国勢調査の事例

 調査の方法
　平成17年国勢調査は，総務省統計局 - 都道府県 - 市町村 - 国勢調査指導員 - 国勢調査員の流れにより行った。
　調査の実施に先立ち，平成17年国勢調査調査区を設定し，調査区の境界を示す地図を作成した。調査区は，原則として1調査区におおむね50世帯が含まれるように設定されている。
　なお，調査区は，平成2年国勢調査より恒久的な単位区域として設定されている基本単位区を基に構成されている。
　平成17年国勢調査は，総務大臣により任命された約83万人の国勢調査員が調査票を世帯ごとに配布し，取集する方法により行った。また，調査票は，調査の事項について世帯が記入した。
　なお，調査に用いられた調査票は，直接，光学式文字読取装置で読み取りができるもので，1枚に4名分記入できる連記票である。
　ただし，世帯員の不在等の事由により，前述の方法による調査ができなかった世帯については，国勢調査員が，当該世帯について「氏名」，「男女の別」及び「世帯員の数」の3項目に限って，その近隣の者に質問することにより調査した。
 調査事項
　平成17年国勢調査では，次に掲げる事項について調査した。
世帯員に関する事項
(1) 氏名
(2) 男女の別
(3) 出生の年月
(4) 世帯主との続き柄
(5) 配偶の関係
(6) 国籍
(7) 就業状態
(8) 就業時間
(9) 所属の事業所の名称及び事業の種類
(10) 仕事の種類
(11) 従業上の地位
(12) 従業地又は通学地
世帯に関する事項
(1)世帯の種類
(2)世帯員の数
(3)住居の種類
(4)住宅の床面積
(5)住宅の建て方
 集計の方法
　国に集められた調査票は，データ入力，産業分類符号などの格付をした後，調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて検査し，必要な補足訂正を行った上で結果表として集計した。

集計結果の概要

基本集計結果
第1次基本集計（人口の男女・年齢・配偶関係，世帯の構成・住居の状態）
第2次基本集計（人口の労働力状態，就業者の産業（大分類））
第3次基本集計（就業者の職業（大分類），世帯の型）
従業地・通学地集計結果
その1　従業地・通学地による人口（人口の男女，年齢，就業者の産業（大分類）)
その2　従業地・通学地による人口（就業者の職業（大分類）)
その3　従業地・通学地による人口（就業者の産業（中分類）・職業（中分類）＜抽出詳細集計＞)
抽出詳細集計結果（就業者の産業（小分類）・職業（小分類））
外国人に関する特別集計結果
抽出速報集計結果

この中から一例として第1次基本集計結果の宮城県分を掲載する.

平成17年国勢調査　第1次基本集計結果　宮城県「結果の要約」

1. 平成17 年10 月1 日現在の宮城県の人口は2,360,218 人で，前回調査の12 年に比べ
   5,102 人，0.2％減少している。
2. 人口を市町村別にみると，仙台市が1,025,098 人（県人口の43.4％）で最も多く，次
   いで石巻市が167,324 人（同7.1％），登米市が89,316 人（同3.8％），となっており，
   最も少ないのは七ヶ宿町の1,871 人（同0.1％）となっている。
3. 人口を男女別にみると，男性が1,149,172 人，女性が1,211,046 人で，女性が61,874
   人多く，人口性比（女性100 人に対する男性の数）は，平成12 年の96.0 から94.9 と
   低下している。
4. 人口を年齢別にみると，15 歳未満人口は325,829 人（県人口の13.8％），15～64 歳人
   口は1,558,087 人（同66.0％），65 歳以上人口は470,512 人（同19.9％）となっている。
   これを平成12 年と比べると，それぞれ，1.1 ポイント低下，1.7 ポイント低下，2.6 ポ
   イント上昇している。
5. 15 歳以上人口の配偶関係をみると，有配偶率は男性が61.1％，女性が57.3％，未婚
   率は男性が31.9％，女性が23.7％となっている。
6. 県内に在住する外国人は11,851 人で，平成12 年に比べ1,450 人，13.9％増加してい
   る。
7. 宮城県の一般世帯数は858,628 世帯で，平成12 年に比べ26,959 世帯，3.2％増加し
   ている。また，一般世帯のうち１人世帯は248,863 世帯(一般世帯の29.0％)と最も多く
   なっている。
   一般世帯の１世帯当たり人員は平成12 年の2.80 人から2.70 人と減少している。
8. 世帯の家族類型をみると，核家族世帯は453,686 世帯（一般世帯の52.8％）で，この
   うち夫婦のみの世帯は146,213 世帯（同17.0％），夫婦と子供から成る世帯は236,351
   世帯（同27.5％）となっている。また，単独世帯は248,863 世帯（同29.0％）となっ
   ている。
9. 65 歳以上親族のいる一般世帯は309,989 世帯（一般世帯の36.1％）で，このうち「一
   人暮らし高齢者」(65 歳以上の単独世帯）は50,323 世帯（65 歳以上親族のいる一般世
   帯の16.2％），高齢夫婦世帯（注）は65,436 世帯（同21.1％）となっている。
   （注）夫が65 歳以上，妻が60 歳以上の夫婦１組の一般世帯
10. 住居の状態をみると，住宅に住む一般世帯の持ち家率は61.5％で，平成12 年に比べ
    1.4 ポイント上昇している。また，住宅に住む一般世帯の１世帯当たり延べ面積は，平
    成12 年の98.6 ㎡から99.4 ㎡と広くなっている。