験することにより、JIS マークの表示を認める制度である。
• ２．JIS のうち、製品に対する品質要求事項、品質確認のための試験方法、表示に関する事項が完備されたものは原則JIS マーク認証の対象となる。一部の事項しか定めていない規格例えば、寸法のみしか規定されていない規格は、認証の対象とならない。
• ３．JIS マーク制度では、製品に対する品質要求事項、品質確認のための試験方法が必要であるから、原則製品を製造する事業者だけが認証取得の申請を行うことができる。
• ４．JIS マーク制度では、登録認証機関が実施する製品試験を原則とする。また、継続的に製造される製品に対する認証に加えて、ロット又はバッチごとの認証が可能である。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	24
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．高圧ボイラー及びその導管内における高圧蒸気には、この法律の規定は適用されない。
• ２．常用の温度において圧力が0.2MPa 以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa であるものは、「高圧ガス」である。
• ３．温度が15℃において圧力が0.2MPa 以上となる圧縮アセチレンガスは「高圧ガス」である。
• ４．第１種製造者は、製造のための施設の位置、構造若しくは設備の工事をし、又は製造する高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、製造のための施設の位置、構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をするときは、変更後に届け出をすればよい。

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選択肢	投票
1	2
2	18
3	3
4	13

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問24 工場の移転工法を検討する場合の留意事項として、妥当でないものはどれか。

• １．機械設備の移転工事期間の長短により、ほとんどの場合、営業補償費が決定するから、長期間を要する改造工法等の場合には全体の移転工事期間の中で営業休止につながる期間を正確に把握しなければならない。
• ２．大規模・特殊工場等の場合、公法上の制限等法制面での検討が必要であり、特に改造工法等の場合は、現状においても適合しているか、あるいは不適合なのか明確にしておく必要がある。
• ３．移転工法の検討においては、現状の工場機能を十分把握することが必要であり、特に改造工法等の場合、作業工程、作業動線、物流等の検討が十分になされなければならない。
• ４．同一機械が多数ある工場の場合、一部再築、一部復元等の組合せ工法により、既存工場と移転先工場を並行操業させることで営業の休止期間を短縮することも可能である。この場合は、必要な休止期間の営業補償と機械の移転費用を補償することで工場は操業できるので、増加経費等については補償しなくてもよい。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	25

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気工作物に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．「電気工作物」とは、発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物（船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。）をいう。
• ２．一般用電気工作物として経済産業省令で定める小出力発電設備は、電圧600V 以下の発電用の電気工作物である。
• ３．「自家用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
• ４．電圧30V 未満の電気的設備であって、電圧30V 以上の電気的設備と電気的に接続されていないものは「電気工作物」から除かれる。

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選択肢	投票
1	2
2	10
3	17
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問26 電気設備の技術基準の解釈（平成９年 原子力安全・保安院電力安全課制定）第174条「低圧屋内配線の施設場所による工事の種類」において、使用電圧の区分が300V 以下のもので施設の場所が展開した場所であって、かつ、乾燥した場所において施設できる工事の種類として、次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．合成樹脂管工事又は金属管工事
• ２．フロアダクト工事又はセルラダクト工事
• ３．がいし引き工事又はバスダクト工事
• ４．合成樹脂線ぴ工事又は金属線ぴ工事

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選択肢	投票
1	9
2	10
3	1
4	3

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問27 機械設備要領の電気設備の調査に関する次の記述の（ ）に当てはまる語句の組み合わせで、妥当なものはどれか。

電気設備の調査は、（ ① ）、使用器材の用途、種別、（ ② ）、( ③ )、長さ、（ ④ ）等について行う。

• １．① 受・変電系統 ② 形状寸法 ③ 経路 ④ 工事方法
• ２．① 受・配電系統 ② 形状寸法 ③ 区間 ④ 敷設方法
• ３．① 受・変電系統 ② 規格寸法 ③ 区間 ④ 敷設方法
• ４．① 受・配電系統 ② 規格寸法 ③ 経路 ④ 敷設方法

