ケベック/再

英仏覇権争い時の先住民の立場（各国の態度）

パリ条約締結まで英仏の反目関係を利用し、自らの政治経済的な立場を確保した時期があったが、毛皮交易仲介者としての役割は独占できなかった。（不足）

• イギリスは北米大陸の全領土を獲得。国王宣言（1763）を出し、先住民との平和構築のための基盤を整備したものの、ヨーロッパ人の入植は進み、先住民の土地は略奪された。
• 1876年の「インディアン法」でインディアンが、1939年にはイヌイットもカナダ連邦政府の管轄となった。1960年代の「静かな革命」では注目を浴びる。

岸上伸啓「先住民　ケベックの原住者の歴史と現状」、小畑精和・竹中豊（2009）『ケベックを知るための54章』明石書店.

フランス人とインディアンの関係は比較的良好。ヒューロン・インディアンは、毛皮交易を通じてフランス人に馴染んでいた。イロコイ連合（交易ルートの拡大を巡ってヒューロンと対立）は、英仏に対して中立を保とうとした。フランスにとってイロコイ連合は敵であったが、商業政策上は重要だった（イギリスがインディアンとの交易を妨害していたため）。他方イギリスは、入植者を送り込んで先住民の土地を奪っていたので、インディアンにとっては好ましい存在ではなかった。モントリオール陥落によって、フランスが敗北すると、先住民の連合軍はイギリス軍に対して抵抗活動を行った。以後イギリスは、本国からの移民を受け入れるために、先住民と条約を結んで土地を手に入れ始める。

浅井晃（2004）『カナダ先住民の世界　　インディアン・イヌイット・メティスを知る』彩流社.

フランス人が本格的に北米に踏み込んでいくと、先住民をキリスト教の布教の対象と捉えていく。イギリス植民地人が、先住民を排他的に「獣」ととらえていたのに反し、フランス人宣教師たちは、彼らを基本的に「人間」と見なしていた。フランス文明の側から見た対先住民観の底流として、先住民とは神の愛を知らぬ不幸な人たち、との先入観が宿っていた。フランス人による布教活動の動機付けのひとつには、こうした点が潜在していた。また、フランス人男性と先住民女性との異民族間の結婚は忌避されなかったが、イギリス植民地ではまず考えられなかった。

竹中豊「ヌーヴェル・フランスと先住民　異なる文明の出会い」、綾部恒雄・飯野正子（2003）『カナダを知るための60章』明石書店.

7年戦争→パリ条約（1763）→ケベック法（1774）の流れ

17世紀末以降に「カナディエン」登場（本国とは異なる性質）。

17世紀末から約100年間続いていた北米での英仏植民地戦争は、「フレンチ及びインディアン戦争」の結果、遂にフランスが敗北する。最終局面は、1759年にケベックが、翌年モントリオールが陥落し、実質的に1760年にヌーヴェル・フランスは終焉する。そして、1763年のパリ条約にて、フランス側は北米の領土（サンピエール島・ミクロン島・ミシシッピ川以西を除く）をイギリスに割譲した。なお、フランスの敗北理由として、植民地人口の希薄さ、指導部の腐敗なども挙げられるが、本国は権力政治への対応で精一杯でヌーヴェル・フランスへの関心は薄かったといえる。

フランス系ケベックがイギリスの文化に吸収・同化されずに済んだ要因として、第一義的には、イギリス政府の発布した「ケベック法」によって彼らの文化的アイデンティティが保障されたことによる。ただし、これはイギリス側による温情的なものでなく、むしろ政治的打算によるもので、南のイギリス植民地の動き（本国へと反抗していた）を牽制するためだった。「ケベック法とは、伝統的なフランス系カナダを温存するための宥和策であり、結果的には、後世のケベックの「生き残り」の基盤となった。

竹中豊「フランス的事実のルーツ　フランスの植民地時代」「イギリス領以降のケベック　生き残りか独自の社会の模索か」、小畑精和・竹中豊（2009）『ケベックを知るための54章』明石書店.

「静かな革命」は、ケベック州のナショナリズムにも変化をもたらした。1950年代までは、血縁に基づくエスニック集団である「フランス系カナダ人」であったが、1960年代に入ると、ケベック州という「領域」と「政治共同体」を単位とする「ケベック人（ケベコワ）」というアイデンティティが強まることとなった。この変化によって、ケベック州をフランス語系社会として発展させ、「ケベック人」としての州民の地位向上を目指す意識が強まった。

古地順一郎「ケベック州分離独立運動　『静かな革命』とそれ以降」、細川道久（2017）『カナダの歴史を知るための50章』明石書店.

