| 民主党マニフェスト http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf | 自民党マニフェスト http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/seisaku_ichiban.pdf |
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| 経済：財政：社会保障 | |
| ・強い経済： 法人税率引き下げ、中小企業は18→11%に引き下げ(全体での引き下げ率は明記せず) その他経済政策は総花的で特筆すべき項目なし | 【経済】 ・法人税率を20％台まで引き下げ。中小企業向け税率はさらに引き下げを検討。 ・インフレーターゲット政策を実施し、デフレからの脱却を目指す。成長率4％目標 ・消費税は当面10％とし、社会保障費に充当する。 |
| ・強い財政： 超党派による税制改革 消費税の引き上げに間接的言及（選挙演説で10%に引き上げを名言） 行政刷新会議、事業仕分けの継続 天下り廃止、公務員人件費2割削減、民間登用推進 行政情報の公開 | 省略 |
| ・強い社会保障： 子供手当て増額、現物支給 新規奨学金制度の創設 後期高齢者医療制度廃止 年金一元化、年金通帳創設 医師1.5倍 | 【社会保障】 ・子どもの医療費、保育量・幼稚園費、小学校の給食の無料化。 ・給付型奨学金の創設 ・満額の基礎年金の受領の保障 ・1000人体制の「県境なき医師団」を結成して地域の医師不足解消をはかる。 |
| ・外交/安保 日米地位協定の改定 普天間問題は日米合意(=キャンプシュワブ沿岸へ移設)を踏襲 | 【外交／安全保障】 ・民主党政権の迷走により乱れた日米同盟の再構築 ・すみやかな自衛隊の海外派遣のために、「国際平和基本法」を制定 ・集団的自衛権に正面から取り組む |
| ・雇用 求職者支援制度（=失業手当を2年に延長） http://www.dpj.or.jp/news/files/090306comparison.pdf | 【雇用】 ・あらゆる成長戦略を実行して、戦略を実行今後10年間で雇用者所得の５割増を実現 ・新卒者の100％就職を目指し、新卒者をトライアル雇用する企業へ３年間補助金を支給する制度の創設。 |
| ・農水 個別所得保障制度(農家個人への所得保障) | 【農水】 ・経営所得安定制度 |
| ・郵政 郵政改革法案の早期成立 | 【郵政】 ・郵政民営化の促進 |
| ・地域主権 | |
| ・インフラ 高速道路段階的無償化 八つ場ダムを始めとしたダム削減 自動車税減税 | 【インフラ】 ・高速道路は無償化しないが、割引制度は設ける。 ・八ツ場ダムの完成 |
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まだまだ編集中。はたして参院選に間に合うのだろうか