島津幸広

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2016/09/19　送付済み

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2016/10/14 回答

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パナマ文書流出を受けて、『租税回避と「腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」に関する公開質問状』 回答
島津幸広

Ｑ１.タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がないと思いますか？

Ａ１．大企業や富裕層が通常の課税を免れるために国際的な金融機関や法律事務所と結託してペーパーカンパニーを規制されずに設立し､利益をため込み､課税を免れることは、経済をゆがめることになる。世界の人口の１％にすぎない富裕層が世界の資産の５０％を保有し、世界の富の偏在は極限状態。各国の課税を逃れ、規制を逃れるタックスヘイブンの闇の世界こそ、格差と貧困の増幅装置。
脱税自体が目的だったり、犯罪などに絡む違法な資金の｢洗浄｣のためだったりすれば明らかに犯罪行為。
｢パナマ文書｣は氷山の一角。タックスヘイブンが大企業や富裕層の税逃れに広く使われていることが浮き彫りになった。
企業が稼いだ国で税金を納め、社会貢献するのが原則。貧困と格差拡大の是正のためにも厳しい追及が不可欠。

Ｑ２.「腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」の批准を進めたいと思いますか？

Ａ２．はい

Ｑ３.アメリカ、フランス、イギリス、など10以上の国々で捜査や調査が始まっていますが 、世界第二位のタックスヘイブン利用国であり、累計数100兆円規模の資金が海外に流出していると言われる我が国の対応についてどう思われますか？

Ａ３．不十分。日本のタックスヘイブン税制の課税対象は、親会社が５０％超の株式を保有する「特定外国子会社」だけとなっている。ペーパーカンパニーにしっかり課税するなど、「抜け道だらけ」の日本のタックスヘイブン税制を抜本的に見直すべきだが、本腰を入れてやろうとない。
日本政府も自ら｢パナマ文書｣などを分析し、大企業や富裕層への税務調査を行うなど、不正を許さない取り組みを強めるべき。国際協調でタックスヘイブンそのものをなくし、課税逃れを取り締まる国際的なルールづくりとともに、多国籍企業や富裕層の税逃れを許さない実効性のある仕組みづくりを急いですすめるべき。

Ｑ４.過去のタックスヘイブンの利用についても調査をし、追加徴税を課すことは可能だと思いますか？

Ａ４．「税逃れ」について富裕層、多国籍企業などは「合法的な手段を使っている。犯罪行為ではない」と合理化しているが、「合法的」だからこそ大問題。
税逃れの全容を明らかにして、社会的責任を果たさせるよう世論で包囲して行くことが必要。

Ｑ５.タックスヘイブンを規制し税収が増えれば、消費税減税や保険料値下げなど、国民の負担を減らすことが可能だと思いますか？

Ａ５．課税逃れは、その分、社会保障や貧困対策にまわすべき財源が失われていることになる。
タックスヘイブンの規制・適正課税とともに、研究開発減税など優遇税制があるために、法人税の実質負担率は中小企業が２０％、大企業は１２％という「大企業の税逃れ」をただす。また、株取引などへの優遇税制があるために、所得１億円超えると逆に税負担率が下がっていく不公正な「富裕層の税逃れ」をただしていけば、消費税に頼ることなく、社会保障の財源がうまれ、財政再建の道も開かれる。

Ｑ６.タックスヘイブンを規制し、海外へ流出していた資金を国内に戻すことができれば、景気は回復すると思いますか？　

Ａ６．タックスヘイブンによる税逃れとともに、「大企業の税逃れ」「富裕層の税逃れ」をただしていけば、社会保障の充実など国民の暮らし応援ができる。社会保障の充実で将来不安が少なくなるとともに、正社員が当たり前の社会や全国一律・時給1500円の最低賃金実現など、国民の所得を増やす政策をあわせてすすめるなら、いま落ち込んでいる個人消費が回復・増加し、内需主導の経済の好循環が生まれ、景気回復につながる。

Ｑ７.タックスヘイブンをはじめとする「不公平税制」の是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。

Ａ７．すでに、党議員団として追及し、不公正税制の是正に取り組んでいる。

Ｑ８.今回の公開質問状についてのご感想や、ご自身が力を入れている政策など伝えたいことがありましたら、ご自由にご記入ください。

Ａ８．「大企業の税逃れ」「富裕層の税逃れ」「タックスヘイブンによる税逃れ」をただすためにがんばりたい。

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