英仏対立の原因は、毛皮獲得、イギリスによるフランス領への定住拡大、カトリックとプロテスタントの宗教的反目、（特に漁業と毛皮交易に至便であり、戦略的にも重要であった。）アカディアとニューファンドランドの領有をめぐる対立があった。これら北米での英仏対立は、ヨーロッパでの対立とあいまって激化し、遂に英仏戦争が勃発した。

細川道久「イギリスの進出　英仏抗争とフランス支配の終焉」、綾部恒雄・飯野正子（2003）『カナダを知るための60章』明石書店.

20世紀以降のフランス系の劣等感を具体的指標で表現

アメリカ独立戦争において、イギリスの王党派がケベック植民地に流入するが、民族的な棲み分けが進んで1791年には分割（ロワー・カナダ、アッパー・カナダ）をもたらした。ロワー・カナダは、フランス系人口が多かったが、現実にはイギリス人の総督や富裕商人が支配権を握っており、寡頭政治が敷かれていた。19世紀後半には、イギリス系支配に対する不満が噴出し、政治改革を求めて反旗を翻した→1837-1838年の反乱。鎮圧されたが、フランス系ナショナリズムの発露であり、最初の挫折。イギリス政府は、これを受けて二つの行政区からなる連合カナダを成立させる。

しかし、人口格差の増大とそれに伴う同一議員定数の不公平、議会の二重多数決制による政治的行き詰り慢性化、民族的不和の激化（政治叢書にも同様に記載、p215）で、コンフェデレーションへ（連邦）結成へ。イギリス植民地内部での政治的不安定は、アメリカ南北戦争のような分裂の危機と、合衆国に併合される潜在的脅威があった。結成は、連合カナダ側から沿岸植民地へ働きかけた。ただし、結成までの経緯は平易でない。反対派もいたし賛成派もいた（ケベック決議は、37vs27で可決されたが、フランス系議員票は26vs22と僅差である）。

竹中豊「イギリス領以降のケベック　生き残りか独自の社会の模索か」、小畑精和・竹中豊（2009）『ケベックを知るための54章』明石書店.

①「劣等意識」は内向的なメンタリティに結びついて、ケベックをカナダ内の政治的・経済的な後進地域にとどめた。②「気後れ意識」、ケベックが文化的劣位地域であるとの思い込みは、かつての宗主国フランスに対して強かった。これらを払拭したきっかけが「静かな革命」である。

竹中豊「フランス系カナダとケベック政治」、畠山圭一・加藤普章（2008）『世界政治叢書1　アメリカ・カナダ』ミネルヴァ書房.

• イギリス系が都市部で経営する大規模なビジネスにおいて労働者として働いたフランス系は、昇進を望むなら経営者の言語である英語を仕事で使わなければならない。
• 当時のモントリオールの主要な商業用看板や広告は英語で表示されることが多く、主要なデパートや格式あるレストランでは接客が英語で行われた。
• ケベック州にくる移民は英語を習得し、アングロフォン人口が増加する傾向にあった。
• ケベコワは、語彙や発音のかけ離れた標準フランス語に劣等感をもっていた。労働者階級の話し言葉は、エリート層にジュアルという蔑称をつけられており、劣る社会的評価を受けていた。→フランス語憲章へ

矢頭典枝「フランス語憲章　なぜフランス語にこだわるのか」、小畑精和・竹中豊（2009）『ケベックを知るための54章』明石書店.

ルイ・エモン「マリア・シャプドレーヌ（邦訳：白き処女地）」→「ケベックの土地では、何も死んではならないし、何も変わってはならない・・・」
商工業がイギリス系住民に握られていることと、閉鎖的な農村社会が近代化で開かれることの2点は、ケベック人のアイデンティティを脅かす危険があった。農村的社会の崩壊、イギリス社会への同化の危険性を認識し、祖先の栄光ある過去、それを引き継いで守っていく敬虔な世界がここで描かれている。

小畑精和「生き残りの哲学　『英語の海』のなかで生きのびてきた人たち」、小畑精和・竹中豊（2009）『ケベックを知るための54章』明石書店.

「静かな革命」は、ケベック社会に存在した様々な不均衡が要因となって生じた。当時のデュプレッシ政権が、州経済への投資で優遇したのは、アメリカ企業や英系カナダ資本で、数少ない仏系カナダ資本ではなかった。大部分のフランス系カナダ人は、その繁栄から取り残され、彼らの学歴の低さによって職業が給与の低いブルーカラーに偏ってしまった。また、ケベック州経済界には英系カナダ人やアメリカ人が幹部を占める企業も多く、職場での通用言語は英語で、雇用機会や昇進面で不利な状況に置かれていた（神田, 2015）。
神田かほる（2015）「カナダ・ケベック州の「静かな革命」における社会保障制度改革についての一考察 : 1960年代の社会保障改革とケベコワ・アイデンティティ」『地域社会デザイン研究』3号,pp1-13.

