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2016/09/18 送付
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2016/10/06回答
Ｑ１ タックスヘイブンのどのような点が問題だと思いますか？または問題がないと思いますか
Ａ１．いわゆるタックスヘイブンといわれる租税回避地を通じた租税回避については、課税の公平性を損ない、税制に対する納税者の信頼を揺るがすこととなる大きな問題であると考えています。
Ｑ２. ｢腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」の批准を進めたいと思いますか？
Ａ２．我が国は、2003年12月に署名し、2006年に締結について国会の承認を得ている段階であると承知しています。
Ｑ３. アメリカ、フランス、イギリス、など10以上の国々で捜査や調査が始まっていますが、世界第二位のタックスヘイブン利用国であり、累計数100兆円規模の資金が海外に流出していると言われる我が国の対応についてどう思われますか？
Ａ３．租税回避の問題に対処するため、ＯＥＣＤにおいて、国際的な課税ルールの見直しや各国政府との情報交換等を目指すプロジェクト（ＢＥＰＳプロジェクト）が進められています。本年７月の伊勢志摩サミットにおいては、この取り組みを着実に実施するよう各国に働きかけを行い、Ｇ７首脳宣言にも盛り込まれました。
また、本年８月には、パナマとの間で、世界に先駆けて金融口座情報の自動的交換のための協定を締結したところです。
このように、この問題について、我が国は国際的な議論をリードし積極的に取り組んでいると考えています。
Ｑ４. 過去のタックスヘイブンの利用についても調査をし、追徴課税を課すことは可能だと思いますか？
Ａ４．租税回避の実態把握に関しては、各国の税務当局間の情報交換の推進、国外財産に関する調書の提出を求める制度の創設等によりいわゆるタックスヘイブンにおける金融口座情報を共有する取り組みを進めています。調査を踏まえて課税逃れ等が判明した場合には、法令に則り適切に対処されるべきだと考えています。
Ｑ５. タックスヘイブンを規制し税収が増えれば、消費税減税や保険料値下げなど、国民の負担を減らすことが可能だと思いますか？
Ｑ６. タックスヘイブンを規制し、海外へ流出していた資金を取り戻すことができれば、景気は回復すると思いますか？
Ａ５．６．租税回避などにより税収が減少し財政が悪化することは問題であると考えています。また、租税回避などの問題に対処し、企業の公平な競争条件を実現することは、中小企業をはじめとした日本企業や経済にとって大きなメリットがあると考えています。
Ｑ７. タックスヘイブンをはじめとする「不公平税制」の是正に向けて取り組む意思があるか教えて下さい。
Ａ７．公正、適正、公平な税制の構築のためには、ＢＥＰＳプロジェクト等の取り組みを各国が連携して行うことが必要です。我が国としては、こうした議論を推進すべく、世界をリードして対応していく取り組むべきだと考えています。
以 上
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