機械工作物(H25)

Last-modified: 2017-04-15 (土) 14:11:35

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問１問２問３問４問５問６問７問８問９問10
４２４２２４４４１３
問11問12問13問14問15問16問17問18問19問20
４４２４３４３３２４
問21問22問23問24問25問26問27問28問29問30
４３１３２３４３３３
問31問32問33問34問35問36問37問38問39問40
４４４１４２４１１１

※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

 

問１ 「機械設備調査算定要領（案）」（平成24年３月22日中央用地対策連絡協議会決定。以下「機械設備要領（案）」という。）に定める補償額の算定で、再築費は次式により算定するが、式中の「運用益損失額」の説明に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

再築費＝機械設備の現在価額（再調達価格×現価率）＋運用益損失額＋解体処分費－売却価格

  • １．機械設備は、耐用年数満了時に当該機械設備の所有者の費用負担に基づき買替えられるものであり、この費用は通常、自己資金（積立金）又は借入金等で賄われているが、公共事業に伴い機械設備が支障となる場合は一般の買換えとは異なり買換える時期の大部分が、耐用年数満了時前であるという点に違いがある。
  • ２．買換えの資金は、現実には積立金又は借入金等であるが、通常、機械設備所有者がとるであろう行動は、耐用年数満了時の買換えを考慮し、機械設備の償却と見合う金員を積立てていることとし、この金員とは公共事業で移転する時期における当該機械設備の現在価額と新品購入費の差額であると位置づけた。
  • ３．機械設備所有者が公共事業に伴い買換えするに当たっては、公共事業の施行者から補償される機械設備の現在価額に、通常積立てているであろう金員を加えれば買換えができることとなるが、積立てられていたとする金員である自己資金は、本来であれば耐用年数満了時の通常の買換え時期までの間運用することができた金員であり、これらの金員の支出は一般の買換えの場合との間に不公平となり、経済的損失が発生する。
  • ４．公共事業により耐用年数満了時前の機械設備を移転させる場合には、経済的損失が生じないよう補償額を算定することとし、具体的には積立額について、残耐用年数期間運用すれば得られたであろう金員を補償するもので、これを「運用益損失額」と定義したものである。
    運用益損失額の算定式は次式のとおりである。
    運用益損失額＝(1-0.8×n/N)＋(0.8×n/N)〔１－１／(1+r)N-n〕
    n…経過年数 N…標準耐用年数 r…年利率
 
選択肢 投票
1 4  
2 11  
3 1  
4 13  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．○『用地取得と補償』6.2.3(1)再築補償 ３)運用益損失額の説明�～�より
２．○　〃
３．○　〃
４．×運用益損失額の式ではなく、補償率の算定式です。

 

問２ 工場立地法（昭和34年法律第24号。以下「工場立地法」という。）第４条に基づき公表された「工場立地に関する準則」、工場立地法第４条の２に基づく｢地域準則｣及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号（以下「企業立地促進法」という。）第10条に基づく「市町村準則」に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．敷地面積に対する生産施設の面積の割合(％)の上限は、業種によって決められており、8段階に区分されている。
  • ２．敷地面積に対する環境施設面積(含む緑地)の割合は25％以上であるが、市町村が市町村準則を定める場合、この数値を上回ることができる。
  • ３．敷地面積に対する緑地面積の割合は20％以上であるが、都道府県、政令市が地域準則を定める場合、この数値を下回ることができる。
  • ４．都道府県、政令市が地域準則を定める場合及び市町村が市町村準則を定める場合の敷地面積に対する緑地面積の割合の下限値は同じではない。
 
選択肢 投票
1 2  
2 13  
3 1  
4 4  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：tk＠管理人）

 

＜解説＞
１．○　業種によって30～65％の8段階であり妥当。
２．×　市町村準則では1～25％であり上回ることはできない。
３．○　地域準則では5～30％であり下回ることはできるので妥当。
４．○　地域準則では5％、市町村準則では1％であり妥当。

 

問３ 既存の特定工場（工場立地法届出済）が生産施設の変更を行う場合の工場立地法に基づく届出に関する次の記述で、妥当なものはどれか。

  • １．生産施設の修繕を行い、修繕前の生産施設面積は2,300m2であったが、修繕後は減少して2,260m2となった。この場合は面積の減少となるため届出は必要でない。
  • ２．工場建屋の屋根の一部を50m2以上修繕して葺き替えた。屋根の投影面積に変更はないが、50m2を超えているので届出は必要である。
  • ３．生産施設の修繕を行い、修繕後の生産施設面積が30m2増加した。増加した場合でも30m2以下であるから届出の必要はない。
  • ４．工場建屋の屋根のひさしを修繕して延ばした。延ばしたひさしの投影面積が25m2であるから届出の必要はない。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 0  
4 17  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．30�未満は不要。よって○

