宮崎岳志

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2016/09/11　送付済み

回答

お問い合わせありがとうございます。
衆議院議員・宮崎岳志事務所でございます。

ご質問の件に回答させていただきます。
タックスヘイブン及びパナマ文書問題については、宮崎岳志が本年五月に、
衆議院財務金融委員会で麻生太郎財務大臣等に質疑を行っておりますので、
その会議録の当該部分のpdfを添付し、回答とさせていただきます。
よろしくお取り計らいください。

※編注　宮崎議員におかれましては第190回国会 財務金融委員会 第17号 平成28年5月10日の議事録のコピーにより回答ということでしたので、あらためてこちらで宮崎氏のパナマ文書関連の質問をweb上から抜き出し、掲載いたしました。

○宮下委員長　次に、宮崎岳志君。

○宮崎（岳）委員　民進党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。

まず、パナマ文書問題について質問させていただきます。今、鈴木委員からも質問がありましたので、なるべく重ならないように質問したいと思います。

けさ未明、三時、パナマ文書の新たなリスト、ペーパーカンパニー二十一万社分が公開されました。国際調査報道ジャーナリスト連合、ＩＣＩＪによる調査報道の一つであります。

この報道はいわくつきなものでありまして、私も記者出身でありますけれども、南ドイツ新聞というところが最初に報じました。そして、それをＩＣＩＪで共有しながら、全世界同時に取材を進めております。全世界のジャーナリズム、そしてジャーナリスト四百人以上がかかわっているということであります。

なぜか。自分と家族の安心を守るためだ、人一人消しても何のちゅうちょもない人たちがこのリストの中に出てくる、武器商人であったり麻薬の密売人であったり、まさに犯罪とかそういったものに密接にかかわっている人たちも含まれている、そういうリストだからだという説明を本人たちがしております。

今回、とりわけ一連の、オフショア・リークス、ルクセンブルク・リークス、スイス・リークス、そして今回のパナマ文書ということになるわけですが、今回特に注目されているのは、政治家の名前です。アイスランドでは首相が辞任しました。英国、ロシア、中国、こういったところでも最高指導者の名前が出てきているということであります。

そして、政治家がやるということは、つまり、タックスヘイブンの問題というのは、どこまで行っても不適切な問題がかかわる。合法だという言い方をする人もいます。しかし、合法だと言っても、脱法的であるか、違法であって摘発困難だとか、そういったものも含まれているわけであります。そのすき間を政府、政治家、こういう人たちが塞がなきゃならない、それが仕事である。ところが、自分たちが使っていては、そういう制度のすき間、穴を塞ぐことができないから、こういう人たちがタックスヘイブンを使うことは問題だということで、世界的に政治への不信が高まっているということかと思います。

タックスヘイブンは、まさに正直者がばかを見るという話であります。

さて、このタックスヘイブンを使った取引がどの程度の規模なのか。

日銀に用意してもらった資料によると、例えば、証券投資等残高地域別統計、二〇一四年末、これは日本からの証券投資額を示すデータでありますが、ケイマン諸島だけで六十三兆二千九百四十六億円であります。これは、アメリカ向けの半分をちょっと下回るぐらい、英国、ドイツ、フランス三カ国合計のちょっと下ぐらいです。つまり、アメリカやヨーロッパ主要国と匹敵するようなお金が、日本からだけです、日本の国家の税収を上回るような額がケイマン諸島に流れ込んでいる。

ケイマン諸島は、人口五万三千人の島です。佐渡島や淡路島より規模は小さい島だということだと思います。そこに日本の国家の税収を上回るようなものが流れ込んでいる、これが現実であります。

ＢＩＳ国際資金統計によりますと、二〇一五年十二月末現在、日本に所在する銀行がタックスヘイブンと行っている資金取引は八千五百三十七億七千二百万ドル、前回の質疑で鈴木委員からもお話がありました。現在のレートで約九十一兆円、これは、日本とヨーロッパとの取引額を上回っている額であります。

つまり、適正なものというのも全くないとは言えませんが、多くは租税回避であって、よく言っても節税、悪く言えば脱税、そういうものだ、あるいは、表に出せないアングラなマネーが絡んでいるものだ、そういうふうに理解できるわけであります。

パナマ文書問題を最初に報じた南ドイツ新聞の記者が、数千社のペーパーカンパニーの代表になっている人物と面会をしました。この人物は、貧民街に住む女性であります。つまり、全くの実体のない会社を名義貸しでつくっている。そして、食うや食わずの人をその代表にして、一つのビルに一万社以上の会社があるとか、そういう状況をつくり出している。