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	1
4	22

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 厚鋼電線管（G54mm）を地中管路工事で行う場合、次の条件における1m 当たりの単価のうち、妥当なものはどれか。

（条 件）
・厚鋼電線管（G54mm）の単価 2,000円／m
・１ｍ当たり補足率 1.05
・付属品 管単価の15％
・雑材料 材料価格の2％
・電工の労務単価 20,000円／人
・工数歩掛 0.16人／m
・下請経費 労務費×10％
・根切り及び埋戻しは含まない。

• １．5,960円／m
• ２．5,962円／m
• ３．5,968円／m
• ４．5,983円／m

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選択肢	投票
1	1
2	2
3	23
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞

１．
２．
３．○
４．

問29 図面作成基準の電気設備図の作成方法等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．高圧受変電設備図は、電力引込み箇所から高圧配電盤まで表示する。
• ２．幹線設備図は、高圧受変電設備の２次側出力線から各分電盤、動力盤まで表示する。ただし、低圧引込みの場合は、引込み部分から表示する。
• ３．動力配線設備図は、各分電盤、動力盤の２次側出力線から各機械制御盤、始動器、モーター、手元開閉器等まで表示する。
• ４．トラフ、フロアダクト、レースウェイ、ケーブルラック等は、配線図に記入する。

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選択肢	投票
1	17
2	1
3	6
4	3

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 工場立地法（昭和34年法律第24号。以下同じ。）第６条第１項で定める「敷地面積」に関する具体的な事例に係る次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．道路を挟んで第１工場と第２工場が存在する場合で、第１工場と第２工場との間にはパイプライン等が設置されており、生産機能上密接な関連があるときは、第１工場と第２工場の敷地の合計面積が「敷地面積」となる。
• ２．高速道路等の幅の広い道路又は河川等の非常に巾の広い空間が間に入る場合で、社会通念上一の団地と解することが困難な場合には各々が「敷地面積」となる。
• ３．工場敷地とは、工場等の用に供する土地で、社宅、寮又は病院の用に供する土地、これらの施設の用地として明確な計画が存在するもの及び当面用途が確定していない予備の土地は、「敷地面積」から除かれる。
• ４．社宅、寮又は病院の用に供する土地の範囲に明確な仕切（囲障等）が無い場合には、各々の建築面積を0.6で除した面積を当該工場敷地面積から除外した面積が「敷地面積」となる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	16
4	16

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．×　工場立地法運用例規集 第二節 敷地面積 1-2-2-1より用途不明のまま将来の予備として確保している土地は含まれる。
４．○　工場立地法運用例規集 第二節 敷地面積 1-2-2-3より妥当である。

問31 工場立地法施行以前に設置されていた既存工場の生産施設の一部を下記の条件でスクラップ＆ビルドする場合、次の記述のうち、妥当なものはどれか。

（条 件）
・既存工場の生産施設面積 ……… 4,000m2
・既存工場の敷地面積 …………… 9,000m2
・業種 ……………………第3種 一般製材業（生産施設面積割合40／100）
・スクラップ＆ビルドの面積……… 3,200m2
・敷地面積に対する緑地面積割合（政令市が定める地域準則…法準則下限＋5％）

• １．スクラップ＆ビルドに伴い設置すべき緑地面積は2,000m2以上である。
• ２．スクラップ＆ビルドに伴い必要となる緑地面積は1,600m2以上である。
• ３．既存工場を新設工場として届け出るとした場合、敷地面積は確保されている。
• ４．スクラップ＆ビルド計画部分の計算上の敷地面積は6,400m2である。