 

問４ JISマークの認証取得に関する手順等についての次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．JISマークの認証取得をする場合、申請をする登録認証機関が決定した後に、申請事業者は登録認証機関との間で、�認証の対象となる鉱工業品等、�認証の対象となる製造工場の範囲、�該当日本工業規格の3つの事項を特定する。
  • ２．品質管理体制の審査は、現地審査によってのみ行われる。現地審査は、登録認証機関の審査員が工場での品質管理の状況について現地で確認を行うことになる。
  • ３．登録認証機関は、品質管理体制の審査に当たって、品質マネジメントシステムJISQ 9001(ISO9001)の審査登録結果を活用することができる。
  • ４．製品の規格適合性の試験（製品試験）は、登録認証機関の責任で実施されるが、工場で製造された製品をサンプル抽出して行われ、その方法の一つに、申請事業者の「試験設備」（下請負試験機関を含む。）を使って、登録認証機関の試験員が自ら実施又は立会して実施する方式もある。
 
選択肢 投票
1 0  
2 17  
3 1  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．書類審査もある。×
３．
４．

 

問５ 消防法（昭和23年法律第186号。以下「消防法」という。）で規定する危険物の貯蔵、取扱いの制限等に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下｢移動タンク貯蔵所｣という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取扱ってはならない。
  • ２．指定数量以上の危険物を所轄消防長又は消防署長の承認を受けて15日以内の期間、仮に貯蔵し又は取扱う場合は、この限りでない。
  • ３．製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上の基準に従ってこれをしなければならない。
  • ４．製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、政令でこれを定める。
 
選択肢 投票
1 0  
2 16  
3 0  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．10日以内　×
３．
４．

 

問６ 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）で定める数量（以下｢指定数量｣という。）に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．危険物の貯蔵又は取扱い並びに運搬（指定数量未満であっても運搬の場合には適用される。）を行う場合に、その危険性を勘案して定めた数量であり、指定数量以上のときは、原則として、すべて規制の対象となる。
  • ２．指定数量未満であっても市町村条例等によって貯蔵及び取扱いに関する制限があるので、確認が必要である。
  • ３．航空機、船舶、鉄道、又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬については、消防法の危険物の規程から除外される。
  • ４．指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取扱う施設は、貯蔵所及び取扱所の二つに分類される。
 
選択肢 投票
1 2  
2 2  
3 5  
4 11  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．製造所もある。　×

 

問７ 液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号）第２条に定める用語の定義の第１種保安物件に関する次の記述で、妥当なものはどれか。

  • １．学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に定める学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学校、特別支援学校及び幼稚園
  • ２．劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であって、収容定員500人以上のもの
  • ３．１日に平均１万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホーム
  • ４．百貨店、マーケット、公衆浴場、ホテル、旅館その他不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物（仮設建築物を除く。）であって、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000m2以上のもの
 
選択肢 投票
1 1  
2 2  
3 1  
4 12  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．大学　×
２．300人　×
３．2万人　×
４．○

 

問８ 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第２条に定める用語の定義に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．｢公共用水域｣とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第３号及び第４号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第６号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）をいう。
  • ２．カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質を含む汚水又は廃液を排出する施設で、政令で定めるものは特定施設である。
  • ３．化学的酸素要求量その他の水の汚染状態（熱によるものを含み、カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質を除く。）を示す項目として政令で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度の汚水又は廃液を排出する施設で、政令で定めるものは特定施設である。
  • ４．「排出水」とは、特定施設（指定地域特定施設を含む。）を設置する工場又は事業場から排出されるすべての水をいう。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 2  
4 14  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問９ 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）第１条に定める用語の定義に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．「電路」とは、電気を通じることができる電線をいい、電気機械器具は含まない。
  • ２．「変電所」とは、構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器、回転変流機、整流器その他の電気機械器具により変成する所であって、変成した電気をさらに構外に伝送するものをいう。
  • ３．「電線」とは、強電流電気の伝送に使用する電気導体、絶縁物で被覆した電気導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した電気導体をいう。
  • ４．「電線路」とは、発電所、変電所、開閉所及びこれらに類する場所並びに電気使用場所相互間の電線（電車線を除く。）並びにこれを支持し、又は保蔵する工作物をいう。
 
