データ
| ひらがな | おーぷんえーあい |
| カタカナ | オープンエーアイ |
概要
本社は非営利法人OpenAI, Inc.と営利法人OpenAI Global, LLCなどから構成される、人工知能(AI)を開発するアメリカの企業である。
人類に利益をもたらす汎用人工知能(AGI)の普及と発展を目標に研究を進めている。
現在のAIブームを牽引する主要な組織であり、文章生成AIのChatGPT、画像生成AIのDALL-E、動画生成AIのSoraなどを提供する。
2022年11月のChatGPT公開は、生成AIが広範に認知される契機となった。
一方で、訓練データに関する知的財産権侵害訴訟や、ヨーロッパの一般データ保護規則違反の可能性も指摘されている。
2015年の設立当初はサンフランシスコのパイオニアビルに本社を構えたが、会社規模の拡大に伴い移転した。
移転要因にはリース賃料の支払い停止やxAIとの関係も巷間される。
現在はサンフランシスコ市内に広大なオフィススペースを確保しており、ニューヨークやシアトルでもオフィス拡充を計画している。
海外には東京、ロンドン、ダブリンに支社を置く。
2024年4月、アジア初の海外法人として日本法人OpenAI Japan合同会社を設立し、長崎忠雄が代表に就任した。
歴史
OpenAIは、2015年12月11日にサム・アルトマンやイーロン・マスクらによって非営利法人OpenAI Inc.としてサンフランシスコに設立され、設立時には10億米ドルの寄付予定の約束を受けた。
2018年2月にはイーロン・マスクがOpenAI Inc.から離れ役員を辞任した。
2019年3月11日、営利部門であるOpenAI LPを設立し、Khosla VenturesやReid Hoffman Foundationから出資を受けた。
同年7月にはマイクロソフトから10億米ドルの出資を受けている。
2021年にはマイクロソフトからさらに20億米ドルの出資を受けた。
2022年に入り、1月1日にはMatthew Brown Companiesが流通市場でOpenAIの営利法人の株式を取得した。
プロダクト面では、7月20日にDALL・Eのβサービスを開始、9月21日にWhisperを公開し、11月30日にはChatGPT（GPT-3.5ベース）を公開した。
2023年1月23日、OpenAIの営利法人はマイクロソフトから100億米ドルの出資を受け、マイクロソフトが49%の株式を取得した。
この際の評価額は290億ドルと報道され、特定の利益分配契約が結ばれた。
同年3月14日にはGPT-4を、8月20日にはDALL・E 3を公開した。
9月から10月頃にかけては、評価額860億ドルでベンチャーキャピタルのThrive Capitalに株式売り出しを交渉中と報じられた。
11月6日にはGPTsを公開したが、同月17日から21日にかけては非営利法人の取締役会で内紛が発生し、CEOのサム・アルトマンが解任される騒動があった。
2024年2月14日にはChatGPTに会話履歴機能を追加し、翌15日には旧東側諸国系犯罪者集団による悪用を阻止していた事を発表した。
同年2月15日には動画生成AIのSoraを発表したが、3月1日にはイーロン・マスクに契約違反で訴えられている。
同年4月15日にはOpenAI 日本法人を設立した。
同年5月13日にはGPT-4oを公開したが、15日には主任科学者のイリヤ・サツケバーが退任した。
同年6月10日にはiPhoneとApple Intelligenceにオプトイン方式でChatGPTが導入される事を発表し、13日には元NSA長官のポール・ナカソネがOpenAI取締役会へ加入した。
同年7月25日にはSearchGPTを発表し、9月12日にはOpenAI o1のプレビュー版を公開、25日にはGPT-4oのAdvanced Voice Modeを一般公開した。
同じく25日にはCTOのミラ・ムラティが退任している。
同年10月2日にはChatGPTの週間利用者数が2億5千万人を突破している事を発表し、マイクロソフト、エヌビディア、ソフトバンクグループ、アラブ首長国連邦などから合計66億ドルの資金調達を行い、評価額は1570億ドルに達した。
同年10月3日にはChatGPTの利便性を向上させるユーザーインターフェースとしてGPT-4o with canvasを公開した。
同年12月5日から16日にかけて、動画生成AIのSora、大規模言語モデルのOpenAI o1を公開し、月額200米ドルの有料プランを追加、OpenAI o3を発表した（o2という名称は商標問題で使用せず）。
2025年1月21日には、OpenAI、Oracle、SoftBank、MGXが米国政府と連携し、OpenAIのために米国内のAIインフラストラクチャを構築する合同会社Stargate Projectを設立した。
同年1月24日にはWebブラウザを自律的に操作し利用者の指示に沿った目標を達成するAIエージェントOperatorを米国内限定で公開した。
同年2月2日には自律的にインターネット上の情報調査・分析を行うAIエージェントdeep researchを公開し、Humanity's Last Examで26.6%の正答率を達成した。
同年2月10日にはイーロン・マスクがOpenAIに対して974億ドルでの買収を提案した。
同年2月13日にはコードネーム「Orion」と呼ばれるGPT-4.5がOpenAIによる思考連鎖を利用しない最後のモデルになると発表し、2024年12月に発表したo3モデル自体は公開せずGPT-5として統合し公開する予定である事を発表した。
同年3月10日にはOpenAIはAI専用クラウドサービスプロバイダーのCoreWeaveと119億ドルの契約を締結し、CoreWeaveに3億5000万ドルの株式を取得し投資家となった。
同年3月31日にはOpenAIはソフトバンクを主導とする投資ラウンドで400億ドルを調達し評価額は3000億ドルに達したが、OpenAIが非営利団体から営利企業への移行を完了しない場合、ソフトバンクの投資額は200億ドルに減額される可能性がある。
同年4月9日にはOpenAIはイーロン・マスクを相手取り連邦裁判所で反訴を提起し、マスク氏が同社の進展を妨害し自身の利益のために技術を取得しようとしたと主張している。
一方マスク氏はOpenAIが非営利団体としての使命から逸脱していると主張し訴訟を継続する意向を示しており、この法的対立は2026年に裁判が予定されている。