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2016/09/19 送付済み
回答
2016/10/11 回答
Ｑ１.タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がないと思いますか？
Ａ１．大企業や富裕層が、税率が低いかゼロ、秘密性の高い国や地域にペーパー企業を設立して、この企業に資産を移したり、この企業を通じた国際取引を行ったりすることで、「課税逃れ」をし、社会的責任を果たさないことは重大な問題です。
本来、富を生み出しているのは、働く人々です。にもかかわらず、大企業や富裕層のみに富が集中している現実があります。税という形で、富を社会に還元するのは当然のことですが、タックスヘイブン問題はそれを阻むものだと思います。
Ｑ２.「腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」の批准を進めたいと思いますか？
Ａ２．進めたいと思います。
Ｑ３.アメリカ、フランス、イギリス、など10以上の国々で捜査や調査が始まっていますが 、世界第二位のタックスヘイブン利用国であり、累計数100兆円規模の資金が海外に流出していると言われる我が国の対応についてどう思われますか？
Ａ３．不十分だと思います。
Ｑ４.過去のタックスヘイブンの利用についても調査をし、追加徴税を課すことは可能だと思いますか？
Ａ４．可能だと思います。
Ｑ５.タックスヘイブンを規制し税収が増えれば、消費税減税や保険料値下げなど、国民の負担を減らすことが可能だと思いますか？
Ａ５．可能だと思います。
Ｑ６.タックスヘイブンを規制し、海外へ流出していた資金を国内に戻すことができれば、景気は回復すると思いますか？
Ａ６．国内で循環するお金の量が増えれば、景気回復につながります。
税収を増やし、その税収を社会保障の充実や高い学費の是正に使えば、安心が広がり、景気回復につながると確信します。
Ｑ７.タックスヘイブンをはじめとする「不公平税制」の是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。
Ａ７．日本共産党国会議員団としてすでに取り組んでいます。
Ｑ８.今回の公開質問状についてのご感想や、ご自身が力を入れている政策など伝えたいことがありましたら、ご自由にご記入ください。
Ａ８．こうした公開質問状の取組など大きな社会問題としての認識がいっそう広がり、大企業や富裕層の「課税逃れ」が是正されることを切に願っていますし、是正されるように全力を尽くします。
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