Latest News　NB（フィオレート連邦）

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マクベイン新内閣が発足　首席国務相ドレーク氏　外相イゾラ氏

""マクベイン新首相が組閣し第98代首相に就任した""
保守派総裁選挙に勝利したトレヴァー・マクベイン下院議員が12日，下院での首相指名選挙において新首相に指名された。同氏は62歳、シェルロッタ第14選挙区選出。首席国務相や保守派幹事長を歴任している。
マクベイン首相は組閣人事を行い，副首相に相当する首席国務大臣にはウェスリー・ドレーク前財務・金融相を起用した。総裁選で2位となったスカーレット・イゾラ前内務相は外務大臣に就任。その他，ジョージ・オオシマ氏は内務大臣に横滑り，シャーリン・チャーマン氏は女性として数年ぶりの財務大臣に就任した。マクベイン氏側近のジューン・メイ氏は国際貿易相としてイゾラ新外相とタッグを組む。
""総選挙見据えた動きの党内人事""
保守派の党内人事においては総選挙を見据えた布陣となっている。総選挙を担当するハミルトン事務総長は続投。

【UC LE2024】新党首にトレヴァー・マクベイン下院議員　12日新政権発足へ

""新総裁にトレヴァー・マクベイン氏""
与党統一保守会議派の党首選決選投票が、10日にリオット市のセントラルセンターで立候補者演説会と共に実施された。即日開票の結果、トレヴァー・マクベイン保守派幹事長がスカーレット・イゾラ内務相に大差で勝利した。ボーリン内閣の総辞職に伴い，12日にマクベイン新内閣が発足する見通しとなった。政府は12日に下院において首相選挙を招集実施することを閣議決定した。ボーリン首相は12日午前に最後の会見を行う。

""マクベイン氏「内外の危機に立ち向かう」""
新総裁に選出されたマクベイン氏は会場での演説において「国内外に存在するすべての危機に政府与党として立ち向かう」と宣言し，保守派の団結を呼びかけた。敗れたイゾラ内相は「勝者を讃える」と敗北を認めた上で「団結した保守派こそが団結した連邦を支える」と述べ，マクベイン氏の下での総選挙勝利を訴えた。
連邦では年内に迫る総選挙へ向けて与野党の駆け引きが一層激しくなると見られる。

LaborとHLDの選挙協定は連邦盟約への即座な脅威にはならない

column: Robert Mcdonald （ロバート・マクドナルド＝シェルロッタ大教授）

度肝を抜かされた野党連合の成立
昨年夏頃、友人の労働党員らにHLDの民族的イデオロギーと労働党の親和性について尋ねる機会があった。彼ら曰く、労働党は連邦の解体を望まない以上はHLDが求めるハウトリア独立投票を実施する考えがないため、根本的には相入れないだろうということだったが、どうしたものか。我々は2月13日、ジェフリー・ウィンスレッドがHLDのホイッスラー党首と握手しているさまをまざまざと見せつけられることになった。先述したレイバーの友人らとは先々週、保守派総裁選の第一回投票が行われた日に、ルインファストの労働党地方集会にて会う機会があったので、夏の会話を蒸し返してみると苦笑いをされた。党員でも予想できなかったことで、ウィンスレッド執行部の左傾化を象徴する出来事の一つとも言えそうだ。

「禁じ手」で得たHLD票は労働党を勝利へ導く
この1年弱で、労働党は約10年ぶりの政権奪還のチャンスを得た。国鉄職員上がりの若き党首は首相の座につくチャンスを前に、ついに極左政党HLDとの連携という「禁じ手」を使うことで、それをより確固たるものにしようとしている。比例選挙制が導入された2003年以来3度目となる大規模な野党連合により、小選挙区と比例双方で労働党は圧倒的優位な情勢を作り出した。3月初めの党支持率は36%と、保守派に対して12%優位だ。野党連合全体では次期総選挙で400議席を伺う。