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選択肢	投票
1	21
2	4
3	2
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 生産設備の例示の組合せに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．A 製品等の製造、育成、養殖等に直接係わるもの
  園芸用フレーム、釣り堀、養殖池（場）（ポンプ排水設備は機械設備として扱う。）牛、豚、鶏その他の家畜の飼育又は調教施設等
• ２．B 営業を目的に設置されているもの又は営業上必要なもの
  送電設備、ゴルフ練習場等の施設（上家は建物、ボール搬送機・ボール洗い機は機械設備として扱う。）自動車練習場のコース、駐車場
• ３．C 製品等の製造、育成、養殖又は営業には直接係わらないが、間接的に必要となるもの
  工場等の貯水池、浄水池（調整又は沈殿池を含む。）飼料用サイロ、貯木場
• ４．D A～C までに例示するもの以外
  コンクリート等の煙突、給水塔、規模の大きな貯水槽又は浄水槽、鉄塔、送電設備、飼料用サイロ、用水堰、橋、火の見櫓、規模の大きなむろ、炭焼釜等

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選択肢	投票
1	3
2	0
3	4
4	16

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問33 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．生産設備は、独立又は単独で存在して機能的に効用を有していることが多く、機械設備及び附帯工作物とは機能的に別となって建築又は設置されている場合が多いため、調査は必ずしも建物、機械設備及び附帯工作物と同時に行う必要はない。
• ２．指定自動車教習所の指定を受けている自動車教習所のコースの配置変更を行う場合は、法制上の検討として、コース敷地面積が8,000m2以上であるか否かに加えて周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース等の形状及び構造の検討を行う。
• ３．乳牛牧場の調査等に当たっては、牛の特性（豚、鶏に比べてストレスを受けやすい。）、移転工事期間中の搾乳の継続、搾乳装置を用いている場合は搾乳機器メーカーが稼働を保証する条件（勾配、配置形状、延長距離）の検討を行う。
• ４．鱒等の養魚場施設の調査等に当たっては、施設に関する一定の基準値や水準値があるわけではないので、所有者の永年の経験から培われたノウハウは尊重すべきであり、聞き取りにより良質な水の確保の要否やどの程度の採光量が必要かの検討を行う。

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選択肢	投票
1	26
2	0
3	0
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 工場建物を統計数量表（非木造建物［Ⅰ］数量計測基準で定める別表統計数量表をいう。以下同じ。）で算出する場合の次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用途が作業所で構造く体の形状が工場又は倉庫に類似するものは、工場・倉庫の統計数量表を適用できる。しかし、一般的な工場又は倉庫に比較して構造く体が簡易なものと認められる場合は、統計数量値を補正するものとする。
• ２．統計数量表の階層の認定に必要な階層率の算出は、［建物延べ床面積 ÷ １階床面積］で行う。
• ３．基礎に係る工種別の数量は、［延床面積 ×（統計数量値 × 杭地業による補正率 × 地盤状況による補正率）］で算出する。
• ４．鉄骨造建物のく体に係る鉄骨量は、［延床面積 × 統計数量値］で算出する。

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選択肢	投票
1	4
2	0
3	25
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問35 工場建物の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．鉄骨造工場建物に取付けられた材料、製品及び工具等の収納棚並びに歩行（点検）路等の造作に係る鉄骨量は、統計数量表の鉄骨量に含まれていないので、これについては別途算出して機械設備で取扱う。
• ２．工場建物内に機械設備と一体として効用している電気（動力）設備の配管、配線、配電盤、制御盤、開閉器、コンデンサーは、機械設備として取扱う。
• ３．工場にある機械設備のための取り付け台やピットの掘削やコンクリートは、統計数量表のなかの土工やコンクリートに含まれているので、機械設備と一体として効用しているものであっても別途積上げ加算は行わない。
• ４．工場建物内の一部に走行クレーンが設置されている場合の統計数量表による鉄骨量の補正は、走行クレーンの可動（設置）する床面積が「走行クレーンの可動（設置）する床面積（S1）＋ 走行クレーンの可動（設置）しない床面積（S2）」の合計の過半を超える場合に行うことができる。