選択肢 投票
1 10  
2 2  
3 2  
4 1  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．通常の使用状態で電気が通じているところをいう。よって×
２．
３．
４．

 

問10 騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)第１条で定める特定施設に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．圧延機械（原動機の定格出力の合計が22.5KW以上のものに限る。）
  • ２．製管機械
  • ３．せん断機（原動機の定格出力の合計が7.5KW以上のものに限る。）
  • ４．機械プレス（呼び加圧能力が294KN以上のものに限る。）
 
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1 0  
2 2  
3 13  
4 5  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．3.75kw以上　×
４．

 

問11 機械設備の主要構造を占める金属材料の硬さ試験の試験方法に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．鋼球またはダイヤモンド円すいを一定の荷重で試験片の表面に押しつけてできた窪みの深さによって硬さを示す試験方法に使用する機器は、ロックウエル硬さ試験機である。
  • ２．ブリネル硬さ試験機は、極めて硬い鋼球を一定の荷重で試験片の表面に押しつけ、それによってできた窪みの表面積でその荷重を除した商をもって材料の硬さとする試験方法に使用する機器である。
  • ３．ビッカース硬さ試験機は、試験材に四角すいのダイヤモンドを押しつけてできた窪みの対角線から求めた表面積で荷重を除した商を硬さとする試験方法に使用する機器である。
  • ４．アムスラー万能試験機とは、ダイヤモンドまたは焼き入れした鋼が先端に付いた一定重量のハンマを試験片の表面に落下させて、それが表面に当たってはね上がる高さによって硬さを決める試験方法に使用する機器である。
 
選択肢 投票
1 2  
2 3  
3 4  
4 7  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．×ショア硬さ試験機の説明

 

問12 現地調査に当たって作成する調査実施計画書の一般的な内容に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．現地調査作業要領書は、作業手順、作業方法、作業時間、作業人員、作業服装、作業責任者、連絡体系等を記入する。
  • ２．作業工程表は、現地調査をスムーズに実施するために、現地調査日以外に聞き取り調査や予備日、再確認日(調査漏れ等)等も明記し、大規模工場等の場合は調査先の担当者も部署ごとに複数名になることもあるので、部署ごとの工程表を作成する。
  • ３．作業員名簿は調査作業に従事する作業員の名簿であり、それぞれの部門(例えば機械、電気(強電、弱電の別)、配管等)別に資格等を明記する。
  • ４．写真撮影の制限がある工場、企業内容の外部流出に関する規程がある工場、調査に危険の伴う工場などの調査に当たり、対応が必要な事項は調査を開始してからその都度対処する方が調査先に対して混乱を招かず、余分な作業を強いることにならないので、事前に実施計画書に明記しない。
 
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1 0  
2 0  
3 0  
4 15  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問13 機械設備の調査において機械の能力や性能を的確に判断するために、それぞれの機械の種類に応じた測定項目があるが、主たる測定項目に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．正面旋盤は、ベッド上の最大振り径、切落上の最大振り径、面板から刃物台までの最大距離、チャックから芯押し台の間の最大距離等が主たる測定項目である。
  • ２．フライス盤は、テーブルの直径、切削可能な最大径、切削可能な最大高さ、ツールバーの最大移動量等が主たる測定項目である。
  • ３．直立ボール盤は、鋼の穴あけ能力、テーブルの寸法、主軸の上下最大移動距離等が主たる測定項目である。
  • ４．普通旋盤は、ベッド上の最大振り径、チャックから芯押し台の間の最大距離、ベッド全長等が主たる測定項目である。
 
選択肢 投票
1 5  
2 9  
3 1  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．立て旋盤の測定項目　×
３．
４．

 

問14 機械設備要領（案）に基づいて、次の条件の機器の工数計算を行った場合で、妥当なものはどれか。

【条件】
機械名称…油脂分解反応槽（構造が比較的簡単、分解組み立て必要、運動部分少ない。）機械寸法…幅4.0m×長さ5.0m×高さ7.0m
機械質量…6,250kg(このうち二次側配線及び配管の質量は20％)
作業環境補正…高所による作業
移転工法…再築工法(既存機器中古品処分可)
算出工数…小数点以下第3位四捨五入
据付工(人)　　　撤去工(人)
回答番号　設備機械工　普通作業員　設備機械工　普通作業員

