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2016/09/04 送付済み
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2016/10/14 回答
ご回答 ： 衆議院議員 長妻昭
Q1. タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がないと思いますか？
Al. 租税回避そのものは一概に違法であるとは言えないが、真面目に税金を払っている国民の皆さんから見れば、富裕層や大企業が租税回避で特権的に利益を得ていることについて疑念や不満を持つのは理解できる。
富裕層や大企業の特権のようになっている仕組みを、是正していかなければならない。
Q2.「腐敗の防止に関する国際連合条約(UNCAC)」の批准を進めたいと思います か？
A2. 本条約は、腐敗行為を防止するため、公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等一定の行為の犯罪化、犯罪収益の没収、財産の返還等に関する国際協力等について規定されており、国内法を整備して早急に批准することは当然であると考える。
Q3.アメリカ、フランス、イギリスなど 10 か国以上の国々で捜査がはじまっていますが、世界第 2 位のタックスヘイブン利用国であり、累計数十兆円規模の資金が海外に流出していると言われる我が国の対応についてどう思われますが。
A３. タックスヘイブンを利用した悪質な租税回避は、一国のみで防止できるものではなく、国際的な連携が必要である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心として進められている課税ルールの国際的な統一などについて日本としても協力することが必要と考える。
Q4. 過去のタックスヘイブンの利用についても調査し、追徴課税を課すことは可能だと思いますが。
A4. 追徴課税については、国際的な連携の下で適切な対応をする必要がある。
Q5. タックスヘイブンを規制し税収が増えれば、消費税減税や保険料値下げなど、 国民の負担を減らすことは可能だと思いますか？
A5. タックスヘイブンを規制することによって税収が増えるかどうかは、タックスヘイブンへの規制の仕方によって左右されるので一概にお答えできない。いずれにしても適切な規制をしていく必要がある。
Q6. タックスヘイブンを規制し、海外へ流出していた資金を国内に戻すことができれば、景気は回復すると思いますか。
A6. タックスヘイブンを規制することによって、どのくらいの資金が国内に戻るかどうかは、タックスヘイブンへの規制の仕方によって左右されるので一概にお答えできない。いずれにしても適切な規制をしていく必要がある。
Q7. タックスヘイブンをはじめとする「不公平税制」の是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。
A7. タックスヘイブンについて、民進党は、2016 年参院選の公約において「パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止に全力をあげます」と明示している。タックスヘイブンを利用した悪質な租税回避については、厳しく規制する必要があると考える。
税制全体としては、格差拡大につながるような不公平税制は是正すべきである。ただし、少子高齢化社会を見据えて、社会保障等に必要な財源確保の必要性を考慮すると、富裕層からの税収を増やすこと等のみでは必要な財源を確保することができない可能性が高い。不公平税制を是正し、行財政改革を徹底して進めて歳出の無駄を削減した上で、社会保障の安定財源を確保するため、消費税を含めた税収確保策を検討する必要があると考える。
※ 編集から
長妻昭氏らしい一見突き放すような固い文面ですが、実は先の参院選で民主党に「パナマ文書も争点にすべき」と提言したのはこの長妻昭氏だと言われています。
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