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選択肢	投票
1	2
2	26
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問36 工場建物の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．非木造建物［Ⅰ］の場合で、不可視部分を統計数量表で求める場合の調査は、建築確認申請通知書の設計図、請負契約書の添付設計図、完成時の竣工図等の図面及び関係者が任意で作成した図面を基に調査を行う。
• ２．非木造建物［Ⅰ］の調査は、建築費が算出できるよう現地において当該建物の位置、用途、構造、規模、仕様、規格、経過年数の調査が必要となるが、再築工法では再築補償率の補正は行わないこととしているので、調査に当たっては管理状況の調査を行う必要はない。
• ３．既存の建物の一部又は全部を変更して積算を行う場合で、鉄骨造りの建物で構造が軽量鉄骨造から重量鉄骨造りに、又は重量鉄骨造りから鉄筋コンクリート造りに変更になる場合は建築基準法（昭和25年法律第201号。以下同じ。）に規定する構造計算を行う。
• ４．改造工法の積算を行う際の構造計算は、補償の公平性の観点から対象となる建物の建築時に遡って建築当時の建築基準法に基づく構造計算をする。ただし、他の工法との経済比較など十分に考慮して行う必要がある。

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選択肢	投票
1	1
2	2
3	23
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問37 営業補償の計算式に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．得意先喪失補償額 ＝ 直前1ヶ月の売上高 × 売上減少率 × 限界利益率
• ２．従業員に対する休業補償額 ＝ 1ヶ月当りの平均賃金 × 補償率 × 補償期間
• ３．解雇する従業員に対する離職者補償額 ＝ 賃金日額 × 補償日数の雇用保険相当額）× 補償期間
• ４．労働の過剰遊休化の損失補償額 ＝（従業員手当相当額 × 縮小率 － 解雇する従業員の雇用保険相当額）× 補償期間

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選択肢	投票
1	11
2	21
3	1
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問38 営業休止に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．商品等を移転する際に生ずる破損、荷ずれ、荷いたみ等による損失については、通常運賃の割増料と合わせて、保険料相当額（運送保険等）も補償することにより対処している。
• ２．赤字経営の営業所は、休業期間中の収益も赤字と想定されるので収益減の補償の対象とはならない。
• ３．法人の場合の収益額の認定に当たっては、経費、収益等が継続性のものか一過性のものかで、収益額に加算するか減算するかを判断しなければならず、その基準として過去３年分又は３期分の損益計算書が必要となる。
• ４．従業員に対する休業補償は、直近の営業申告済資料に基づき算定した営業の休止期間に対応する従業員の休業手当相当額である。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	2
4	21

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 機械設備の補償額算定における復元の可否の判断として、妥当なものはどれか。

• １．陶芸用電気炉で内面は耐火煉瓦張りとなっており、長年使用していることから、移転後は耐火煉瓦の補修に相当な費用が必要であるから、再築とした。
• ２．構内改造工法を採用する場合で、現状の形状、寸法では設置場所がないため、形状を変更して再築とした。
• ３．現場溶接構造の乾燥炉で、運搬のために数個に溶断解体が必要であり、再組立には相当な補足材料と手間が必要であるから、再築とした。
• ４．高温状態で使用している機械で、熱変形や歪みを生じており、補修をすれば復元可能であるが補修にかなりの期間を要するため、再築とした。

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選択肢	投票
1	3
2	23
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問40 機械設備要領で定める報告書として作成する図面についての記述で、妥当なものはどれか。

• １．機器等が上下に重なるなどにより、機械設備位置図に明確に表示困難な場合は、補足して内容を記入し、天井クレーン等は機器のみ記入し、軌条は建物構造図、平面図に記入する。
• ２．電気設備図のうち、変圧受変電設備図は、電力引込み箇所から低圧配電盤まで表示し、引込み部分には責任分界点のみを明確に表示する。
• ３．電気設備図のうち、幹線設備図は、高圧受電設備の２次側出力線から各分電盤、動力盤まで表示するが、低圧引込みの場合は積算電力計の部分から表示する。
• ４．プロセスコンピューター設備図は、当該敷地内に設置されている機器間の関連（構成など）を示すシステム図（フロー図、LAN 配線図等）を作成する。また、他工場等との関連を記入する。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	3
4	24

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．