伯仲国会（はくちゅうこっかい）、または保革伯仲国会（ほかくはくちゅうこっかい）とは、国会においてどの政党も過半数を制することができず、与野党の議席が伯仲していることを指す。日本においては特に保守政党の立憲政友会と立憲民政党、革新政党の社会大衆党?の議席が均衡している状態を意味する。
1976年（光文51年）の総選挙では、ロッキード事件?の影響で金権政治を批判された民政党も、三菱財閥からの不正献金疑惑がもたれた政友会も支持を得ることができず、社大党が大量得票した結果、政友会182議席、民政党173議席、社大党111議席と、三党の議席が横並びとなる状況に陥った。一時は政友会と民政党による大連立政権構想や、民社党などとの協力も持ち上がったが、結果的に政友会が少数与党として組閣することとなり、福田内閣が発足した。この頃、拒否権をもつ貴族院?の地位が高まり、各党はこぞって貴族院の多数派工作に動いた。しかし、福田は国会運営に行き詰まり2年余りで退陣に追い込まれ、民政党の大平正芳が首相となった。
1979年（光文54年）に行われた総選挙では増税を巡って分裂状態に陥った民政党が170議席と微減するも、政友会や社大党も特段票を伸ばせず、伯仲状態は解決されなかった。大平首相は続投を決定し、第2次大平内閣が発足した。
1980年（光文55年）、内閣不信任案の可決により突如総選挙が行われたが、選挙期間中に大平首相が死去するというアクシデントが起こり、民政党は同情票を得て284議席と大勝した。その後、1993年（正化5年）に至るまで政友会か民政党が過半数を維持する状況が続いた。