蓮舫

Last-modified: 2016-10-28 (金) 17:44:28
 

公式HP　http://renho.jp/

 

送付状況

  1. 2016年7月9日締切分　参院選候補者に宛てた公開質問状
    送信済（2016.06.27） 回答(2016.06.29)
     
  2. 2016年10月15日締切　国会議員に宛てた公開質問状
    2016/09/19　前回の質問状の返答から3ヶ月ほどしか経っていませんので今回は送付しないこととします。
     

回答

 
file租税回避質問.pdf
 

租税回避と「腐敗の防止に関する国際連合条約(UNCAC)」に関する公開質問状回答　

 

民進党　東京選挙区候補者　蓮舫

 
 

Q1.タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がないと思いますか？

 

Al.　グローバル経済において、タックスヘイブンに特別目的会社（ＳＰＣ）をつくって不動産や債権を担保とした証券を発行し、資金調達すること自体を違法視することはできない。しかし、タックスヘイブンンを利用して節税ができるのが富裕層に限られ、普通の市民にはそうしたチャンスが閉ざされていながら、リーマンショックの時には、富裕層の資産が税金で保護されるという不公正が生じていることは問題。

 
 

Q2. 「腐敗の防止に関する国際連合条約(UNCAC)」の批准を進めたいと思いますか？

 

A2.　公務員への賄賂を取り締まることも重要なことで、国内法を整備して早急に批准することは前向きに検討していきたい。

 
 

Q3.タックスヘイブンを世界で統一して規制することは必要だと思いますか？

 

A３　経済協力開発機構を中心に課税ルールの国際的な統一がはかられていることは重要で、課税のためには必須のこと。

 
 

Q4.タックスヘイブンの規制がなされれば税収は増えると思いますか？

 

A4　すでに、１９７８年にタックスヘイブン対策税制、２０１４年に海外資産が5000万円超の富裕層に「海外財産調書」提出を義務づけているが、今後、口座情報を相互交換する協定が１０1カ国・地域で２０１７年からスタートすれば、ある程度、税収は上がると考えられる。

 
 

Q5.富裕層からの税収が上がれば消費税の減税は可能だと思いますか？

 

A5.　脱税やマネーロンダリングと違って、節税自体は、違法ではないので国際課税で税収を大きく上げることは難しいと考えられ、また、安定財源ではないので、消費税を減税することにはつながらないと考える。

 
 

Q6.上記の件について、是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。

 

A6.　 節税を目的とし事業実体のないペーパーカンパニーは設立者や株主が名義だけをかして、実際の所有者が把握できないケースが多いことが、脱税やマネーロンダリングの摘発を難しくしているので、その解決に向けた努力を重ねていきたい。「パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止に全力をあげます」と参院選の公約でも掲げている。

 
 
 

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