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回答
回答年月日：2016/07/06
腐敗防止に取り組む議員を評価する会 様
２０１６年７月６日 日本共産党参院選候補 森 つねと
公開質問状への回答
Ql．タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題が ないと思いますか？
問題です。 税金ゼロのケイマン諸島に日本から６３兆円もの証券投資があるのをはじめ、 タックスヘイブンとされる地域への日本からの対外投資は、公表されているだ けでも100兆円前後に達しています。ケイマン諸島では、把握されている日本企 業の子会社５３１社の９９％がペーパーカンパニーで、税逃れが目的なのは明 らかです。税率がゼロもしくは低率のタックスヘイブンに名目だけの会社をつ くり、その会社に資産を移したり、その会社を通じた国際取引をしたりするこ とによる「課税逃れ」が横行していることは、企業や富裕層が、当たり前の税 金を納めず、日本社会での活動に相応の社会的役割をないがしろにしている点 で重大な問題だと思います。
Q2．「腐敗の防止に関する国際連合条約（UNCAC）」の批准を進めたいと思いま すか？
（回答）思います。
Q3．タックスヘイブンを世界で統一して規制することは必要だと思いますか？
（回答）必要です。
Q4．タックスヘイブンの規制がなされれば税収は増えると思いますか？
（回答）増えます。
Q5．富裕層からの税収が上がれば消費税の減税は可能だと思いますか？
（回答）思います。
Q6．上記の件について、是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。
日本企業が課税逃れを目的に、国外につくったペーパーカンパニーは４千社を超えています。 例えば、ケイマン諸島では、投資収益約2兆8千億円のうちわずか1755億円し か課税対象になっていません。また、ユニクロの会長兼社長が、2011年10月に オランダの資産管理会社に移動した531万株には、日本で保有していれば約9億 円の税金がかかりますが、オランダで２億円が源泉徴収されるだけです。年7億 円の「税逃れ」が可能です。 このような大企業と富裕層の「合法的税逃れ」を許さない、法整備や国際協 力が必要です。 特に下記の３点を急いで進めます。
１，「子会社がタックスヘイブンにある場合には、子会社の所得を親会社に合 算して税金を計算する」タックスヘイブン税制の通用要件を拡大します。
２，タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態 を徹底して調査し、公表する情報公開をすすめます。
３，国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力を積極的に推進しま す。
以上です
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