しかし、夏の総選挙まで労働党単独の優位が続くとは限らなかった。ホイッスラー率いるHLD＝ハウトリア自由民主党は2001年の成立から20年余りで議会の1割近くを占める国政政党へと成長している。そんな中、両党は支持基盤を同じくする競合関係として総選挙を戦ってきた。労働党が退潮した前回の総選挙では、ハウトリアでの比例得票数が労働党を上回った。ウィンスレッドは次回選挙でHLDとの競合によって自党の得票が抑制されることへの懸念を払拭するために、選挙協定上において自身の政権におけるハウトリア自治権の拡大や関連するイニシアチブの実施を行うことを明記した。

連邦解体を目指せるわけがない労働党の財界姿勢
ただ、明確に述べておきたいのはウィンスレッドが根っからの共同体主義者であるということだ。連邦盟約の遵守はもちろん、彼はハウトリア離脱を容認するほどの反連邦主義ではないし、むしろ内務省に対しては中央会議の権限拡大を要求してきたほどだ。

それに現執行部が策定した公約の中においては、石油産業界に対する税制的な優遇措置に加え、工業地方への政府主導の経済対策が盛り込まれている。これは経団連が保守政権に求めてきたものに合致し、現政権の方針を引き継ぐものだ。影の財相であるイザベル・バルダーソンに至っては、ハウトリアにおける税制管理権の一部制限まで主張する。この状況では仮に新政権が労働党とHLDによる連立になったとしても、ハウトリアの独立などは厳しいままなのだ。ハウトリアは外需主導の経済構造を持つ地域である以上、国内の均衡発展を重視する労働党が同地域を軽視することはできず、従って今回の政治情勢が即座に連邦の脅威とはならないであろう。

（翻訳元：Labor-HLD electoral cooperation not immediately be a menace to the Federal Covenant）

【UC LE2024】ペレスフォード下院議員が撤退を表明　残るは2氏の争いに

第2回投票が昨日行われるなど、連日選挙戦が続く与党統一保守会議派の総裁選挙に関しての新たな動きだ。第2回投票で3位となったペテ・ペレスフォード下院議員（リオット第13選挙区、元首席国務相）が、7日発表の主要3紙世論調査を前に撤退することを表明した。これにより残る候補者は1位のマクベイン党幹事長と2位のイゾラ内務大臣の2名となる。
4日朝発表された保守派党員向けの民間調査において、ペレスフォード下院議員の支持が伸び悩んでいることを受けた対応とみられる。

【速報中】UC総裁選第2回投票でマクベイン氏1位へ

3日に投開票が行われた保守総裁選第2回投票では、保守派所属の上下両院議員457名による投票と開票の結果、党幹事長で1回目投票でも1位となったトレバー・マクベイン（シェルロッタ第14選挙区、保守党幹事長、前首席国務相）氏が167票で1位を獲得。2位として1回目投票で3位だったスカーレット・イゾラ内相が152票と首位に迫った。3位は1回目投票でも2位を獲得したペテ・ペレスフォード下院議員で89票。4位はウォルト・セービン国防相で、先ほど自身のSNSで撤退を表明した。

3位のペレスフォード下院議員は、7日に公表される主要3紙の合同世論調査を受けて態度表明を行うと述べた。

【速報】UC総裁選第1回投票はマクベイン氏が大勝

総裁選明日告示へ　マクベイン氏優勢　イゾラ氏追う　7氏出馬

連邦最大与党、統一保守会議派（UC）は、コノ・ボーリン首相の引退表明を受けた総裁選挙を実施する。本日午後7時に立候補が締め切られ、総裁選挙に出馬するのは合計6氏となった。

