鈴木千佳

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送付状況

送信済2016/06/30

回答

腐敗防止に取り組む議員を評価する会　　御中
2016.7.3　　日本共産党　鈴木ちか

公開質問状への回答

Ｑ１、　大企業や富裕層が、税金が課税されないか税率が極めて低い国・地域にペーパーカンパニーを設立し、この会社に資産を移したり、この会社を通じて国際取引を行って、「税金逃れ」や「資産隠し」をしていることが世界中で大きな問題になっています。ケイマン諸島などへの投資は公表されているだけでも１００兆円ほどになります。投資利回りが数％としても数兆円の利益が生ずることになりますが、この利益にどのように課税されているか明らかになっていないことが問題です。
　

Ｑ２、　はい

Ｑ３、　はい

Ｑ４、　はい

Ｑ５、　はい

Ｑ６、　タックスヘイブンを利用した「税金逃れ」を徹底追及します。
　　　　日本の銀行や商社などの大企業も、タックスヘイブンに子会社を作っています。所得税も法人税もゼロのケイマン諸島への日本の対外投資残高は、昨年末時点で７６兆円と１０年前の２倍ですが、どのように課税されているかは明らかにされていません。
富裕層も、タックスヘイブンを利用しています。企業のオーナーが本人名義で自社の株式を保有していれば、その配当に５割近い税金がかかりますが、香港、シンガポール、オランダなどに設立した資産管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が５～１０％程度に軽減されてしまいます。
　　　　大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてつかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。
　――タックスヘイブン税制（子会社がタックスヘイブンにある場合には、子会社の所得を親会社に合算して税金を計算する制度）の適用要件を拡大します。
　　　――タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。
　　　――国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的に推進します。

以上