※文学だとしてもその年代に注意！

Je me souviens（私は忘れない）―ケベック州のモットーであり、同州の車のナンバープレートにも刻まれているこの言葉は、彼らのフランス性の「残存」への一貫した執念を表すものとして認められている。

矢頭典枝「ケベック問題　ケベコワとフランス系ナショナリズム」、綾部恒雄・飯野正子（2003）『カナダを知るための60章』明石書店.

1971年の多文化主義政策の採用とケベック問題

※ケベック州の民族的な出自→p117図1『ケベックを知るための54章』
※ケベック州の宗教別人口→p128表1『ケベックを知るための54章』

1971年10月、ピエール・E・トルドーは、カナダ連邦議会で「多文化主義」を国是として宣言。英語・フランス語の公用語のもとで、様々な民族集団の文化を尊重しながら、出自や文化による不平等を克服し、多様性の中から社会統合を図っていく理念。これは当初の「二言語・二文化主義」（ケベックのナショナリズムを沈静化するために提唱されていた）から、英仏系でない多くの移民の反発を受け、彼らの文化にも配慮して生まれた発展形。以降、多文化主義はカナダの代名詞となっていったが、ケベック州では多文化主義に代わって「インターカルチュラリズム（間文化主義）」の名のもとに独自の政策（→例えば？）が模索されていく。なお、多文化主義は時代の要請に合わせて変化している（70年代・80年代・90年代）

飯笹佐代子「多文化主義の今　成功は『カナダ的例外』か」、飯野正子・竹中豊（2021）『現代カナダを知るための60章』明石書店.

間文化主義の特徴は、時に競合する信仰・伝統・習慣・理想に折り合いをつける際に、ケベックの基本的価値を尊重しつつ（重要）、バランスを追及する点にある。多文化主義と間文化主義の違いは10点ある。州民投票が不成立に終わったから、間文化主義への支持が強まった。フランス系カナダ人の不安を解消し、マイノリティ文化を保護し、統合しようというのが間文化主義。

関根政美（2019）「紹介と批評　ジェラールブシャール（丹羽卓：監訳）間文化主義（インターカルチュラリズム）―多文化共生の新しい可能性」『法學研究：法律・政治・社会』92巻4号,pp111-122.

1960年代は、連邦政府にとって、ケベックのフランス系カナダ人の不満をいかに沈静化するのかが喫緊の政治課題となっていた。1963年には「二言語・二文化主義」が提唱される。その具体的成果として最初に結実したのは1969年の「公用語法」である。しかし、フランス系住民の少ない西部ではウクライナ系やドイツ系を中心とする非英語系、非フランス語系の人々が、自分たちより少数のフランス語話者が配慮されていることに納得しなかった。彼らは、イギリス系文化への同化主義的な風潮に対しても異を唱えており、実際仏英系でないエスニック集団は、カナダ人口の3分の1に達していた。カナダは、二文化ではなく多文化であることを勧告し、1971年に多文化主義が公式に位置付けられた。ただし、この宣言にはトルドー首相の、英仏系でないエスニック集団の態度の軟化、選挙対策としてのエスニック・マイノリティの票を取り込むことなど政治的な計算があった。この後も、変化して修正が続いた。ところで、「二言語・多文化主義」の導入は、ケベックのフランス系カナダ人の反感を買うことになった。「多文化主義」の考え方が、「二大建国民族」の1つであるフランス系の存在を軽んじるものとして映ったからである。だが、これは多様性の尊重など基本理念の否定ではなく、連邦政府の主張する多文化主義は、様々な文化がバラバラに存在している状態を放置しており、マイノリティのゲットー化を招いているように映る。そこでケベック州では、間文化主義により、文化間の相互交流と対話を重視した多文化の共生が模索されている。

ケベック州では、北米大陸という英語人口の包囲網のなかでフランス語を維持することが死活問題である。したがって、フランス語を核とする文化的な連続性と民族文化的な多様性をいかに調和させながら、社会統合を実現させていくのかが課題である。必ずしもマジョリティの文化を不変なものとして固守するのではなく、フランス語の共有を大前提としつつ、多様な文化が相互交流と対話を重ねる過程で、結果的にマジョリティ自身の文化も変化を受け入れながら独自のケベック・アイデンティティを構築していくことが目指されている。（多文化主義批判としてよく聞かれるのが、マイノリティの文化に配慮しすぎるとするホスト社会の側からの不満である。）ケベック州の政策理念として明文化されたのは、2016年である。

飯笹佐代子「二言語・多文化主義政策の成立　カナダのナショナル・アイデンティティに」「ケベック州とインターカルチュラリズム」、細川道久（2017）『カナダの歴史を知るための50章』明石書店.

問題をさらに複雑にしているのは、ケベック州に住む先住民（主としてインディアン）たちが、ケベック州のカナダからの分離に反対していることである。

綾部恒雄「多文化主義の成立と苦悩　国民国家の中の民族と言語」、綾部恒雄・飯野正子（2003）『カナダを知るための60章』明石書店.

