真島省三

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送付状況

2016/09/16　送付済み

回答

2016/10/13　回答

表記の件で、質問状の回答をお送りいたします。

Ｑ１.タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がない
と思いますか？

回答：世界中の大企業や富裕層が、租税回避地でペーパーカンパニーを通じた国際取
引をして「課税逃れ」をしていること。違法な脱税行為と「合法的税逃れ」は、百兆
円にも及ぶと言われています。公平公正な課税ルールを踏み破るものであり、許して
はならないと考えます。

Ｑ２.「腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」の批准を進めたいと思い
ますか？

回答：はい。

Ｑ３.アメリカ、フランス、イギリス、など10以上の国々で捜査や調査が始まってい
ますが 、世界第二位のタックスヘイブン利用国であり、累計数100兆円規模の資金が
海外に流出していると言われる我が国の対応についてどう思われますか？

回答：対応は不十分です。政府は、各国と連携して資金の流れを把握し、課税を強化
すべきです。

Ｑ４.過去のタックスヘイブンの利用についても調査をし、追加徴税を課すことは可
能だと思いますか？

回答：調査を実施して、個々の調査結果内容に基づいて課すことは可能だと思いま
す。

Ｑ５.タックスヘイブンを規制し税収が増えれば、消費税減税や保険料値下げなど、
国民の負担を減らすことが可能だと思いますか？

回答：不透明な部分が多いタックスヘイブンでの取引について、必要な情報の収集と
公開の仕組みをしっかりと整備し、適正に課税していけば可能だと思います。

Ｑ６.タックスヘイブンを規制し、海外へ流出していた資金を国内に戻すことができ
れば、景気は回復すると思いますか？

回答：タックスヘイブン規制と共に、「不公平税制」をただして税の応能負担の原則
を貫くことが大事です。それにより中小企業の経営や国民の暮らしが安定し、内需が
生み出され景気の好循環が期待できます。

Ｑ７.タックスヘイブンをはじめとする「不公平税制」の是正に向けて取り組む意思
があるか教えてください。

回答：タックスヘイブンに対して、国際的な協力体制の確立と国内法整備で「合法的
税逃れ」といわれる状況を改善すること。また、大企業・富裕層に有利な税制を改
め、税の応能負担の原則にたちかえり、国民や中小企業の負担軽減（法人税の累進制
導入・所得税法第56条の廃止など）へ向けて不公平税制の改善を目指したい。

Ｑ８.今回の公開質問状についてのご感想や、ご自身が力を入れている政策など伝え
たいことがありましたら、ご自由にご記入ください。
（編注　特に回答はありませんでした）

以上、回答申し上げます。

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