春名直章

公式HP　

http://haruna.jcpweb.jp/

送付状況

送信済（2016.06.30）
回答(2016.07.06)

回答

Ａ１．世界中の大企業や富裕層がタックスヘイブンにペーパー企業を設立し、この企業に資産を移したり、この企業で国際取引をすることなど「税金逃れ」をしていること。タックスヘイブンへの投資は公表されているだけで100兆円前後。投資利回りが数％としても数兆円の利益が生ずる計算になるが、この利益にどう課税されているか明らかにされていないことは問題だと思います。

Ａ２．はい

Ａ３．はい

Ａ４．はい

Ａ５．はい

Ａ６．「2016年参議院選挙政策」の中でも掲げています。↓　
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html

タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及します。日本の銀行や商社など多くの大企業もタックスヘイブンに子会社をつくり、富裕層もタックスヘイブンを利用しています。企業のオーナーが香港、シンガポール、オランダなどに設立した資金管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が５～１０％程度に軽減されます。

このような大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」者は追いかけてつかまえる、そのため法整備や国際的な協力体制が急がれます。

日本国憲法第30条「納税の義務」があり当然、脱税すれば罪に問われます。税金の基準は儲けたところ（国）に支払い、応能負担が原則です。大企業であれ富裕層であれこの原則を守るべきです。　

よろしくお願いします。