1980・1995年の州民投票の結果

カナダ連邦との経済連合が盛り込まれたのは、独立後の経済的混乱を懸念する有権者に配慮したからである。
古地順一郎「ケベック・ナショナリズム　分離独立・主権から『独自の社会』へ」、小畑精和・竹中豊（2009）『ケベックを知るための54章』明石書店.

※竹中*1表10-1,p214にはケベック自由党・ケベック党・民族連合党・ケベック民主行動党らによるケベック州の総選挙結果（1960-2007）がある。

住民の問題意識は、より身近な経済・健康保険・景気の動向へ移った。だがケベック・ナショナリズムの火種は沈静化しているだけであって、完全に消滅した訳ではない（パートナーシップ構想の支持率・世論調査、p224,表10-3）

慎重派の「迷いの境地とは」

フランス系文化、慣習、言語を守るため、ケベック州の権利・権限拡大（＝主権獲得）には賛成だが、一方でカナダ連邦にとどまることにも、経済面・国防面などのメリットが多く、独立国となることは得策ではない、とするのが、一般的なフランス系州民の考えだろう。選挙の焦点に関する世論調査（1994年）でも、「良い州政府」（経済・社会保障問題に向けた）を求める声が「ケベック州独立」を上回る結果が出ている（表4）。

西山均（1994）「ケベック州議会選挙と分離・独立の動きについて」『ニッケイ基礎研究所　調査月報』

フランス系が主導権を握った様々な立場とは

「静かな革命」＝一連の社会経済改革。
①「一般教育・職業専門教育コレージュ（CEGEP）」創立を到達点とする教育制度改革。
②ケベック州独自の年金制度と資本蓄積の進行。
③エネルギー資源・電力供給の州有化。
池内光久「産業経済　世界有数の準国家」、小畑精和・竹中豊（2009）『ケベックを知るための54章』明石書店.

産業としては、航空宇宙産業（ケベック州は、カナダの航空機関連産業の60%を占める）、情報技術ソフトウェア産業（主要なハイテクセンターの一つで、CGI社はカナダ最大）、医薬品製造業とバイオテクノロジーなど。
池内光久「産業構造　カナダ経済の牽引車」、小畑精和・竹中豊（2009）『ケベックを知るための54章』明石書店.

※1920年代から水力発電開発により、ケベック州の工業化が進み、カナダで最も都市化が進展した。世界大恐慌までは木材や紙の輸出で潤っていた（神田, 2015）。

国旗デザインの変更

1960年代から70年代のカナダは、新国旗や公用語の制定、「アメリカ離れ」に象徴されるように、内政・外政とも新しいカナダのイメージづくりに邁進していた時代だった。ユニオンジャックから現在のデザインの国旗に変えられた当時は、ナショナリズムの波にのってカナダのアイデンティティの問題が真剣に論じられていた。

イギリスの植民地であったカナダでは、イギリスの国旗ユニオンジャックを自国の旗として用いる習慣が長らく続いてきた。1945年から翌年にかけて、カナダ独自の国旗の制定を巡って、連邦議会で議論が行われた。議会の大勢はユニオンジャックを維持した意匠を求めていたが、第二次世界大戦中の徴兵制論争による軋轢から、フランス系の間では反対の声が上がった。1964年の「大国旗論争」では、イギリス帝国の衰退とケベック分離主義の台頭を前にして、首相はユニオンジャックを排した国旗の制定を目指した。長期化した議論の末に、現在のメイプル・リーフ旗が登場し、1965年に除幕式が行われた。カナダ国旗の成立過程は、旗を掲げてきた人々のアイデンティティの変遷そのものにほかならない。

津田博司「国旗メイプル・リーフの誕生」、細川道久（2017）『カナダの歴史を知るための50章』明石書店.

フランスの公用語化

フランス語は、ケベックにとってアイデンティティの要であり、守るべき最後の文化的砦であり、魂の拠り所でもある。現実の主要な経済活動において、長らく英語が優位言語とされていたが、1977年の「フランス語憲章」は画期的であった。これは英語の排斥ではなく、フランス語の擁護が一義的である（ケベックの交通標識は、国道は英語・フランス語だが、州道はフランス語のみ）。フランス語政策の推進により、本社機能をトロントに移した英語系大企業も現れた。

※p223,表10-2*2に地域別にみたカナダの母語比率あり。
※『ケベックを知るための54章』p26,表1に家庭で最もよく使う言語の割合あり。
※『ケベックを知るための54章』p160,表1フランス語憲章制定前と後のサイン表示あり。
※『カナダを知るための60章』p214,表1に、カナダ州別のアングロフォンとフランコフォンの人口比率あり。