電話帳とマーケティング

　電話帳とマーケティング
　電話帳が四月一日に施行された個人情報保護法の規制対象外である点に着目し、
近年になって電話営業をする企業向けの支援サービスが相次いで登場しはじめる。
発行企業のNTTグループや新興企業が、オリジナルデータを編集加工したり、法律違反を
回避するシステムを売り込むなど、電話帳のノウハウをインターネットに応用しようと
新事業を開始した。
　インターネットや飲食店の割引券などを付けた無料の情報誌など、消費者が情報収集する
媒体が次々と登場するなか、NTTが配布する電話帳の需要は減ったように見える。
そんな中、地域情報サイトの運営などを手掛ける株式会社サイネックスは、機動性を
売り物に独自の電話帳の発行で業績を拡大し、ヘラクレスに上場した。
サイネックスの主力事業は全国33都府県で発行する「テレ＆パル50」（テレパル）という
という名称の五十音別電話帳だ。市町村別にきめ細かく分類されており、地元の商店などの
広告を掲載、合計千万部を各戸に無料配布し、50万社の広告主から得る年間約76億円が収益源だ。
また、伊藤忠商事と組んで始めた電話帳発行を支えるために集めた広告主の情報を活用した
冷凍食材などのインターネット販売「食彩ネット」がある。
　一方、ネット利用の促進が遅れている零細企業の広告主に、ホームページの作成・変更
支援サービス「City Do!」を開始。携帯電話からのアクセスも可能な様にQRコードを
掲載するなどした。
　既存の電話帳にもみがきをかけ、東京など大都市で医療機関だけを集めた電話帳
「健康タウンムック」を発行する。広告を出稿した病院などは病院名入り地図を
表示する。さらに広告を出した店舗の割引券などを付けた「テレページ」も試験的に
発行を始めた。
無料情報誌は今後定期刊行する計画で、都内全域を複数のブロックに分け、地域版を
作る。掲載した店舗への読者の関心を高め、情報誌に誘導する構成で側面支援する。
電話番号の検索だけでなく、地域密着型のサービスで魅力を高め、様々な業種からの
ネット広告収入獲得をもくろむ。