そして、今回のパナマ文書を持ち込んだ匿名の情報提供者は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカについて、創設者、従業員と顧客は、かかわった犯罪について責任追及を受けるべきだ、各国捜査当局が文書を入手すれば、何千件も起訴されるだろうというふうに言っています。違法行為が多いということを指摘している。

このような事態を絶対に許してはいけないというふうに思います。

麻生大臣には、先ほど鈴木委員の質問に答えて、御自身はタックスヘイブンとの取引に関与したことはないというふうに明言をされたというふうに理解をしました。

パナマ文書に今名前が挙がっているとして出てくる政府に何らかの関係がある方ということでありますと、まず、内閣官房参与加藤康子氏が現在代表を務める会社の名前が登場しております。

加藤康子氏のお父上は、安倍派四天王と呼ばれた大物政治家、加藤六月元農水大臣であります。そして加藤康子氏は、一億総活躍担当大臣加藤勝信氏の義理の姉ということになります。これまでの各種の報道によると、勝信氏の元婚約者であったけれども、本人が、その康子さんが留学をするということで一方的に破談をした、そのかわり、妹さんと御結婚ということになったというふうに報道されております。

そして、安倍総理の幼なじみである。これは、御本人がインタビューで答えていて、私は、勝信さんより安倍さんの方が話しやすいんです、幼なじみですからね、いろいろ、産業遺産の世界遺産登録の話をしているんですが、こういうことも聞いてもらいましたということを御自身がおっしゃっている、こういうことであります。

まず、この加藤康子氏の関連する会社のパナマ文書への掲載について、財務省として把握をされているのか、その内容についてはどのようなものであるというふうに考えているのか、お示しください。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。

先生お尋ねの加藤康子氏の関連でございますけれども、個別にわたる事項についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

種々報道があることにつきましては私どもも承知をしておりますが、一般論として申し上げれば、課税当局としては、あらゆる機会を通じて情報収集を図るなど、適正、公平な課税の実現に努めるべきでありますし、そのように努めているものでございます。

○宮崎（岳）委員　パナマ文書に掲載されているのは、東京個別指導学院という会社であります。その会社がイギリス領バージン諸島に設立された会社の株主として登場するということでありまして、しかし、なぜかその会社の連絡先が、加藤氏が現在代表取締役を務めるトランスパシフィック・エデュケーションネットワーク株式会社というものになっている。エデュケーションですから教育関係の会社のように思えるんですが、なぜかブライダルの輸入業が本業であるということなんですけれども、この東京個別指導学院の株主である。過去には上位十位以内の株主として名前を連ねたこともあると。

加藤氏は、全く心当たりがなく驚いている、当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査するということを言っているそうであります。別の人とは言うんですが、当時の親族であるということですし、住所も同じでありましたから、全く知らないということはなかなか考えがたいことかなというふうに思うんですけれども。

もちろん、パナマ文書に名前が出てきたからすぐに違法だということにはならないかもしれませんけれども、内閣官房参与、現職の方であります。その職にふさわしい人物かどうかを調査する必要があると思います。問題がないものだったのかどうか、これは内閣として調査する気があるのかどうか。内閣府にお伺いします。

○牧島大臣政務官　お答えいたします。

今御指摘のありましたような報道については承知しておりますが、その文書の具体的な内容については承知しておりません。

加藤内閣官房参与は、昨年七月に世界遺産登録された明治日本の産業革命遺産に関しすぐれた識見を有しており、精力的な活動を行っていただいております。産業遺産に関して内閣総理大臣に対し情報提供や助言をいただいているところであり、引き続き御尽力いただきたいと考えております。

なお、加藤参与からは、租税回避に関係しているがごとき事実は一切ないと聞いております。

○宮崎（岳）委員　それは調査をしたということですか。確認をして、租税回避に関与したことはないということを結論として出したということでよろしいんですか。

○牧島大臣政務官　現状、私どもとしては、加藤参与から租税回避に関係しているがごとき事実は一切ないと聞いているということでございます。

○宮崎（岳）委員　きちんと政府として調査をすべきじゃないかということを改めて申し上げます。

事実、その会社の名前が出てくるというのは事実でありますし、加藤さんが個人的に知らないと言っても、現在代表取締役でありますから、そのタックスヘイブンに置かれている会社の株を持っているということなんでしょう。あるいは、それを売り払ったか、過去に持っていたということなのか。御本人が、知らない、当時の代表は別の人だったからと言っても、現在代表であるんですから、少なくとも、その株を今会社として有しているのかいないのか、そういうことについてはきちんと調べて、そして報告をさせるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○牧島大臣政務官　御本人の方で調査をされると思いますし、それについて御報告があるものと思います。