  • １．23.76　2.64　17.11　1.90
  • ２．23.76　2.64　16.39　1.82
  • ３．29.70　3.30　19.60　2.18
  • ４．23.76　2.64　14.26　1.58
 
選択肢 投票
1 1  
2 0  
3 0  
4 12  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問15 機械設備要領（案）に基づいて、下記の条件で復元工事費を算出したとき、妥当なものはどれか。

【算定条件】
直接工事費 … 800,000円
据付労務費（設備機械工） … 100,000円
据付労務費（普通作業員） … 10,000円
共通仮設費率 … 10％
現場管理費率 … 25％
一般管理費率 … 15％

  • １．1,380,000円
  • ２．1,403,000円
  • ３．1,414,500円
  • ４．1,429,450円
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 13  
4 7  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問16 移転工法として再築工法を採用する場合であっても、すべての機械設備を再築工法とせず一部を復元工法とする場合があるが、この場合の理由に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．復元が容易で単独で稼働する機械。ただし、プラント等の一部を形成する機械であってその機械がなければ全体として機能せず、調整試運転等もできないものは除く。
  • ２．移転工期が短期間で単独で稼働する機械。ただし、プラント等の一部を形成する機械であってその機械がなければ全体として機能せず、調整試運転等もできないものは除く。
  • ３．休止機械及び遊休機械
  • ４．リース機械。ただし、営業補償を含めた経済比較をして復元費が再築費を上回る場合は再築費を補償する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 8  
4 12  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問17 機械設備要領（案）に規定する機械設備の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．現地調査等を行うに当たっては、事前に監督職員と協議し、調査の実施について必要な指示を受ける。
  • ２．不可視部分の調査は、既存の機器等に関する資料の写しなどを入手し、これを利用することができる。
  • ３．復元することが困難と認められる機器等については、機器等を設置したメーカー等から復元困難である旨の理由書を徴収する。
  • ４．不可視部分調査における資料の入手が困難な場合には、所有者又は機器等を設置したメーカー等から（調査表等の作成に必要となる事項を）聴取するなどの方法により調査を行う。また、調査内容が適正であるかを確認するために、機器等の維持管理業者等も含め複数名から聞き取り他の調査内容との照合等を行うことが考えられる。
 
選択肢 投票
1 1  
2 0  
3 13  
4 3  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問18 機械設備要領（案）に規定する機械設備の調査表への記載事項に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．「業種区分」として記載する事項は、当該事業所の事業種別（国際標準産業分類による。）
  • ２．「質量」として記載する事項は、機器等一台当たりの質量（ｔ）（２次側の配線、配管等を含む。）
  • ３．「機械名称」として記載する事項の機器等の名称は、一般的な名称を記載する。
    配管設備の名称は、流体別、系統別等に区分しそれぞれの名称を記入する。
    電気設備の名称は、高圧受変電設備、幹線設備、動力配線設備等に区分し、それぞれの名称を記入する。
  • ４．「取得年月」として記載する事項は、機器等の取得年月（中古取得した機器等の場合は、中古取得以前の使用年数等を含まない。）
 
選択肢 投票
1 1  
2 1  
3 11  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問19 機械設備要領（案）に規定する機械設備の写真撮影等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．機械設備の写真撮影は、原則として、所有者ごとに写真台帳を作成するものとする。なお、必ず機械設備ごとに１枚以上撮影する。
  • ２．機器等及び電気設備等の写真は、原則として、機械設備調査表の機械番号ごとに撮影する。
  • ３．写真台帳は、機械番号順に整理し、機械名称、取得年月等を記載する。
  • ４．電気設備、配管設備等の写真は、写真番号を付し整理し、撮影の位置、方向及び写真番号を記載した写真撮影方向図（縮尺1/50又は1/100）を添付する。
 
選択肢 投票
1 4  
2 10  
3 0  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．機械設備算定要領　第７条より　○
３．
４．

 

問20 機械設備要領（案）に規定する補償額の算定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．機械設備の現在価額（再調達価格に現価率を乗じて算定する。）と運用益損失額との合計額は、再調達価格に次式による再築補償率（小数点以下第３位を四捨五入した数値とする。）を乗じて算定する。
  • ２．「経過年数」は、既存の機器等、電気設備及び配管設備等の購入（新品としての購入とする。）から補償額算定の時期まで経過年数といい、所有者又は機器等を設置したメーカー等からの聴取に基づき認定する。
  • ３．機器等、電気設備及び配管設備等の標準耐用年数は、財務省令耐用年数表を参考に別表１の機械設備等標準耐用年数表を適用して求める。
  • ４．機械設備等標準耐用年数表に記載のない機械設備及び機器等の単体質量が１０ｔを超える場合は、専門メーカー等からの意見聴取等、その他適切な方法により、その機器等、電気設備及び配管設備等のもつ実態的耐用年数を定めることができる。
 