立候補を届け出たのは、届出順に次の候補者。
・ジョスリン・バーネット（イーストシティ北選挙区、経済相）、
・ルエラ・コーリー（メルバラン選挙区、行革相）、
・ペテ・ペレスフォード（リオット第13選挙区、元首席国務相）、
・トレバー・マクベイン（シェルロッタ第14選挙区、保守党幹事長、前首席国務相）、
・スカーレット・イゾラ（サウスプレーン第6選挙区、内務相、元首相補佐官）
・ウォルト・セービン（レイク・ウェスト選挙区、国防相）。

6氏は告示日となる明日以降、3段階を経て選出される保守派総裁の座をめぐり選挙戦を繰り広げる。2月26日に行われる第1回投票では、下位の2氏が脱落し、最終的に3月10日に残りの2名による決選投票が行われる予定だ。第1回と最終投票は代議院の保守派議員342名と、元老院の党派議員115名の議員票に加え、全国250万の党員投票も行われる。

世論調査ではトップにイゾラ内務相が躍るが、保守派の議員と党員2000人に対する意識調査ではマクベイン幹事長が4割の支持を固めている。ビル・ハミルトンやウェスリー・ドレークら主要閣僚は幹事長を支持し、ボーリン首相が後押しするイゾラ氏に対抗を試みる。

代議院予算委員会では先週から新年度予算の実質審議に入り、同予算の成立後に退陣を確約している首相にとっては最後の国会となる。一方の野党は現内閣による即時解散を主張している。現在の野党労働党支持率は32%で、与党とは10ポイント差である。夏頃より若干差は縮まったが、現在も強い野党優位であることには変わらない。

新政権は3月12日に発足する予定だが、半年以内の総選挙実施に迫られており、新首相は難しい舵取りを迫られる。

労働党全国委員会　ウィンスレット党首に辞任要求で総選挙前に痛手

与党総裁　マクベイン、イゾラ2氏が有力

退陣表明の首相「開かれた保守党を国民へ」正式な形での総裁選実施を指示

Dec 24 12:00 [NB Sherlotte]
ボーリン首相が退陣を表明
24日、コノ・ボーリン首相は訪問先のシェルロッタ市で記者会見を行い、来年2月以降に議会で年季予算が成立した後に首相と保守派総裁の職を辞することを決めたと述べ、内閣総辞職を行う以降を正式に表明した。同氏は今月初めに夏から連邦政界を揺るがしていたいわゆるレスカゲート疑惑にて、元は別の保守党議員の秘書を務めていた自身の秘書官が関与していたとして首都検察庁が任意聴取を行っていた。内閣支持率が3割台を割り込み、保守派と野党勢力間の支持率は拮抗している中で、来年夏の総選挙を疑惑を持つ首相自身が率いることへ抵抗があったということが退陣の同期として報じられている。首相は「数々の疑惑が国民の政治不信を拡大している」ことを謝罪した上で「開かれた保守党を国民へ見せるため、保守派46年憲章に定められた形での総裁選実施を支持した」と発表。任期中の辞任では通常、党員投票を省略した形で実施されるが、総裁権限を持ってそれを避ける形だ。
急転直下の退陣表明が与野党に衝撃を与えた
首相は23日、連邦北部のシェルロッタで開かれた連邦経済界の年末産業カンファレンスに政府代表として出席した。翌日朝、通常通りと思われていた市内のホテルでの現地記者会見に臨んだ首相は突如首相を辞任する意思をはっきりと示した。連邦全土を駆け巡ったその政局転換はノークスやギャレカ、UGなどの3大紙政治部ですら1時間前までスクープできず、メディアは割りを食う形となった。与野党も同様だ。ボーリン政権で閣僚を務めたある議員は「知らなかった。次の人間を決めるのにだいぶ揉めるだろう」と話す。また保守派有力議員は「まず目の前の総選挙に耐えうる人間じゃないと務まらない」といい、多くの与党議員も同じ思いを持っているのだろう。一方野党は痛烈に批判し、即時の総選挙を要求する。労働党のジェフリー・ウィンスレット党首は「国民の支持を得ない政権と議会が予算を決め、首相を変えて執行するというのは筋が通らない」と保守政権の退陣を含む意見を強く述べた。
ポストボーリンは誰に？火中の栗を拾う人物は
ノークス・ウォール紙は退陣表明が報じられた後、保守派の中でマクベイン元首席国務大臣、バーネット経済相、ドレーク財務相、スカーレット内務相の4人が意欲を示していると報道した。このうちマクベイン氏とドレーク氏は前回の総裁選挙に出馬している。同紙記者は、首相からの信頼も厚く女性であるスカーレット内務相は首相の支持を受ける可能性があると分析。一方でユナイテッド・ジェネラル社はハミルトン事務総長やマードック外相も首相への野心があるのではと指摘している。いずれにせよ、次期首相は総選挙を危機的状況で迎えることとなり、文字通り火中の栗を拾うことになる。

