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回答
回答日：2016.07.02
Ｑ１.タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がないと思いますか？
グローバル経済において、タックスヘイブンに特別目的会社（ＳＰＣ）を作って不動産や債券を担保とした証券を発行し、資金調達すること自体を違法視することができないとは言え、タックスヘイブンを利用して節税ができるのが富裕層に限られ、普通の市民にはそうしたチャンスはない。リーマンショックの時には、富裕層の資産が税金で保護されるという
不公正が生じていることは問題である。
Ｑ２.「腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」の批准を進めたいと思いますか？
公務員への賄賂を取り締まることも重要なことで、国内法の整備が必要であり、早急な批准を検討すべき。
Ｑ３.タックスヘイブンを世界で統一して規制することは必要だと思いますか？
経済協力開発機構を中心にした課税ルールの国際的な統一は重要であり課税のためには必須だ。
Ｑ４.タックスヘイブンの規制がなされれば税収は増えると思いますか？
すでに、1978年にタックスヘイブン対策税制、2014年に海外資産が5000万円超の富裕層に「海外財産調書」提出が義務付けている。今後口座情報を相互交換する協定が101か国、地域で2017年からスタートすれば、ある程度税収は上がると考えられる。
Ｑ５.富裕層からの税収が上がれば消費税の減税は可能だと思いますか？
脱税やマネーロンダリングと違って、節税自体は違法ではないので国際課税で税収を大きく上げることは難しく、また安定財源ではないので消費税減税にはつながらないと考える。所得税・資産課税を含め税制全体の見直し改革が必要。
Ｑ６.上記の件について、是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。
パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止は必要だと考える。
節税を目的として事業実態のないペーパーカンパニーは設立者や株主が名義だけを貸して、実際の所有者が把握できないケースが多いことが、脱税やマネーロンダリングの摘発を難しくしているので解決すべきである。
税制の見直しと改革に取り組みたい。