選択肢 投票
1 2  
2 0  
3 4  
4 11  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．多数の事例調査に基づく統計値　×
４．○

 

問21 機械設備要領（案）に規定する別添１機械設備図面作成基準の電気設備図作成方法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．機器等に係る電気設備図は、必ず、建築設備図と区分して作成する。
  • ２．高圧受変電設備図は、電力引込み箇所から低圧配電盤まで表示する。引込み部分には、財産分界点のみを明確に表示する。
  • ３．幹線設備図は、高圧受電設備の１次側出力線から各分電盤、動力盤まで表示する。ただし、低圧引込みの場合は、引込みの部分から表示する。
  • ４．動力配線設備図は、各分電盤、動力盤の２次側出力線から各機械制御盤、始動器、モーター、手元開閉器等まで表示する。
 
選択肢 投票
1 2  
2 0  
3 2  
4 10  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問22 機械設備要領（案）に規定する別添２機械設備工事費算定基準の機器等の据付工数に係る機械区分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．第１類 簡易な機器等は、� 構造が簡単で、運動部分が多い単体機械� 可搬式、床置式、簡易固定式等で容易に移動が可能なもの� 通常、簡単なレベル調整程度で、芯だし調整を要しないもの� 他の機械との関連性が少なく、単体で機能するもの
  • ２．第２類 一般汎用性機器等は、� 構造が複雑で、運動部分を有する単体機械� 可搬式、床置式、簡易固定式等で容易に移動が可能なもの� レベル調整、芯だし調整等を要するもの
  • ３．第３類 貯槽類等は、� 構造が比較的簡単で、運動部分が少ないもの� 通常、基礎及び架台等に固定されているもの� レベル調整、芯だし調整等を要するもの� 分解、組立をしなければ移動が不可能なもの� 他の機械との関連性が少なく、単体で機能するもの
  • ４．第４類 搬送・荷役機器等は、� 構造が複雑又は特殊で、運動部分が多いもの� 可搬式、床置式、簡易固定式等で容易に移動が可能なもの� 精度の高いレベル調整、芯だし調整等を要するもの
 
選択肢 投票
1 6  
2 2  
3 10  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．×運動部分が少ない単体機械
２．
３．○
４．

 

問23 低圧受電の受電方式の系統図で、�～�に入る言葉の組み合わせで、妥当なものはどれか。

  • １．�配電 �電柱 �積算電力計 �分電盤
  • ２．�送電 �受変電所 �積算電力計 �分電盤
  • ３．�送電 �電柱 �受変電所 �計器用変成器
  • ４．�配電 �受変電所 �計器用変成器 �積算電力計
 
選択肢 投票
1 10  
2 6  
3 0  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．○
２．×　受変電所は関係なし
３．
４．

 

問24 次の記述のうち、閉鎖型の受変電設備の長所と短所の組み合わせで、妥当なものはどれか。

�：配線・機器が直接目視によって点検できる。
�：据付面積が小さい。
�：能力増強・機器の入れ替え等の融通性がある。
�：安全性が高い。
�：工場生産が可能で、工期が短い。
�：稼働時の目視点検が行いにくい。
�：大きな設置面積が必要である。
�：能力増強・機器の入れ替えなどの時、同一設計のものが必要で融通性に乏しい。
�：高圧充電部が剥き出しになっている部位があり、安全性が低い。
�：据付時の現場作業が多く、工期が長く、専門の技能をもった作業員が必要である

  • １．長所… � � � 短所… � �
  • ２．長所… � � � 短所… � �
  • ３．長所… � � � 短所… � �
  • ４．長所… � � 短所… � � �
 
選択肢 投票
1 0  
2 1  
3 13  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問25 配管設備の材料及び機器類に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．配管用炭素鋼鋼管は「ガス管」と呼ばれ、 給水配管、ガス配管及び空気配管等に広く使用されている。
  • ２．ストップバルブは、くさび状の弁体が流体の流れを仕切る構造のバルブである。
  • ３．Ｙ形ストレーナーは、流体中の異物やゴミをスクリーン（網）で濾過するものである。
  • ４．エルボとは、互いに角度をなす二つの管の接続に用いるもので、ベンド等と同じ配管継手の一種である。
 
