原発関係

私がこれを書いたのは2011年5月末～6月頭頃です→ bit.ly/1beVHFMbit.ly/10KfcPX
「これくらいは(当然)やれよ」と思っていましたが、当時の政府も自民党も見事なまでに何もしませんでした。財務省をビシッと制御する政治家は出てこないのでしょうか。
この案は当時碌な情報もないままに書いたものです。この案には日量千トンと推測される大量の地下水のことはあまり考慮されていません。当時の私は、阿武隈山系からの水については「(敷地から離れた)西側にバイパス運河を作れ」と強く思っていました。費用その他を考慮すれば非常に困難で、広く主張するのは自重していましたが、最近報じられている幻の馬淵澄夫案にあるスラリー連続壁を東電敷地内に建設するより工事やメンテナンスがやりやすいのではと今でも思ったりします。
そもそも私は当時緊急(概ね2年以内)の福一に直接関係する(つまり除染等を除いた)対策費として10兆程度必要だと考えていました。例えば遮水壁なら三重が当然という考え方です。それなのに実際には東電温存スキームで対策費は1,2桁小さいものになりました。デタラメという言葉ですら表現しきれないほど酷い対応でした。これを許容した(多少批判した程度でお茶を濁した)大手マスコミ(や野党自民党)の責任も重いと思います。せめて毎東には単独ででも正論をもっと強く主張して欲しかったと思います。それだけじゃなく、ここまでの2年余り一日も途切れず主張し続けるべきくらい重要なことじゃないでしょうか。

(2011-4-4)日本は京都議定書のCO2削減目標：－6％を即刻破棄せよ(http://goo.gl/GxFRe)
↑部外者だからこそ原発事故が起きた際に真っ先にこれを考えました。
(2011-4-55-12更新)高濃度汚染水流出問題：港湾入口にシートパイルを打って根治工事をおこなえ(http://goo.gl/exyRE)
(2011-4-1511-4更新)誰か色分けされた予想年間累積放射線被ばく線量マップを作って下さい。(http://goo.gl/5BHtH)
(2011-4-25)年間1ミリシーベルト以上の超過被ばくが予想される方々は損害賠償を求めることができると思いますよ。(http://goo.gl/wVBlC)
↑2011-7-3放送のNHKスペシャル　シリーズ原発危機　第２回 広がる放射能汚染では私が計算した140万人に近い150万人という数字を出していました。
(2011-5-3)「東電賠償スキーム報道」、「学校20ミリシーベルト基準問題」に関連して：経済学者、エコノミスト達は何故、徹底した放射性物質対策を取った場合の経済的得失を発表しないのでしょうか？(http://goo.gl/skpod)
(2011-5-3)そもそも完璧に「早期海水注入」をおこなっても炉心溶融は防げなかったのではないか？(http://goo.gl/Fzmkz)
(2011-5-45-12更新)ざっくりとした原発のお話(http://goo.gl/gENjB)
(2011-5-5 11-2更新)（当社版）マスコミが報じなかったニュース一覧(http://goo.gl/lmVDa)
(2011-8-2更新)原発敷地内とその周辺で実施されるべき工事（福島第一原発近くに作られるべき、放射能に汚染された表土の処分場）(http://goo.gl/X8p5k)　←現在の不人気ページ

(2011-3-24)まだ終息していないこの段階で感想というものを述べてはいけないのかもしれませんが、私の中では10日以上前から今回の原発事故はA Lucky Catastropheだとの思いを抱いています。

(2011-3-27)私の以前からの持論(頭の中で自分に話していただけですが)では、原子力発電について「(本来)ロボット技術が格段に進歩するまで実用は最低100年は待つべきだ」と思っていました。少し前ならその理由の説明は難しかったかもしれませんが、今なら説明しなくても多くの方がその理由を自分の頭で考えることができるのではないでしょうか。

その問題とは別に、今回は環境への“大量の”放射性物質の放出という問題があります。これについては現在多くの都県で重大な問題となっており、様々な人や会社や行政に責任があると思いますが、“今は”被害者としてしか扱われていない“今まで何も行動を起こさなかった都会の人々”や“原発を受け入れた自治体(およびその周辺)に住む人々”も大きな(道義的な)責任を免れない※と思います。これは大変な被害を受けられた地元の方にとっては冷酷な意見に映ると思います。しかしさらに輪をかけて書かせて頂きますと、今後現実に地元の方が、その他の地域の人々にとっての反面教師の存在となることは確実です。
※これを書いた後に視た動画で宮台真司が似た趣旨の話をしていました。

あと、毛色の違う話なんですが、至急中曽根康弘氏は天皇陛下に大勲位を返上すべきだと思います。この人は結果に対しての責任を表明してから死ぬべきだと思います。まあもちろん誰かが現実に「返上させる運動」を起こしたとしても実現はしないと思います。多分中曽根氏は「たとえ事故を起こそうと日本に原子力は必要なんだ」と言ったまま死んでいくでしょう。ただ必要か不必要かを論じる前に全ての処理・解体・復旧・賠償・保険・追加安全対策費用・その他の経済的損得を含んだ正しいコスト予測が必要です。