○宮崎（岳）委員　先ほど申し上げましたとおり、これは昨年の週刊新潮五月二十一日号ですけれども、まさに加藤康子さんのインタビューが載っています。

その中で、これは非常に加藤康子さんを褒めたたえる記事なんですよ、この記事は。「君がやろうとしていることは「坂の上の雲」だな。これは、俺がやらせてあげる」というふうに安倍総理がおっしゃった。そして、康子さん自身がその週刊誌に対して、「私は勝信さんよりも、安倍さんの方が話し易い。幼馴染みですから。産業遺産の話は、官房長官時代から耳にタコができるくらい聞いてもらっています」というふうに言っていました。

つまり、以前、お友達内閣だという言われ方をしましたけれども、まさに安倍さんのお友達の一人として抜てきされた、官房参与に起用されたんじゃないかというふうにも思えるわけであります。

これは内閣府の方で伺いますが、加藤氏が官房参与に起用されたのは誰の推薦によるものなんでしょうか。総理御自身ですか、それとも別の人物ですか。

○牧島大臣政務官　加藤参与は、すぐれた識見を有していたことから、産業遺産に関して情報提供や助言をいただくということで参与になられております。

その経緯については、人事のお話なので、詳細は差し控えさせていただきます。

○宮崎（岳）委員　言えないということですけれども、普通に考えれば、総理がみずからスカウトしたというふうに思われても仕方ないんじゃないでしょうか。

さて、パナマ文書にもう一人名前が挙がっている、産業競争力会議議員三木谷浩史氏の方についてお伺いいたします。

この会議体は日本の経済政策に強い影響力を持つ、その議員は非常に強い重責を担っている方だというふうに思います。

内閣府に伺いますが、三木谷氏について、現職の産業競争力会議の議員としていらっしゃるわけですから、タックスヘイブンにまつわる投資取引等について問題がないのかどうか、調査をするつもりはございますか。

○高鳥副大臣　宮崎委員にお答えをいたします。

産業競争力会議の民間議員につきましては、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関しすぐれた識見を有する方にお願いをいたしております。

御指摘の三木谷議員でございますが、ＩＴやベンチャー等の分野に造詣が深く、これまでも積極的に議論に御参加をいただきまして、積極的に御発言をいただいております。

三木谷議員に関する報道があることは承知いたしておりますが、引き続き産業競争力会議の民間議員として御活躍をいただけるものと考えておりますし、特別な調査をすることは考えておりません。

○宮崎（岳）委員　御本人に聞き取りもしないんですか。

○高鳥副大臣　個別の案件については差し控えさせていただきたいと思いますが、現時点では報道で名前があったというだけでございますので、この時点で何か特別な調査をするということは考えておりません。

○宮崎（岳）委員　三木谷氏は報道に答えていますよね、自分たちは問題がないんだ、これこれこういうことだということは。そういったことすら聞かないということなんですか。

○高鳥副大臣　お答えいたします。

産業競争力会議を担当する立場としてお答えを申し上げれば、本件について特別な調査は考えておりません。

○宮崎（岳）委員　加藤康子さんについては調べて、あるいは御本人が調べて報告を求める、こういう話であるが、三木谷さんについては調べない。そういうことでいいんですね。

○高鳥副大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、三木谷議員について、特別な調査を現在のところ考えてはおりません。

○宮崎（岳）委員　大臣に伺います。

この話は、政治の信頼そのものにかかわる話であります。一部の特別な人たちが自分たちだけの抜け道を使って税金を逃れている、こういう話であります。一般の国民の皆様は、消費税、所得税、法人税、こつこつ働いて納めていただいていて、そして、一部の特別な個人や企業が、そういう抜け道を使って払っていない蓋然性が極めて高い。なぜ極めて高いのか。佐渡島や淡路島に満たないような国に六十兆ものお金が流れ込んでいる、こういう実態があるからであります。

少なくとも政府の閣僚全員について、本人、親族、関係会社がタックスヘイブンに関する投資取引をしていないかどうか、政府として調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　個別の納税者に関しましてのお話ということになろうかと思いますので、税務調査に関しましての具体的な話というのは、これはお答えを差し控えさせていただくというのはいつも申し上げているとおりであります。

そもそも、具体的に誰々を調査しろと私が国税庁に命じるんですか。それはいかがなものかということになりかねませんから。

政府としてというお話でしたら、財務大臣としてここへ出席をさせていただいておりますので、私の立場として今のお答えは、政府としてというお答えでしたらできませんし、財務大臣としてというのでは、それはちょっといかがなものかと存じます。