選択肢 投票
1 0  
2 9  
3 2  
4 2  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問26 下記の条件における、薄鋼電線管（C19mm）の１m当たりの標準単価として、妥当なものはどれか。

条件
・施工方法は隠ぺい配管工事
・薄鋼電線管C19mmの単価 400円／m
・付属品 管単価の25%
・薄鋼電線管の補足率 1.1
・雑材料 材×5%
・電工の労務単価 15,000円／人
・労務工数 0.08人／m
・その他（下請経費） 10%
・合計金額の端数処理は行わないものとする。

  • １．1,949円
  • ２．1,897円
  • ３．1,887円
  • ４．1,840円
 
選択肢 投票
1 0  
2 1  
3 12  
4 1  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問27 電気設備で使われる記号に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．電線の記号で「ＩＶ」とは、６００Ｖビニル絶縁電線のことで、電線管入線配線に使用される。
  • ２．保護継電器の記号で「ＯＣＲ」とは、過電流継電器のことである。
  • ３．高圧機器の記号で「ＣＢ」とは、遮断器のことで、電力用開閉装置の一種で，電流を遮断する装置である。
  • ４．電線管の記号で「ＶＥ」とは、耐衝撃性硬質ビニル電線管のことで、電線管入線配線方法で使用する電線管である。
 
選択肢 投票
1 3  
2 2  
3 1  
4 9  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問28 機械設備の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．物件の所在や機械設備調査表の記述内容の証拠とするため、撮影日時の入ったものや、スケールを当てた状態で撮影する等の配慮をする。
  • ２．機械等の写真は、新品代金や復元費の見積を徴する場合に、機械メーカーに対する説明用としても使用するから、必要により調査先の了解を得ておくことも必要である。
  • ３．機械重量は、機械１台当たりの質量をt(トン)で記載する。また、見積書の新品代金には、二次側配線や配管の金額も含まれているので、この質量も含んだものとする。
  • ４．機械設備調査表に記載する事項の内容には、機械名、取得年月、仕様、製造所名等、形状・寸法、質量、基礎寸法、復元の可否等の他、調査者、調査日、所有者の氏名又は名称、製造工程、法令の適合性等がある。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 13  
4 1  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問29 木工機械に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか

  • １．手押し鉋盤は木材の表面切削用として使用される鉋盤で、板材の表面仕上げ用としてよく用いられている。テーブル面に取り付けられた回転する鉋刃に木材を押しつけ、テーブルの長手方向に手動で木材を移動させる。測定項目は最大切削幅で鉋刃の有効長さとなる。
  • ２．自動一面鉋盤は木材の表面切削用として使用される鉋盤であるが、テーブルと上面に付けられた回転する鉋刃及び送りローラーとの間に木材を入れて切削を行う。このため切削する材料は自動で送られる。また、テーブルは上下に昇降できるため材料の厚みに応じて調節ができる。
  • ３．製材用帯鋸盤は帯状の鋸刃を本体の上下に取り付けたチャックによって固定し、この鋸刃を高速で上下運動させて木材を製材する機械であり、鋸刃が長いため大径木の製材が可能である。
    一般に単独では使用せず、原木の搬送用に送材車と組み合わせる。
  • ４．送材車は一般には帯鋸盤と組み合わせて一対として使用され、用途は帯鋸盤への送材である。
    専用の走行レール上を移動し、木材はヘッドブロックで数箇所固定される。
 
選択肢 投票
1 0  
2 12  
3 8  
4 1  

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．チャックによって固定→鋸車に固定　帯状の鋸刃→環状　よって×
４．

 

問30 機械設備の基礎において、下記の条件のときの杭１本当たりの支持力で、妥当なものはどれか。（安全率等は考慮しない。）

【条件】
基礎寸法 … 縦２m×横５m×厚0.8m
基礎の比重 … 2.5
地盤の長期許容支持力 … 39.2kn/�
杭の本数 … ８本
機械重量 … 40トン(t)