下院任期残り1年で首相は解散を断念へ　総選挙来年8月25日投開票の見通し

Sep 22 08:26 [NB Liotte]
任期満了まで残り1年　首相は解散権の行使「断念するだろう」　保守派幹部
連邦議会下院の任期は10月2日で残り1年ちょうどとなり、早くも総選挙に向けて各党の動きが活発化しつつある中、保守党幹部の話としてギャレカ紙が報じたところによると、コノ・ボーリン（Cono Borline）首相は総選挙が確実に行われる来年の9月までに、自信が持つ下院の解散権を行使することを断念するとの見通しを持っている。先月中旬、民間調査会社ポーテックスの世論指向調査にて7月時点での保守党の支持率が労働党に競り負け、8年ぶりに支持率が逆転していることを受け、党内では首相の指導力に疑問を持つ声が上がっている他、ブレト・マクフェイル（Bret McPhail）元首相らの関与を端緒としたレスカ事件で閣僚2人も辞任し、政府全体に国民から疑念が向けられていることなどから、現状において総選挙に舵を切ることが与党の「壊滅的敗北」につながると考えたとみられる。そしてこの見方は保守派の大半と同一である。
労働党ウィンスレット党首「即時解散を」　自身の首相就任に意欲
対する最大野党の民主労働党党首のジェフリー・ウィンスレット（Jeffrey Winslet）下院議員は、先週末ゲーテ連邦のレーフェンシュタットで開催された国際社会民主主義フォーラムで演説し、自信が首相として率いる政府を次期総選挙後に樹立するための総選挙勝利へ意欲を示した。同氏は「与党は疑惑を積み上げていく中で国民の信頼を失っている。経済政策は効果をあげていない」とし、即時の下院解散・総選挙を実施することを求めた。今月初めのNBの世論調査では、次期総選挙で議席の伸びを期待する政党に同党を挙げた人の割合が58%に上り、保守派の22%を圧倒した。政権支持率は28%と発足以来最低の水準。
総選挙日程は不確定も来年8月25日が最有力
そして、来年の9月中までには確実に実施される必要がある総選挙だが、有力筋の話としては来年の8月25日がもっとも可能性が高いとされている。首相が解散を行わない場合、連邦政府は2024年7月の任期満了確定を持って下院選挙の日程を閣議決定する。

