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添付◆回答いただきました。ご協力ありがとうございました。
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送信済（2016.06.25）
回答
腐敗防止に取り組む議員を評価する会 様
２０１６年６月２８日
日本共産党 参議院選挙愛知選挙区候補 すやま初美
「公開質問状」に下記のとおり回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
Q１について
世界中の大企業や富裕層が、タックス・ヘイブンにペーパー企業を設立して、この企業に資産を移したり、この企業を通じた国際取引をおこなったりすることで、「課税逃れ」をしていること。ケイマンなどのタックス・ヘイブンへの投資は公表されているだけでも１００兆円前後になります。投資利回りが数％としても数兆円の利益が生ずる計算になりますが、この利益にどのように課税されているか明らかになっていないことは問題だと考えています。
Q２について
はい。賛成です。
Q３について
はい。必要です。
Q４について
はい。増えると思います。
Q５について
はい。可能です。
Q６について
是正について取り組む意思はあります。タックス・ヘイブンなどを利用した「税逃れ」を徹底追及します。
日本の銀行や商社など多くの大企業も、タックス・ヘイブンに子会社をつくっています。所得税も法人税もゼロのるケイマン諸島への日本の投資残高は、昨年末時点で、７６兆円（直接投資２兆円、証券投資７４兆円）と１０年前の２倍ですが、どのように課税されているかは明らかになっていません。
富裕層も、タックス・ヘイブンを利用しています。企業のオーナーが本人名義で自社の株式を保有していれば、その配当に５割近い税金がかかりますが、香港、シンガポール、オランダなどに設立した資産管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が５％～１０％程度に軽減されています。大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてつかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。
──タックス・ヘイブン税制（子会社がタックス・ヘイブンにある場合、子会社の所得を親会社の所得に合算して法人税を課税する仕組みー特定外国子会社所得合算税制）の適用要件を拡大します。
──タックス・ヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。
──国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的にすすめます。
以上
