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2016/09/22 送付済み
回答
2016/10/20 回答
Q１ タックスヘイブンのどのような点が問題だと思いますか？また問題がないと思いますか？
A１ タックスヘイブンはその税率の低さ(あるいはゼロ)やその秘密性、規制の緩さが悪用され、多国籍企業や富裕層の税逃れ、また、テロ資金、武器輸出資金、麻薬資金などのマネーロンダリングの温床となっている点が問題です。巨額資金がタックスヘイブンに逃げることにより格差を加速度的に広げ、「税制によって所得格差を縮小させる」という、本来の税制機能を破壊している点も問題です。また、ヘッジファンド等の世界経済を混乱に陥れてきた巨額な投機マネー出撃地となっている点、そのヘッジファンド等の運用益への課税も不透明である点も問題です。
Q２ 「腐敗の防止に関する国際条約(UNCAC)」の批准を進めたいと思いますか。
A２ 進めるべきだと考えます。
Q３ アメリカ、フランス、イギリスなど10か国以上の国々で捜査や調査が始まっていますが、世界2位タックスヘイブン利用国であり、累計数100兆円規模の資金が海外に流出していると言われる我が国の対応についてどう思われますか？
A３ 事態を抜本的に改善するには程遠い状況だと思います。「ＪＩＴＳＩＣ（ジトシック＝国際タックスシェルター情報センター）」などの情報を使い、国は違法な租税回避行為に対し追徴課税するなどの処分を積極的に行っていくべきです。
Q４ 過去のタックスヘイブンの利用についても調査をし、追徴課税を課すことは可能だと思いますか。
A４ 調査をすべきだと考えます。追徴課税についても、現にタックスヘイブンにある会社と日本企業の取引が架空取引だと認定して国税庁が追徴課税した例もあります。
Q５ タックスヘイブンを規制し税収が増えれば、消費税減税や保険料値下げなど、国民の負担を減らすことが可能だと思いますか。
A５ タックスヘイブンに巨額の資金が存在するのは国際機関、市民団体の試算でも明らかです。その巨額の資金に適正な課税がなされれば、国民の負担の軽減につながると思います。
Q６ タックスヘイブンを規制し、海外で流出した資金を国内に戻すことができれば、景気は回復すると思いますか？
A６ 国内に資金が還流することによる景気回復だけでなく、税収を取り戻すことが国民負担の軽減につながり、そのことが国民の可処分所得の増大をもたらし、需要を喚起し、更なる景気回復をもたらすと思います。
Q７ タックスヘイブンをはじめとする「不公平税制」の是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。
A７ 多額の利益を上げているにもかかわらず、租税などのコストは払わず、市民に押し付ける。租税回避をしている多国籍企業は、市民が払った税金で提供されるインフラや行政サービスを使いながら利益を得るなどしています。租税回避は、グローバル化が急速に進みすぎために、税法が追い付いてない結果です。本来は脱税行為で許されません。担税力に応じた公平公正な税制を国際社会が協力して構築していく必要があると考えます。
消費税は逆進性の強い税です。政府は消費税増税延期を決めましたが、結局は10%に増税します。大企業は法人税率が引き下げられているうえに租税回避行為が可能であり、その一方で、国民は消費税増税で苦しめられることになります。法人税の引き上げ、消費税の撤廃などを見据えた不公正な税制度の見直しが必要と考えます。
Q８ 今回の公開質問状についてのご感想や、ご自身が力を入れている政策など伝えたいことがありましたら、ご自由にご記入ください。
A８ このタックスヘイブンの問題と、たとえ国民の健康・安全や環境を守る規制であっても企業に損失を与えたならば巨額の損害賠償を請求することが可能なTPPのISDS条項の問題など、多国籍企業は各国の法制度の不備を突くのではなく、公平な競争ルールに従いその社会的責任を果たすべきです。
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