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送付状況
- 2016年7月9日締切分 参院選候補者に宛てた公開質問状
送信済 2016.06.27 回答 2016.07.05 - 2016年10月15日締切 国会議員に宛てた公開質問状
前回の回答から3ヶ月ほどしか経っていませんので今回は送付いたしません。
回答
タックスヘイブンに関する公開質問状への回答
２０１６年７月５日
日本共産党・山添拓
Ｑ１．タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がないと思いますか？
（回答） 世界中の大企業や富裕層が、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して、この企業に資産を移したり、この企業を通じた国際取引を行うことで、「課税逃れ」をしていることです。
所得税も法人税もゼロのケイマン諸島への日本の対外投資残高は、昨年末時点で７６兆円と１０年前の２倍になっています。香港、台湾、シンガポールなど、その他の地域を含めれば、公表されているだけでも１００兆円前後になります。投資利回りが数％としても数兆円の利益が生ずる計算になりますが、この利益にどのように課税されているかは明らかになっていません。
富裕層も、タックスヘイブンを利用しています。企業のオーナーが本人名義で自社の株式を保有していれば、その配当に５割近い税金がかかりますが、香港、シンガポール、オランダなどに設立した資産管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が５～１０％程度に軽減されてしまいます。
Ｑ２．「腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」の批准を進めたいと思いますか？
（回答）はい。批准を進めたいと思います。
Ｑ３．タックスヘイブンを世界で統一して規制することは必要だと思いますか？
（回答）はい。国際的な「税逃れ」を許さないためには、世界各国が協力し、統一して規制することは不可欠です。
Ｑ４．タックスヘイブンの規制がなされれば税収は増えると思いますか？
（回答）はい。
Ｑ５．富裕層からの税収が上がれば消費税の減税は可能だと思いますか？
（回答）はい。
Ｑ６．上記の件について是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。
（回答）日本共産党は、「２０１６年参議院選挙政策」およびその「分野別政策の⑦税制」の中で、以下のように、タックスヘイブンを利用した「課税逃れ」を許さないと公約し、具体的対策を示しています。私も、この公約と政策にもとづき、全力で取り組んでいく決意です。
●「力あわせ、未来ひらく――日本共産党 参議院議員選挙政策」より
「大企業や富裕層の『合法的税逃れ』を許してはなりません。『逃げた』ものは追いかけてつかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。
――タックスヘイブン税制（子会社がタックスヘイブンにある場合には、子会社の所得を親会社に合算して税金を計算する制度）の適用要件を拡大します。
――タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。
――国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的に推進します。」
●２０１６年参議院選挙に向けた日本共産党の分野別政策「７．税制」から
「タックス・ヘイブンなどを利用した税逃れをやめさせます
──タックス・ヘイブンに子会社をつくった場合、子会社の所得を親会社の所得に合算して法人税を課税する仕組み（特定外国子会社所得合算税制）があります。「タックス・ヘイブン税制」といわれるこの制度は、「日本からの出資が５０％超」「現地の法人税率が２０％未満」など適用要件が狭く、対象となった子会社の所得は年間４０００億円程度にすぎません。適用要件の税率が「２０％以下」から「２０％未満」に改定されるなど、いっそうの骨抜きが進んでいます。これを改め、タックス・ヘイブン税制の対象を拡大します。
──外国子会社配当益金不算入制度によって非課税とされた配当が、１４年度に６兆円近くにもなっていますが、外国子会社の所在地別の配当金額は公表されていません。政府は、外国子会社配当益金不算入制度について、「二重課税を防ぐための措置」などと説明しますが、子会社がタックス・ヘイブンにあった場合は、「二重課税」どころか「二重非課税」になってしまいます。これを許さないように、制度を見直します。
──タックス・ヘイブンにどれだけの投資がされているのか、どういう企業が投資しているのかなど、必要な情報の収集と公開の仕組みを整備します。現在ＯＥＣＤやＧ２０でも、タックス・ヘイブン対策の議論が進められています。国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めます。」
以上です。
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