タンカーと貨物船 バンステルパス湾口で事故 連邦海軍が炎上船を撃沈

Sep 17/09:33 [NB Vansterpas]
湾口での事故　炎上で港湾機能喪失の南部要港
13日正午頃、バンステルパス市沖合の湾口付近で、空の積載タンクを積みルティンポートへ向かっていた瑞穂船籍のタンカー「第八湘陽丸」とクインス船籍「貨物船ダイン・カルエンヌ」が激突した。現場は濃霧で視界状況は悪く、当局者によると当時市内には濃霧注意報が出ていた。双方は搭載の運航システムで位置を把握していたにも関わらず、双方が自身の航路上の航行が優先されると誤認していたことがクルーの話で判明している。第八湘陽丸は爆発炎上し、乗組員ら3人が死亡、4人が重軽傷を負った。ノア・ハルフォード（Noah Halford）運輸相は、現地市長に意思決定権を認めることを表明し、14日午後に現地入りし対応を協議した。貨物船は事故後沿岸警備隊によって港内へ曳航されたが、タンカーは依然、都市圏高速中央湾口橋から2キロほどの海上で湾口を塞ぐように炎上を続けており、航行用燃料の追加流出が懸念された。
政府と市当局　連邦軍に撃沈を要請
政府は運輸相や市当局との協議を踏まえて、同港の港湾機能回復を優先させることを決定し、炎上を続けるタンカーが漂流して沖合の島へ漂着することを防ぐため、燃料の回収を行った上で連邦海軍がタンカーを撃沈することを決定した。幸運にも積載燃料が少量だったことを受け、沿岸警備隊が流出した燃料の回収を3日で完了させた。連邦海軍は巡洋艦ヴァルテーヌを用いて湾外へ曳航し、50キロ沖合の領海内でこれを撃沈した。首相はインタビューで「避け難いことで、最小限の影響を考慮しつつ決断した」と述べた。労働党はこの決断に一定の理解を示す一方、環境政党の地球・雲・炎などはこれを強く批判している。沿岸警備隊は双方の運航関係者を拘束し事故の原因を調べている。

「レスカ・ゲート」で政権は5年で最悪の危機に直面している

Sep 11/05:03 [NB Liotte]
政権危機　ロージェル文化相に続きカティック自治相も辞任
先週、ボーリン政権は崩壊の危機に直面した。先月明らかになったシャルンス発の金融スキャンダル「レスカ・ゲート」は連邦政界の全体に波及し続けている。2003年から2006年まで首相を務めたブレト・マクフェイル（Bret McPhail）下院議員ら保守派の5人の議員への献金発覚を皮切りに、関連する議員への献金や資金流入が判明している。7日にペリーヌ・ロージェル（Perrine Raugel）文化・スポーツ・メディア大臣が得た13万アート余りについて記者会見で説明することなく辞任を表明した。翌日、下院での口頭質問にて同様の疑惑を追及された ナイルス・カティック（Niles Katic）自治相が、討論終盤に突然辞任を表明する事態となり、これには他の閣僚や党幹部でさえ絶句した。おそらく事情を知っていたと思われる首相のみが静かに腕を組んで眺めていた。首相は一連の疑惑の波及を受け、今月中に内閣を改造することを同日表明した。両大臣はそれぞれの副大臣が臨時で兼任する。閣議にて首相は「責任を持つものは名乗りでよ」と述べ、疑惑に関与している閣僚は自力で説明を行うべきであるとした。
マクフェイル元首相は週明けにも検察庁へ出頭へ
捜査当局によると、疑惑の中心とされるマクフェイル氏はリオット検察庁の出頭要請に応じて週明けにも出頭する見通しだ。既に逮捕され辞職を表明した保守派のボブ・メイヤー（Bob Mayor）上院議員らの供述によると、シャルンス共和国の投資ファンド「レスカ・ファルラー」を通して、同国の財界の一部から連邦へ流入した不透明な資金は、総額で3000万アート以上に上る可能性が浮上した。検察庁は連邦規模に拡大した捜査本部を設置する方針。