○宮崎（岳）委員　内閣の副総理として、政府の閣僚に少なくとも聞き取りや報告を求める等のことはやるべきだというお考えはありませんか。

○麻生国務大臣　今、そういう御意見があったということは伺っておきます。

○宮崎（岳）委員　ぜひお願いします。

先ほど申し上げましたとおり、この取引の中には合法的なものもある、しかし、合法的なものにも不適切なものがある、あるいは完全に違法なものもある。いろいろなものがまざっていることですから、これに登場したからといって、即その人がやめなければならないとか、あるいは批判に値するとかいうこととは限りません。とはいえ、やはり国民からの信頼というものを得なければならないのが政治であるというふうに思いますので、ぜひ調査については積極的に行っていただきたいというふうに思います。

もう一点伺います。

この匿名の情報提供者は、自分を免責してくれれば、各国政府の調査、捜査に協力をしたいというふうに報道機関を通じて申し出ております。

というのは、過去、幾つかのＩＣＩＪがかかわったリーク、これにかかわった情報提供者というのは、何人か実際に逮捕されてしまっている。その情報を公開した、あるいは入手したところに違法行為があった。実際、その中には、国の税務当局等に協力をして、そして、そのためにいろいろな犯罪が暴かれたとか脱税が発覚したとかという、協力をしていた方もいるんですね。

そういった経過でこのようなことをおっしゃられているんだろうというふうに思いますが、今回の情報提供者にそういった協力を求めるというつもりはありますでしょうか。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。

パナマ文書について、ＩＣＩＪの情報提供者に関しましては、情報の入手方法も含めまして、その全貌は明らかになっていないものと承知をしております。

税務調査を念頭に考えますと、一般論として、国税庁としては、犯罪行為等を免責するような権限を持っておりませんので、情報提供者に対し、そういったことを条件として情報提供等に関する協力を求めることはできないというのが現状かと思います。

○宮崎（岳）委員　いずれにしても、この情報提供者の方が持っているパナマ文書という情報、もちろんＩＣＩＪにもこれが提供されているということですけれども、中には非常に巨大な、あるいは、さまざまな犯罪的な事実が含まれているという蓋然性は極めて高いというふうに思います。

そして、タックスヘイブンそのものの問題に手をつけなければならないというふうに思います。

星野国税庁次長、お伺いいたします。

タックスヘイブンに関連した投資取引についての見解をお述べいただきたい。国税庁としての見解というのはこれまでほとんど出ていないと思います。この問題について、タックスヘイブンというのはあってもいいんだ、これは合法である、そのままでいいのか、それとも、不適切であり、これは改善しなければならないというふうにお考えなのか、いかがでしょうか。お答えください。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。

近年、多国籍企業や富裕層がいわゆるタックスヘイブンなどを利用して税負担を軽減していることなど、国際的租税回避への対応が世界的な問題になっております。

こういった問題につきまして、国税庁といたしましても、税務調査などを通じまして事実関係を的確に把握した上で適正な課税を行っていくことは必要であると考えております。

もちろん、いろいろな形態がございますし、先生おっしゃいましたとおり、違法なもの、適法なもの、そこについては必ずしも一様ではないと考えておりますけれども、そういったものに対応するために、国税庁としては、国際的な租税回避事案への対応を専門に担当する部署を設置するなど、調査体制の充実を図るですとか、租税条約等に基づく情報交換を積極的に活用するなど、あらゆる機会を通じて情報収集を図っております。

仮に問題のある取引が認められれば、税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めていくべきだと考えております。

○宮崎（岳）委員　パナマ文書、日本に関連する部分、こういうようなリストです。これは、一般の人でも誰でも、このＩＣＩＪのサイトに接続をすれば検索をかけることができる。私も、例えば自分の出身地域の名前などを打ち込みますと、私の家から恐らく数百メートルのところの住所が突然ぽんと出てきたりということもありました。

ざっくり名前を見ました。中身も見てみました。日本に関係するところで、例えば、広告代理店と同じ名前、あるいは有名ＩＴ企業と同じ名前、日本国内の法律事務所、あるいは、食品メーカー、製紙メーカー、ゴルフ場経営会社、商社、医療法人、こういったものと同じ名前の、もちろん、アルファベットですから、本当に同じかどうかわからないですけれども、同じ名前も出てきます。

あるいは、政治家の名前は、一応現職の政治家についてはみんな調べて出ていなかったという情報も聞いてはおりますが、例えば高級官僚と同じ名前の人、あるいは芸能人と同じ名前の人、こういった方々もいます。もちろん、アルファベットですから、同一人物かどうかわかりません。同姓同名の別人かもしれないし偽名かもしれないということだと思うんですが、そういったことも出てくるということであります。

今後、ぜひこの問題についてきちんと調査をして、そして適切な、適正な納税がなされるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

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