1900年代
- アメリカで、フォード生産方式による大量生産体制が確立
1910年代
1920年代
- 多産少子時代（1925-1950）が始まる
- 理化学興業（1927）、婦女子でも従事可能な規格標準化の進んだ工場を農村部に設置
1930年代
- テネシー川流域開発公社（TVA）による多目的ダムの建設（1933）
- イギリスにおける大南東地方からの工業立地の分散政策（1934）
- フランスの工業立地分散策における、トゥールーズへの軍需工場の導入（1934）
1940年代
1950年代
- 労使対立。この反省により双務的取引としての終身雇用が定着
[後半]
- 高度経済成長による都市化・工業化
- 新長期経済計画（1958）、国民所得倍増計画（1960）
- 大都市で過密弊害、工場を郊外の工業衛生都市に移転し始める
1960年代
[前半]
- 女性の非正規雇用者率が増加（1960～）
[後半]
- 男性の非正規雇用者率が増加（1965～）
- 工場の地方分散策による立地誘導・交通整備が始まる（工業再配置計画）
- 東京のコアエリア・インナーエリアで人口減少（1965～1995）
- 欧米でインナーシティ問題が確認される
- フランスが6つの地方中核都市圏域に研究開発機能を導入
1970年代
- 都市への労働力移動が急減
- 少産少死世代へ移行
- 分業構造による加工組立産業が成立
- 東部の都心周辺地域（台東区・墨田区・荒川区）で人口・産業が減少
- 韓国企業がバングラデシュで縫製事業を展開（1979）
- シリコンバレーに中国・インドからの移民が急増（頭脳流出）
- インナーシティ問題が、イギリスの都市政策上の課題として浮上
- 英米で、民間の自発的なインナーシティの活性化（ジェントリフィケーション）が始まる
- 覇権国家の首都として、世界都市の議論が始まる
1980年代
- 東京一極集中
- 情報サービス業は地元定着によって労働力不足に（ソフトウェアクライシス）
- 配偶者特別控除、女性のパートタイム労働
- 高価なME機器の普及により、東京城南地域の工場は減少か広域拡大する。
[後半]
- 改正労働基準法（1986）で女性SEの長時間労働が可能に
- 第一次円高期、自動車・部品産業の対米投資が進む
- 農産物貿易のグローバル化で、輸入量が増加
1990年代
- 不動産バブル崩壊、就職氷河期
- 国際間の相互直接投資が活発化
- 産業の空洞化、地方圏の雇用減少
- アパレル企業が店舗をグローバル展開
- シリコンバレーにいた中国・インド人、帰国して本国で企業（頭脳還流）
[後半]
- 都心回帰
- 東京圏の転入超過の他方で、スキル形成・賃金上昇を望めない人も増加
- 工業のグローバル化
- 第二次円高期、電気・電子機器産業が東アジア・東南アジアに立地
- 北海道全体の人口が1995年以降減少、札幌一極集中が進む
- まちづくり三法による中心市街地活性化（2000年代前半まで）は効果なし
- 各国で創造産業による経済活性化で、インナーエリアの活性化を図る
2000年代
- 2004年～工業の国内回帰、液晶パネル・液晶テレビ工場が大都市圏に立地
- 日本の工業が新興大国へ投資
- 札幌市中央区の人口が10%社会増加（2000-2005）
- リーマンショック（2008）、間接雇用労働者は失職
- 複数の指標に基づく都市ランキングが作成され始める
2010年代
- 東京のアウターエリア・20kmゾーン市の人口減少（2010-2015）
- 東京都長期ビジョン（2014）において、アジアヘッドクォーター特区（2011）で多国籍企業を誘致
- 日本の工業がインドネシア・タイ・ベトナムへの投資を増加、欧米へも再び増加
- 工業の国内回帰、例：三洋電機・シチズン時計・キャノン・セイコーエプソンなど
- 札幌市中央区の生産年齢人口割合が減少、高齢者人口は増加