次期政府総裁候補に経済学者擁立へ　思華最大与党

Sep 1/13:13 [NB Línqiū Còuyāng]
黎総裁の任期満了近まり次期総裁選に向けた動き活発化
思華最大与党の全進党（全進）は、来年3月に任期満了を迎える黎颯懍（Lí sà lǐn）中央政府総裁の後任に、経済学者で庸中坡大学教授の朱傑明（Zhū Jiémíng）氏を党公認候補として擁立することを党幹部会で決定した。朱氏は玲南省出身の57歳。大学卒業後に首都勧業銀行に入行し、その後経済学者に転身した。近く庸中坡市内で記者会見し、正式に立候補を表明する。7月には最大野党の民権民主大国建議会（民民大建）が、議会第4党の集論会（集論）と共同で、元駐瑞穂国大使の馬蓚彬（Mǎ Zànbīn）氏へ公認を打診している。各党は再来年の下院選挙も見据えながら、総裁選での得票の伸びに期待を寄せる。
コラム　用語解説「思華民国中央政府総裁」
中央政府総裁は思華の行政府において首相と並ぶツートップであり、全国選挙で選出される。任期は6年～7年で、再選は禁止。これには政治家や官職経験者に立候補資格が認められていないため、主要政党が連合を組み、学者や社会活動家に対して各政党が立候補を打診する。現在の黎颯懍（Lí sà lǐn）総裁は世界銀行の元理事。総裁と首相の党派が異なることはしばしばあり、各党は「総首一致」を目指す。現在議会第1党の全進党は孟首相を擁しているが、総裁は閣外協力を行なっている前第1党の自主同盟（自主）が擁立した黎総裁だ。この5年間は行政府が政策相違で機能不全になることはあまり無かったが、1999年には当時の祁詩夏総裁と仲沽重首相による対立が激化し、軍が政治介入を示唆する異例の事態になり、祁総裁は辞任した。

世界石油危機6年　連邦は何を失い学んだか

August 27/14:29 [NB Liotte]
28日でシム＝グラシェナ危機から6年
ソラスピア大半島南東部にある世界最大の産油国であるシム＝グラシェナがパルツェア軍事政権に制圧されてから28日で6年となる。軍はシム＝グラシェナ政府を掌握し、現在も同国を保護国化している。メジャー6社の現地支部も占拠され、パルツェアは東部連合の支援を受けて石油産出を独占したことから、メジャーや関連企業の株価は大暴落し、連邦政府は国内の石油企業であるクランニリテリア社やアンガーランプル（AR）に対し、東北海域油田の採掘や西北砂漠油田の開発を援助したが、東北海域ではレーティニア政府が採掘権交渉中であると反発した。翌年にはOWE（石油労働者銀行）が倒産した為、コノ・ボーリン財務相（当時）が主導して救済法案を制定、国有化した。
メジャーは西北砂漠に活路を見出せていない
政府は、大手3社と共同で開発段階だった西北油田の複数の油田を急遽採掘したが、思うほどに産出はできなかった。これにより、特に工業地方の自治体から追加の債務を受けたクランニリテリアは更に経営状況が悪化し、現在もそれに苦しんでいる。西北砂漠は現在、放棄された第6油田などが荒廃しつつ残されている。採掘に成功した第4油田も、国内需要用となっており輸出は回復していない。
この長期危機から連邦が学んだことは
連邦は石油を生み出す国々の信頼を必ずしも確保していたわけではないということを、大きな損失と失業者、GDPの短期マイナス成長を通して学んだ。しかも、自国メジャーの国内油田の　開発が圧倒的に遅延していたことにも気付かされた。石油業界から波及した危機は、OWEをはじめとする金融危機へも繋がるなど、連鎖的な危機につながる可能性があったということである。当時の政権は大規模な財政出動と民間企業救済で強権的な支援を行ったが、結果として「無駄であった」との意見もある。いずれにせよ、不可欠なエネルギーを自国の石油資本が確保できなかった事実は、あくまで島国である連邦のエネルギー事情に一石を投じることになった。

