金田峰生

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回答

腐敗防止に取り組む議員を評価する会　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年7月１日　　日本共産党　金田峰生

貴会からの「公開質問状」に、以下のとおり回答いたします。

Ｑ１　タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がないと思いますか？
　　（回答）タックスヘイブンを利用した「税逃れ」「資産隠し」は絶対に許されない。ケイマン諸島への日本の対外投資残高は、昨年末時点で７６兆円と１０年前の２倍ですが、課税の実態は明らかにされていません。富裕層もタックスヘイブンを利用しています。資産管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が５～１０％程度に軽減されてしまいます。こんな「税逃れ」を許せません。

Ｑ２　「腐敗防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）の批准を進めたいと思いますか？
　　(回答)　はい。

Ｑ３　タックスヘイブンを世界で統一して規制することは必要だと思いますか？
　　（回答）はい。国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、積極的に推進します。

Ｑ４　タックスヘイブンの規制がなされれば税収は増えると思いますか？
　　（回答）はい。外国子会社益金不算入制度によって非課税とされた配当が、１４年度だけで６兆円にもなっています。子会社がタックスヘイブンにあった場合、「二重課税」（政府の説明）どころか「二重非課税」になっており、これを見直すだけでも大幅に税収がふえます。

Ｑ５　富裕層からの税収が上がれば消費税の減税は可能だと思いますか？
　　（回答）はい。タックスヘイブンへの投資は、ケイマン、香港、台湾、シンガポールなど、公表されているだけでも１００兆円前後になります。投資利回りが数％としても数兆円の利益が生じる計算になりますが、課税の実態が明らかにされていません。タックスヘイブン税制も、前記のとおり非課税とされた配当が６兆円近くになっています。タックスヘイブン税制の見直し、富裕層による株式移転による「税逃れ」を許さない法整備をすすめ、国際的協力も進めば、消費税減税も可能です。

Ｑ６　上記の件について、是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。
　　　タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底して追求し、タックスヘイブン税制の適用要件の拡大、タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態の徹底調査と公表、国際的な協力の推進などに取り組みます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上