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浅井健二とは、政治評論家である。40代男性で、地方政治をメインに考えを発信している。

プロフィール

1970年代、東京都に生まれる。都内の高校と大学を卒業した後、同じく都内の企業に就職する。出張が多く、今まで東京都内の各地を始め、大宮、横浜、名古屋、大阪、岡山、福岡、仙台、札幌など日本全国への出張経験がある。

浅井健二と地方政治

出張で日本各地を巡るため、その土地の政治に興味を抱いていった。地域によって抱える問題は様々で、政治家の考え方もまたそれぞれ違うことに関心を持っている。

もともと政治に対して小学生の頃から強い興味を抱いており、早く選挙の投票権を得たかったと話している。小学生の頃はそれこそ政治に関して語り合える友人がおらず家族に話すことしかできなかったが、高校生になると政治同好会があったためそこに所属しいろいろな考えを発するようになった。
当時であった同好会のメンバーとは今もたびたび会うという。

都内に生まれ住んでいるため都心部の政治にしか詳しくなかったが、出張を通して地方政治を知り、自分の考えや地方政治の内容をわかりやすく発信したいと考えている。

地方政治とは

地方政治は、地方自治とも呼ばれる。

国の中に存在する地域や地方の運営について、地方の住民の意思に基づき行われる。

国は公正かつ普遍的な統治構造を維持するため、国家全体の運営について画一的、均一的運営を行うことが要請されるが、地方の実情や地方における住民からの要望は各地方によって様々であることからこれをすべて同一に運営することは不可能であり、地方の運営に当たっては地方の独自性を考慮する必要が生じる。

そこで、地方の総合的な運営は地方に委ね、国は国家に係る根幹的な事柄を担当し、かつ、国家全体の総合的な調整を図るという役割分担がなされることになる。

すなわち、地方自治とは国による統治に対立する側面を有しており、住民自治と団体自治というふたつの概念を持つ。

地方政治や地方自治は日本だけでなく、世界各国あらゆる地域に存在する。

地方自治について

地方自治は統一国家のもとでの自治であり、国法および中央政府の制約を受けるが、中央政府とは別の独立した地方政府をもち一定地域について自主的な政治・行政ができること (団体自治) ，その運営は住民参加が基本であること (住民自治) を要件とする。
日本では戦後、日本国憲法第8章で地方自治を保障したが中央集権的な行財政構造や住民意識の低さから、欧米に比べてまだレベルが低い。

国政と地方政治の違い

国政は「議院内閣制」であり日本の地方政治・自治体は、「二元代表制」である。
「議院内閣制」は、選挙で選ばれた国会議員で構成される「内閣総理大臣」を指名し、
総理大臣は行政府である内閣を組織し、国会に対して責任を負う。
二元代表制とは首長は行政のトップとして最高責任者でありながら議会は行政から独立し首長の執政の監査役になるという形である。

地方自治の簡単な仕組み

地方公共団体が予算や条例を勝手に決めることはできず、必ず議会に提出して議員に議決を求める。
議会には様々な議案が提出され議決を出している。このようなやり取りは多くの場合、地方公共団体の議会のホームページに公開されている。
また、地方公共団体の長は議会に対する解散指示を、議会は地方公共団体の長に対して不信任決議を行うことが可能。どちらかが住民の意思に背くような判断を行うと、このような方法で、もう一度選挙が行われることがある。
地方自治では、住民が行政側（地方公共団体の長）と議会側（地方議員）を選ぶ。そのため地方自治では住民の意見が街づくりに反映されやすい制度なのだが、それは同時に住民に「状況を把握して、しっかりと選挙をする」という責任があるということだ。

地方政治のメリット

さまざまな取組において、中央集権下では認可に時間がかかりスムーズに進めることは困難だ。
地方分権によって、各地方ごとに必要とされる事業を行うことが容易になり、財源や資源を効率的に利用することが可能となる。
中央集権の場合、税金や権力が一点に集中することにより役所が特権階級化することで、予算の適切な配分に弊害が生じてしまうとの指摘があるが、地方分権によりそれが是正されることになる。
保育所や福祉施設などの整備を行う際、基準の設定が地方ごとで可能であれば、迅速な対応が可能となる。

地方政治の課題

激的に変化していく内外の社会経済情勢の中で、生活基盤・産業基盤たる社会資本の整備、地方自治体には長寿社会への対応、良好な生活環境の保持形成、住民生活の質の向上と地域の活性化に結びつく施策が強く求められている。
地域の住民に、地方自治体は一番身近な総合的な行政主体として新しい時代にふさわしい活力のある地域社会の実現に向け、
「地方自治体の自主性・自立性の強化」「多極分散型の多様な国土の形成」「地方自治体自身の体質の強化」
などが課題となる。地方自治体は一番身近な総合的な行政主体として、役割を積極的に果たしていかなければならない。
街づくりをするにあたり自治体が抱える課題について考えていくと、少子高齢化、産業生産や雇用創出についてを挙げる自治体が多いことが分かっている。
そして、環境問題や犯罪抑止・耐災害性強化等も課題として挙がっている。

なり手の不足問題

2019年現在、地方自治の出馬数が圧倒的に減り、立候補者数が定員を下回る地域も多数ある。
無投票での当選も多数出てきており、深刻な問題になっている。
浅井は学生時代の友人が地方選挙に出馬した経緯からこのことを知り、問題解決に尽力を注いでいる。