小池晃

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2016/09/22　送付済み

回答

2016/10/14 回答

『腐敗防止に取り組む議員を評価する会』　様
参議院議員　小池　晃
公開質問へのご回答につきましては、以下の通りです。

Ｑ１.タックスヘイブンのどのような点が問題だとおもいますか？または問題がないと思いますか？

→世界中の大企業や富裕層が、タックスヘイブンにペーパー企業を設立して、この企業に資産を移したり、この企業を通じた国際取引を行ったりすることで、「課税逃れ」をしていることは大問題です。
ケイマンなどのタックスヘイブンへの投資は公表されているだけでも100兆円前後になります。
投資利回りが数％としても数兆円の利益が生じる計算になりますが、この利益にどのように課税されているか明らかにされるべきです。

Ｑ２.「腐敗の防止に関する国際連合条約（ＵＮＣＡＣ）」の批准を進めたいと思いますか？

→進めたいと考えます。

Ｑ３.アメリカ、フランス、イギリス、など10以上の国々で捜査や調査が始まっていますが 、世界第二位のタックスヘイブン利用国であり、累計数100兆円規模の資金が海外に流出していると言われる我が国の対応についてどう思われますか？

→日本共産党は政府に対し、タックスヘイブンを利用した税逃れの実態調査と課税強化を求めてきました。
日本政府は対応していると言いますが、抜本的な改善にはなっていません。日本では投資の調査の基準が
緩く、網の目をくぐり抜けている状況があります。速やかに調査基準を強化し、厳格に課税するようにすべきです。

Ｑ４.過去のタックスヘイブンの利用についても調査をし、追加徴税を課すことは可能だと思いますか？

→可能であると考えます。

Ｑ５.タックスヘイブンを規制し税収が増えれば、消費税減税や保険料値下げなど、国民の負担を減らすことが
可能だと思いますか？

→巨額取引の実態に対し適正に課税されれば、確実に軽減につながると考えます。

Ｑ６.タックスヘイブンを規制し、海外へ流出していた資金を国内に戻すことができれば、景気は回復すると思いますか？　

→景気回復、国民負担の軽減だけでなく、投機マネー抑制につながります。

Ｑ７.タックスヘイブンをはじめとする「不公平税制」の是正に向けて取り組む意思があるか教えてください。

→日本共産党は、タックスヘイブンを含む不公平税制の是正等について「2106年参議院選挙政策」の中で次の様に掲げており、その実現をめざし取り組んでいます。

＜タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及します＞
大企業や富裕層が、税金が課税されないか税率が極めて低い国・地域（タックスヘイブン＝租税回避地）にペーパーカンパニーをつくり、「税金逃れ」や「資産隠し」をしていることが、世界で大問題になっています。

日本の銀行や商社など多くの大企業も、タックスヘイブンに子会社をつくっています。所得税も法人税もゼロのケイマン諸島への日本の対外投資残高は、昨年末時点で７６兆円と１０年前の２倍ですが、どのように課税されているのかは明らかにされていません。富裕層も、タックスヘイブンを利用しています。企業のオーナーが本人名義で自社の株式を保有していれば、その配当に５割近い税金がかかりますが、香港、シンガポール、オランダなどに設立した資産管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が５～１０％程度に軽減されてしまいます。大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。
「逃げた」ものは追いかけてつかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。
――タックスヘイブン税制（子会社がタックスヘイブンにある場合には、子会社の所得を親会社に合算して税金を計算する制度）の適用要件を拡大します。
――タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。
――国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的に推進します。
（日本共産党の参議院選挙政策から）

Ｑ８．今回の公開質問状についてのご感想や、ご自身が力を入れている政策など伝えたいことがありましたら、
ご自由にご記入ください。

以下のアドレスに、日本共産党の参議院選挙時の不公平税制を含む政策を掲げていますので参照願います。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html#_02

以　上

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