国土保安庁は、日本の行政機関の1つ。旧称は「運輸保安庁」
高速道路や鉄道、港、空港及び空路等の公共交通機関の整備維持や保安を担当する国土交通省の外局である。
旧運輸省において1987年（昭和62年）7月17日に発足した。通称は「国保」。
概要
国土保安庁の前身である運輸保安庁は1980年に昭和天皇暗殺未遂事件に類する、公共交通機関に対するテロ攻撃に対しての脆弱性に対して、警察以上の軍隊以下のある程度の武装を保持した準軍事組織兼交通警察となっている。ただし、海上における警備等については同じく国土交通省の外局に当たる海上警備隊が担当を行っており、基本は陸上施設及び空路に関しての業務を担当する。特に排他的経済水域が非常に広いことから海上での業務は全て海上警備隊が担当することとなっている。戦時においては、国防軍を補佐する役割を持ち、災害派遣なども共同で行っている。もう1つの業務は、公共交通機関等に対する攻撃の防止であり、そのためにテロ組織等を監視・捜査するという名目で保安情報部?が設置されている。これらは国内に存在する公共交通機関や主要な空港に対する攻撃の阻止を目的としているため、テロ組織の捜索等も実施しており、国家情報局などと共同で職務に当たることもある。
同庁と同じような機能を持った機関はアメリカにある運輸保安庁がありこれとほぼ同様の業務を行っている。そして、その設置経緯などについても比較的類似していることがうかがえる。
業務
国土保安庁の基本業務は、空港警備及び港湾警備、政治家や国外の来賓客が利用する際の警備などである。これらは、本来警察が行っていた業務であるが、銃規制が厳しい日本国内において銃火器を装備したテロなどにおいて、対応の懸念があることから基本は小銃を装備した訓練を施された人員が警備にあたっている。民間警備会社よりもより軍隊に近い存在であり、即応予備隊所属者も全体の2割に及ぶ。また、武装警察としての役割も持ち、警察法が適用され、準軍事組織及び警察組織の両側面を持つ。このことから、重大事件の際に警察の特殊警備隊の応援要請に基づいて出動することができる他、非常事態宣言が発令された際に内閣によって一部部隊の出動が命じられることもある。
現在国土保安庁は、9つの地方局によって構成され、主に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄、台湾に設置されている。中でも、沖縄地方局は、国防軍を除くと唯一の武装勢力であることから、沖縄県警との連携が密となっている。また、台湾地方局は最も規模が大きく、台湾全体の治安活動に従事する。特に台湾は中国からの不法入国者や密輸入等が非常に多いこともあり、重要警戒区域に指定されている。
これら地方局は、管区ごとに任務に従事するがそれは国防軍陸軍も同様である。そのことから、職務が被る可能性を考慮して一つの管区は非常に大きく設定されており、部隊規模とその活動範囲に大きな乖離がみられる。このようなことから、国土保安庁のみで管区全体を管理することは実質不可能であり、警察及び軍との協力が必要不可欠である。
また、国土保安庁は陸軍の戦力の一部を担う役割を持たせる意味合いがあったとされ、他国の州兵としての役割を持たせようとしていた。これは、陸軍部隊の削減に伴って、出兵した際の治安活動を国土保安庁が代わりに一部負担するためである。そのようなことから、現在国土保安庁、海上警備隊、警察などの身分を持つもの及び、それに準ずる各学校に入学する者は兵役が免除されるという特徴を持つ。