  • １．14.7 kn/本
  • ２．19.6 kn/本
  • ３．24.5 kn/本
  • ４．29.4 kn/本
 
選択肢 投票
1 0  
2 1  
3 12  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問31 機械の概要等に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．歯車の歯切り加工は、フライス盤によっても行うが、一般には歯切り盤という専用工作機械を用いて行う。歯切りの機構から分けると成形歯切り、創成歯切りに大別できる。歯切り盤の種類としては、ホブ歯切り盤、フェロース歯切り盤その他がある。
  • ２．研削盤は、工作物に精密な仕上げを施すために、砥石車を使用して表面を研削加工する機械である。平面研削の場合は、砥石車のみ回転するが、円筒研削（内外面とも）の場合は工作物も回転させる。種類としては、平面研削盤、円筒研削盤、心なし研削盤がある。
  • ３．ラップ盤は、ラップ仕上げ（ラップという工具と加工物の間にラップ剤（と粒とラップ油の混合物）を入れて適当な圧力を加えつつ滑動させて、加工物の表面を平滑に仕上げる方法）をする平面仕上げ機である。
  • ４．ブローチ盤は、加工物の表面にブローチという特殊な刃物を加圧した状態で引き、それによって種々の形状の溝などを加工する機械である。
 
選択肢 投票
1 13  
2 3  
3 3  
4 1  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問32 生コンクリート設備に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．生コンクリートプラントを機能面から大別すると、本体機器部、骨材供給装置部、セメント供給装置部、水・混和剤供給装置部、試験装置部、公害防止装置部、プラント操作管理設備部である。
  • ２．プラント操作管理設備部の主装置は、プラント操作盤であり、操作方式には手動式、半自動式、全自動式があり、操作は操作室から遠隔操作で行うのが一般的である。
  • ３．セメント供給装置部とは、セメントを貯蔵サイロから本体機器部の貯蔵タンクまで移送する装置部分のことであり、移送装置には、ロータリーフィーダー、スクリューコンベア、バケットエレベーター、エアースライダー等がある。
  • ４．エアースライダーとは、傾斜させた通気性キンパス（ダクト）の中に、セメントを充満させ、それを高圧空気でスライド（押出し）しながら移送する装置である。
 
選択肢 投票
1 1  
2 2  
3 2  
4 11  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．高圧空気→低圧空気　×

 

問33 砂利採取プラントの移転工程表をネットワーク手法で作成したが、工期を短縮する必要が生じた。下記の条件で工期を短縮した場合のクリティカルパスの日数で、妥当なものはどれか。

【条件】
短縮できない工程 �→�、�→�、�→�、�→�、�→�、�→�
短縮できる工程 �→�は５日、�→�は２日、�→�は５日、�→�は１日、�→�は２日、�→�は６日それぞれ短縮できる。

  • １．52日
  • ２．53日
  • ３．54日
  • ４．55日
 
選択肢 投票
1 0  
2 2  
3 0  
4 12  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問34 作業環境が危険を伴う場所や錯綜する場所などに設置されているプラント設備の移転に要する工数歩掛の補正に関する次の記述で、妥当なものはどれか。

  • １．地表5.5mの鉄筋コンクリート造建物屋上の配管、配線が錯綜する場所に設置してある高さ2mの設備を撤去する場合の撤去工数の補正は次式による。撤去した設備は中古品として処分する。
    補正撤去工数＝据付工数×1.3×0.6
  • ２．地表６mの高さで毒性ガスの発生する場所で、かつ、多数の配管、配線が錯綜する場所で設備を撤去する場合の撤去工数の補正は次式による。撤去した設備は中古品として処分する。
    補正撤去工数＝据付工数×1.55×0.6
  • ３．現在、地表６mの高さで毒性ガスの発生する場所で、かつ、多数の配管、配線が錯綜する場所にある設備を構外に移転する場合の据付工数の補正は次式による。
    補正据付工数＝据付工数×1.4
  • ４．地表４mの急傾斜地に設置してある設備を撤去する場合の撤去工数の補正は次式による。
    撤去した設備はスクラップ処分する。
    補正撤去工数＝据付工数×1.0×0.4
 
選択肢 投票
1 9  
2 0  
3 0  
4 6  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．屋上？　×
２．
３．
４．地表5ｍ以下なので補正なし。また、スクラップは中古品ではないため妥当である。○
　　急傾斜地は『悪環境における作業』に該当するため補正が必要。×

 

