田村合衆国の法律

第0条

以下の放送の法律は議会において決められた
自由民のための法律である。
特にその法に違反したときの罰が記述されていなければ
罰金10万G以下または懲役2週間に処される。

第1条

民間であれなんであれ機器が整えば軽い検査のみで
ラジオ・テレビ放送が発信可能が
必ずコールサインを通信庁に送ること。

第2条

コールサインは各自決める自由があるが、
他局と被ってはならない。

第3条

コールサインは
“TM××-DTV”の×にラテン文字を入れるものを使用
しなければならない。

第4条

放送した内容で人に物理的、心理的に危害を加えた場合は
責任者に懲役1年～4年に処される。

第5条

事件の容疑者を報道する場合、
その時点で有罪か無罪かは決まっていないため「容疑を否認する」という
表現を禁ずる。

第0条

祖国の自由と共和を守るために以下の事を制定する。

第1条

祖国の自由と共和を守るために

• イデオロギーに国有化を含む政党
• イデオロギーに何らかの独裁を掲げる政党
• イデオロギーに自営を禁止する事を含む政党
• イデオロギーに王や皇帝等を即位させる政党
• イデオロギーに3大自由を破壊する事を含む政党

　　　　　　　　　　　　　　　の活動・組織を禁止する。
停止処分を受けてなお活動する反法政党員には
人権剥奪3日と再教育講習15回受講と懲役1年2か月、
幹部には人権剥奪1週間と再教育講習30回受講と
懲役2年に処される。

第0条

罪人の更正の為、以下の事を制定する。

第1条

死刑は更正に適切ではないため禁止する。

第2条

第1条と同じ理由で無期懲役を禁ずる。

第3条

祖国の最高刑は人権剥奪刑である。

第4条

人権剥奪刑では受刑者の殺傷、原型がとどまらない程の体罰を禁ずる。
違反した場合、それに携わった警官は解雇処分、そして罰金9000Gが課せられる。
また遺族には賠償を命じる権利が発生する。

第5条

極めて残虐な行為である禁固を禁ずる

第1条

田村合衆国では護身武器に以下のものを許可する。

• 麻酔銃
• 爆竹
• 催涙ガス

第2条

第1条の武器であっても護身時に殺傷した場合は
殺傷D刑に課せられる。

第3条

護身時に殺傷できる部位に攻撃して故意に殺傷した場合は
殺傷C刑に課せられる。