アウトランズからの独立を求める抗議デモ　思華・湊鞅

August 26/11:08 [NB Línqiū Còuyāng]
湊鞅で今年２度目の抗議デモ
1768年から一貫してフィオレートのアウトランズ（海外領土）として、連邦の極東戦略の最前線を担ってきた湊鞅特別区だが、今年に入って2度目となるアウトランズからの完全独立を求める大規模な抗議デモが、同市の代表的なストリートである「宝海大路」で開催中である。
若年層を中心に高まる独立意識
琳丘支局の楊大衫記者は、所属する弟を通じて独立系団体である「自由湊民会」に取材を行った。「フィオレートに所属する意味はもうない。外国が外国に領土を持つのは東方諸国の考え方に反する」と話す広報部の字元強(Dīng Yuánqiáng)は、名門である湊鞅大学の3年生だ。このような独立運動に参加するのは、彼らのようなエリート層で、主に1980年以降のいわゆる共同統治時代に生まれた青年たちだ。
現在の湊鞅は、思華民国政府と連邦政府が共同で監督する独自政府が設置されているが、その代表が条約で連邦が出すことになっている。「民国本土の人間が決めた条約は、我々湊人の意見を反映したものとは思えない。デモ参加者が発言したように、この街の市民らは近年「湊人」と自らを称する。独立意識の高まりは、今後の情勢に影響を及ぼすだろう。
連邦政府は現状変更に消極的
生前に両国政府が現在のシステムの構築に尽力したのは、現首相コノ・ボーリンの父親であるジョン・ボーリン元外務大臣だ。彼は1980年に新統治条約を締結したときの感想としてこのシステムはあくまで「一時的なものになる」と述べている。つまり、彼自身は現地人も交えた交渉の必要性を感じていたのだが、ヴァイオレット政権下の外相だった2001年に暗殺される、跡を継いだ娘のコノはタカ派で、アウトランズの独立には断固反対という現状があるのだ。
コラム　用語解説「アウトランズ Outlands」
フィオレートは、海洋覇権国家を軸とした国歌戦略を18世紀より掲げており、その過程で獲得した複数の海外領土はアウトランズと呼称される。アウトランズ（Outlands）の語は、広義においてはクインス共和国やマジャルファート統治連合などフィオレートが宗主国である旧植民地諸国もそれに含まれるが、とりわけ現在もし配下にあり、外務省や下部組織のアウトランズ庁が統括している地域はウィング・アウトランズ(Wing Outlands）と呼称される。代表的なWOは思華民国の湊鞅市や、クインス共和国のザッハー諸島であり、これらの地域はフィオレートの国際的な経済構造の重要な要素である。

元首相ら絡む金銭スキャンダルに揺れる保守派

August 20/09:01 [NB Liotte]
シャルンスメディアはマクフェイル元首相ら関与と報じた
与党保守派は今週前例のない金銭スキャンダルに見舞われた。ネッカビーチ地方検察庁は月曜日にボブ・メイヤー（Bob Mayor）上院議員がシャルンス共和国の投資ファンドから受けた不透明な献金について取り調べた。
シャルンスでは同国の政治家に対しても同様の献金が問題視されている最中であり、その中で公共放送S2は2003年から2006年まで首相を務めたブレト・マクフェイル（Bret McPhail）下院議員ら保守派の5人の議員への献金が現地検察当局の調べで判明したと報じた。
水曜日にボーリン首相はこの件についてコメントし「大きな驚きと困惑」を持っていると伝えた。16日、与党幹部は6人を党本部へと召喚し説明を求めた。今月、一部世論調査で労働党との支持率逆転が伝えられたばっかりに、上層部はよりセンシティブになっている。
労働党のウィンスレット党首はNBの取材に対し「明らかな不正に対する反対の声を上げなければならない」と述べ、政権の責任を追求する構えを見せた。

コラム　ブレト・マクフェイル氏とは
マクフェイル氏は保守派に所属する下院議員の一人で、2003年から2006年までフィオレートの首相を務めた政治家である。彼は南海岸のレェリトンで生まれ、現在も同地を選挙区とする。1988年総選挙から連続当選し、現在は保守派の重鎮として活動してる。