問35 ライン生産設備の調査算定において、留意すべき事項に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．ライン生産施設は、多数の機械が連結して構成されているため、移転のための解体については、運搬方法や撤去・据付に要する手間（工数）等ができるだけ少なくなる方法を考慮する。
  • ２．改造工法の検討が必要な場合は、機器間の連結方法を十分調査し、他の連結方法を採用することで、全体の機能回復ができる場合であれば、平面構造を立体構造にする等の経済比較を行うことも必要である。
  • ３．ライン生産施設の場合の機器据付工数の算定は、機械設備要領（案）の規定で歩掛にて行うが、ラインすべてを同一機械区分とせず、機器の種類により採用する機械区分を変えることも必要である。
  • ４．ライン生産施設の改造工法における改造計画の機械設備位置図は、現状の位置図とは異なることから、機械設備調査表も新たに作成して、現状にとらわれない形で作成する。
 
選択肢 投票
1 1  
2 0  
3 0  
4 13  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問36 ライン生産設備の試運転調整試験等に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

  • １．ラインを形成する機械であっても、据付け完了後に実施する機器単体調整試験、動作確認試験等に要する労務費は据付労務費に含むものとする。
  • ２．数台の機械を同時に運転しなければ、据付け後の機器単体調整試験、動作確認試験等ができないものについては、試験等に要する労務費は据付労務費に含まず別途算定する。
  • ３．ライン全体を運転して行う総合試運転は、運転開始後に円滑な運転管理が行えるように一連の設備に実負荷をかけて総合的に一定期間稼働して、ライン全体の機能を確認するものである。
  • ４．総合試運転に要する費用は、その目的、範囲、方法、内容、期間等を考慮し、必要に応じて算定する。
 
選択肢 投票
1 1  
2 12  
3 0  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問37 ライン生産設備の個々の機械には様々な大きさ、重量の異なるものがあるが、運搬費を算定する場合の運搬車両の台数に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。

なお、使用する運搬車は10t車で、有効積載荷重10t、有効積載面積18m2とし、混載するものとして機械１台あたりの所要台数とする。

  • １．重量が2.4t、面積が3.84m2�の機械の運搬車所要台数は、0.24台である。
  • ２．重量が3.6t、面積が8.1m2の機械の運搬車所要台数は、0.45台である。
  • ３．重量が5.0t、面積が4.5m2の機械の運搬車所要台数は、0.5台である。
  • ４．重量が6.3t、面積が12.6m2の機械の運搬車所要台数は、0.63台である。
 
選択肢 投票
1 1  
2 1  
3 0  
4 12  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問38 生産設備に関する次の記述のうち、枠内に入る言葉の組合せとして、妥当なものはどれか。

  • １．イ…a ロ…d ハ…e ニ…h
  • ２．イ…b ロ…c ハ…f ニ…g
  • ３．イ…a ロ…d ハ…f ニ…g
  • ４．イ…b ロ…c ハ…e ニ…h
 
選択肢 投票
1 13  
2 0  
3 2  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問39 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．生産者の永年の経験により得られた生産上のノウハウや、生産効率をよくするために独自に開発（設計）した施設等がある場合は、必ず調査しなければならない。
  • ２．家畜の飼育関係の場合で、部外者の立入りによって、家畜が暴れたりすること等によって産卵率の低下や肥育進度の遅れ等による損失・損害・不利益を引き起こす可能性があっても、調査は、必ず立入りを行う方法で測定しなければならない。
  • ３．補償額の算定に当たり、復元費は、「復元工事費（運搬費を含む。）＋解体処分費－発生材価格」で、再築費は、「現在価額（再調達価格×現価率）＋解体処分費-発生材価格」の算式で行う。
  • ４．植物の育成や動物の飼育施設は、生物に係わる特殊な施設であるため、残価率は、推定再建築費或いは再調達価格の10％として行う。
 
選択肢 投票
1 11  
2 1  
3 1  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問40 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．指定自動車教習所の設置は、道路交通法により市町村長の許可が必要になるため移転工法検討に当たっては、コースの種類、形状及び構造が内閣府令で定める基準に適合するか否かの検討を要する。
  • ２．植物（作物）を栽培しているビニールハウスの移転工法の検討に当たっては、温度管理、日照時間、朝日が当たるか否かの検討を要する。
  • ３．牧場施設は、糞尿処理、悪臭、害虫発生、水質汚染の発生源であることも多いので、経営を継続できるものとして移転補償によるべきか、あるいは、経営の継続が不可能であるとして廃止補償によるべきかの観点から、移転先があるかないか、移転先があったとして、その場所で牧場経営が可能か否かの検討を要する。
  • ４．テニスコートの移転工法の検討に当たっては、敷地の表層、中層、下層別の敷地構成材の品質、規格寸法の検討を要する。
 
選択肢 投票
1 11  
2 1  
3 0  
4 3  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．