(2011-3-29)(私が関心を持つ分野が偏っている影響もあると思いますが、いくつか気になります。)報道されないだけで既に取り掛かっているのかもしれませんが、建屋内部で作業するロボットはすぐに実現できないとしても、今後必要になりそうな耐NBCの重機なんかは今から突貫作業でやれば一ヶ月くらいで多種多様なものが出来上がるのではないでしょうか(リモートから操縦できる重機を準備していると報道がありましたので多分こういうのも準備してるでしょう。でも線量率が非常に高いのでたとえ能率は落ちてもリモート一本でいくつもりなのかもしれません)。あと一人当たりの被曝線量を抑える為に(鉛のベスト等の重量に耐える)屈強な作業員を数千人確保する必要があるのではないでしょうか(多分これもやってるでしょうけど)(今のところ建屋内部の作業員は鉛の防護具を一切使用していないのではないかと思います)。また汚染された水を多少浄化する移動可能な施設(＝船)がいくらか必要ではないでしょうか(これニュースを知ってすぐに書きましたが、誰だって気づくことです)。
(2011-5-5追記)耐NBCの重機はこのように進捗しているようです。
http://www.mhi.co.jp/news/story/1104275062.html
1ヶ月という期間は妥当なものでしょう。しかし私が最優先で必要だと思っていたのは海側の工事（現在の表記では仮説防潮壁の工事）用の重機の耐NBC化です。もう多数出来ていて当然なのですが、どうなっているんでしょうか。

子供の頃から航空ファンだった私はその技術の延長上にある、重量と大きさに制限がない陸上には設置可能な、何重にも回収タービンを連ねて効率を上げたガスタービンコンパウンドが、当面の化石燃料を使った発電方法としては理想型だと考えてきました。多分幾らかタービンに関して知識を持つ人なら誰でもこの同じ答えに行き着くと思います。何故そう思うかと言いますと、私はこの考えを何か他から教えられたわけではなく、10年以上前に一人で「とりあえず原発の代わりとすべき発電方法は何か」を考えた際に自然に浮かんだ答えだったからです。
特に文系の方々にはコジェネのような条件付きの高効率ではないことを認識してもらう必要があると思います。原発に急ブレーキがかかり天然ガスの価格が急落していますので今後急速に比率が増していくものだと思われます。

そのようにして耐えているうちに太陽電池の普及。加えて電気自動車・スマートグリッドの普及と…。今より格段に安全な原発も作れるとは思うんですが、今回のことが国民に与えるショックがあまりに大きく、原発は徐々にフェードアウトしていくでしょう。

さて日本はそれでいいのかもしれませんが、石炭の埋蔵量は多く、埋蔵分を大量に残したままで使われなくなるとは到底思えません。有効で低コストなCO2回収技術が実現されて世界中で使われるようになって欲しいと思います。大量の石炭が残されたままになる社会を願いたいと思います。

早く落ち着いてくれないとLuckyと言えなくなってしまいそうです。住めなくなる範囲の分布が50km圏の中に収まって欲しいです。

私の政府に対する要望は、

• 食品衛生法の基準は絶対に緩めないで欲しい。←緩めてしまうと外国から「日本全体が汚染されている」と見られるのは必死です。目先の損害より遥かに大きな経済的損失が生じます。
• 電力会社の広告額増減を用いたテレビ・ラジオの実質的な支配の排除をやってほしい。独占的媒体であるテレビ・ラジオに関しては、電力会社から各テレビ(およびラジオ)放送会社に支払う広告料金額を強制的に各社横並びにする(各社同額にするのではなく、各社の電力会社を除いた広告収入の割合で按分する)。これによって、
  • A社が電力会社に不利なことを報道した為に電力会社がA社に対する広告額を減らそうとしても自動的にB社に対する広告額も減らさなければいけない。
  • 電力会社は応援してくれる放送局を狙って援助することが出来なくなる。自らを批判する放送局を狙って兵糧攻めにすることが出来なくなる。
  • 一見、トータルの広告収入を減らさないように各放送局が談合して、電力会社をヨイショする番組ばかり作るようになるんじゃないかと思われるかもしれませんが、今回の事故が起きた以上、そのような放送をおこなえば、テレビ(およびラジオ)局への信頼が極端に薄れ、ユーザーは他の媒体に流れて余計に広告収入が減ってしまうでしょう。つまりこの案を実施後はテレビ局(およびラジオ局)は再生可能エネルギーを推奨し原子力を危険視する番組を自由に流すようになるでしょう。テレビ(およびラジオ)の媒体としての魅力は維持されるので、今後も電力会社は必要に応じて広告を流すでしょう。まあ今の流れだと広告額は大分減るでしょうが。