堀内照文

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2016/09/17　送付済み

回答

2016/10/14　回答

アンケートのご依頼を頂きました件ですが、
下記のとおり堀内照文の回答を添付致します。
ご確認のほどよろしくお願いいたします。

Ｑ１.タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がない
と思いますか？

Ａ１．大企業や富裕層が、税金が課税されないか税率が極めて低い国・地域（タックスヘイ
ブン＝租税回避地）にペーパーカンパニーをつくり、合法的に「税金逃れ」や「資産
隠し」をしていることは問題。各国の課税ルールを侵食する仕組みは許されません。

Ｑ２.「腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」の批准を進めたいと思い
ますか？

Ａ２．進めるべきです。

Ｑ３.アメリカ、フランス、イギリス、など10以上の国々で捜査や調査が始まってい
ますが 、世界第二位のタックスヘイブン利用国であり、累計数100兆円規模の資金が
海外に流出していると言われる我が国の対応についてどう思われますか？

Ａ３．わが国も十分な対応をとれていません。各国の税務当局が協力し資金の流れを把握
し、合法的税逃れを許さないことが重要です。「パナマ文書」などの分析をし、大企
業、富裕層への税務調査などの取り組みを強化し、実態を明らかにするべき。

Ｑ４.過去のタックスヘイブンの利用についても調査をし、追加徴税を課すことは可
能だと思いますか？

Ａ４．可能だと考えます。

Ｑ５.タックスヘイブンを規制し税収が増えれば、消費税減税や保険料値下げなど、
国民の負担を減らすことが可能だと思いますか？

Ａ５．実態をつかみ適切な課税を行うことで、消費税、保険料など国民の負担軽減につなが
ると考えます。

Ｑ６.タックスヘイブンを規制し、海外へ流出していた資金を国内に戻すことができ
れば、景気は回復すると思いますか？　

Ａ６．まだ、実態と規模が明らかではありませんが不公平税制をただすことで、前項のよう
に国民負担を減らすとともに、うまれた新たな財源で社会保障の充実をはかることが
できます。これは国民の将来不安がなくなり消費活動の活性化につながります。国内
に戻った資金も投機ではなく、あらたな生産活動などの投資にまわり、景気回復への
好循環が生まれることが期待されます。

Ｑ７.タックスヘイブンをはじめとする「不公平税制」の是正に向けて取り組む意思
があるか教えてください。　

Ａ７．富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求め、貧困と格差の是正と内需主
導の本物の景気回復へ取り組みます。

Ｑ８.今回の公開質問状についてのご感想や、ご自身が力を入れている政策など伝え
たいことがありましたら、ご自由にご記入ください。

Ａ８．タックスヘイブンはその典型ですが、応能負担という課税の原則がくずされてきてい
ます。いまこそこの不公平税制のゆがみをただし、応能負担、生計非課税などの民主
的な税制を確立して、財源を確保し、社会保障の充実をはかるべく頑張りたいと思い
ます。

以上

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