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添付高木純 
■NIPPON PAY・高木純氏情報サイトのヘッダ。
■NIPPON PAY・高木純氏のバナー。
■NIPPON PAY・高木純氏の写真。
高木純トップメッセージ
NIPPON Platform株式会社は、「日本をキャッシュレス化する事で、日本の国家運営コストを激減させ、日本の経済成長を促進する」を経営理念に掲げ、WeChat PayやAlipay、Union Payなどの中国系決済、Amazon Payなどの国内スマホ決済サービスなど、さまざまなキャッシュレスソリューションサービスを提供する企業です。
もともと他のビジネスを手掛けていた私が「キャッシュレス」に注目するようになったきっかけは、数年前に旅したアフリカやアジアの国々でキャッシュレス化の波を目の当たりにし、衝撃を受けたことでした。アフリカでは、「エムペサ」という携帯端末による送金サービスが広く普及していて、例えばあのマサイ族の人々も中東への出稼ぎで得た給与をスマホで母国に送金しています。また、中国ではQRコードで物乞いをするホームレスの姿も珍しくありません。世界人口70億人のうち大多数を占めるインド、中国、アフリカはすでに本格的なキャッシュレス社会に向かっており、それがすでに世界水準になりつつあるのです。
キャッシュレス化により現金を持ち歩かなくなったおかげで、アジアの新興国では強盗が減って治安がよくなり、紙幣やコインを触る機会が減って伝染病が減った上、決済データが記録として残るため、わいろや脱税が減るなど様々なメリットが生まれています。
一方、日本では個人消費額の約8割がいまだに現金決済であり、完全に世界の潮流に乗り遅れています。このままでは、多くの日本企業が訪日外国人観光客への対応に遅れをとってしまい、ビジネスのグローバル展開のチャンスを逃してしまうことは明白です。
そこでNIPPON Platformでは創業以来一貫して日本のキャッシュレス化に取り組み、店舗や自治体などへ専用タブレットのレンタル事業を展開、タブレットに搭載された決済や通訳機能を活用していただくことによって、訪日外国人のキャッシュレス決済と円滑な対応を起点に、日本全体の「キャッシュレス化」に全社を挙げて取り組んでいます。
おりしも2018年は、金融や通信の分野でもキャッシュレスサービスが相次いでリリースされるなど、まさに「ペイペイ元年」ともいえる節目の年。さらに、多くの外国人が来日する2020年は日本をキャッシュレス化するまたとないチャンスの年です。NIPPON Platformは日本のキャッシュレス化をけん引するリーディングカンパニーとして、すべての人が安全で便利なキャッシュレスのメリットを享受できる社会の実現に向けて全力で邁進いたします。
これからのNIPPON Platformにどうぞご期待ください。
NIPPON Platform株式会社
代表取締役社長
高木 純
プロフィール
東南アジア各国で複数の起業失敗・成功体験を持つ、アジアンな日本人
1976年 京都市生まれ
1992年 15歳で社会へ
– 阪神・淡路大震災の復旧作業を現地で経験
1998年 松下電器産業（株）入社
1999年 友人と起業（営業代行・PR代行事業）
2000年 ソーシャルレンディング事業を起業し失敗
2002年 ソフトバンク Yahoo!BB販売代理店を開始し成功
– 四半期 全国2位の販売実績 (1280名の販売パートナー）
2005年 事業譲渡し単身海外へ（ニュージーランド）
2006年 海外銀行口座開設サポートを開始し成功
– NZ・豪・香港・シンガポールにて累計20,000人
2011年 ベトナムにて日本企業進出支援を起業し失敗
– 現地仲間の飲食店開業を支援し成功
2012年 カンボジアにて大学生向け日本語教育事業を創業
2013年 台湾にて日式パンケーキ事業を創業し成功
2014年 8ヶ月間 世界を視察する旅を体験
– アフリカのケニアでM-Pesaと出会う
2016年 40歳の誕生日にNIPPON PAYを創業
2017年 NIPPON Tabletブランド展開を開始
2018年 台湾政府 キャッシュレス化推進アドバイザーに就任
NIPPON Platformに社名変更
「NIPPON Platform(ニッポンプラットフォーム)株式会社」に 社名変更
【社名変更のお知らせ】 株式会社NIPPON PAYが 「NIPPON Platform(ニッポンプラットフォーム)株式会社」に 社名変更
2018.09.25 13:00
NIPPON Platform株式会社「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、ニッポンペイ、ニッポンタブレットなどのブランドでさまざまなキャッシュレスソリューションを提供する株式会社NIPPON PAY(本社：東京都品川区／代表取締役社長：高木 純、以下 ニッポンペイ)は、2018年9月25日に「NIPPON Platform株式会社」へ社名を変更、ロゴマークも一新いたしましたので、お知らせいたします。
■新社名 NIPPON Platform株式会社(ニッポンプラットフォーム カブシキガイシャ)
■新ロゴマーク
NIPPON Platform株式会社 ロゴマーク
■社名変更の趣旨
ニッポンペイは、創業以来一貫して「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、決済サービスを基点に各種事業を展開してまいりました。今回、新たに「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」もビジョンに加え、そのためのプラットフォームになることをミッションとすること、即ち日本のプラットフォームとして社会課題を解決していくことを宣言すべく、「NIPPON Platform株式会社」へ社名を変更いたしました。
新ロゴマークは、性別や年齢、国籍を超えて多種多様な人と人がお互いを理解し、お互いに向かい合い、支え合う社会を表現しています。同時に、日本社会に永続的に貢献できるプラットフォームの確立を目指す想いと決意が込められています。
NIPPON Platform株式会社は、今後も新規事業の創出などを通じて企業価値のさらなる向上を図るとともにキャッシュレス化を推進し、日本社会が抱える様々な課題の解決に貢献してまいります。
■NIPPON Platform株式会社について
本社： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
HP： https://nippon-platform.co.jp/
代表取締役社長 兼 CEO ： 高木 純
(一般社団法人NIPPON応援団 理事、
株式会社リバースプロジェクトネクスト 取締役)
代表取締役副社長兼 COO： 菱木 信介(一般社団法人NIPPON応援団 理事、
株式会社リバースプロジェクトネクスト
代表取締役副社長)
取締役： 武田 知之(NIPPON Tablet株式会社 代表取締役社長)
取締役： 續 仁(NIPPON Security株式会社 代表取締役社長)
取締役CMO： 高本 誠也
取締役CAO： 中嶋 広樹
取締役CTO： 畑野 裕亮(フォーグローブ株式会社 代表取締役社長)
取締役CSO： 細谷 正太郎
取締役： 董 路(日本美食株式会社 CEO)
監査役： 深町 周輔
設立： 2016年10月
資本金： 212,496,600円(資本準備金を含む)
事業内容： スマート決済プラットフォーム事業、
おみせ支援プラットフォーム事業
■NIPPON PAY・高木純氏のイラスト
AmazonがQRコード決済に参入、NIPPON PAYと協業
次世代のキャッシュレス決済の主役と目されているQRコード決済に、EC業界の巨人であるAmazonが参戦する。海外では無人店舗「Amazon Go」などの取り組みがあるが、同社が日本において実店舗ソリューションを展開するのは今回が初。また、QRコードを活用した正式サービスとなると、Amazonとしては世界初の試みとなる。
今回のサービスは、さまざまなキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON PAYと協業することも特徴だ。>NIPPON PAYは子会社のNIPPON Tabletで決済や通訳サービスをインストールする店舗向けタブレットのレンタルを行っている。タブレットのレンタルは無料で、インストールされている外部事業者のサービス利用料からの手数料を収益としている。
現状、店舗がAmazon Payを利用するためには、NIPPON Tabletの端末は必須。導入を促進するために両社は、18年12月末までにAmazon Payと店舗向けタブレットを同時に申し込んだ店舗は20年末まで決済手数料を無料とするキャンペーンを展開。Amazon Payの決済手数料は通常3.5％だが、期間中はNIPPON Tabletが料金を負担する。
NIPPON PAYの高木純社長は「決済手数料は店舗の規模によって変動し、中小店舗は5～8％と高く設定されている。また、POSレジやiPadなどを活用したモバイルPOSレジの購入費用が高かったり、売上金の回収が遅かったりと導入できない理由は多い。AmazonとNIPPON PAYが切り開いていくのは、まさにこのレジ未更新市場で120万店舗以上にリーチできると考えている」とコメント。
専用端末の存在は一見、サービス導入のハードルになりそうに思えるが、それはすでにタブレットを確保できている店舗の場合。一からキャッシュレス決済に取り組む店舗にとっては、無料でレンタルでき、故障時の保証もある専用端末は導入の後押しになると高木社長は推測する。
サービスは8月29日から福岡市の数十の対象店舗で実証実験をスタート。すでに専用端末を導入している店舗では29日以降、順次使用が可能になるという。Amazon側から今後の導入目標は発表されなかったが、NIPPON Tabletは18年度末までに約5万6000店舗への専用端末導入を掲げており、これがそのままAmazon Pay拡大の目安になりそうだ。
■NIPPON PAYの高木純社長は「当面はレジ未更新市場にターゲットを絞って訴求する」と語る
■Amazonがついに実店舗ソリューションに進出。
同社としてQRコード決済を正式サービスとしてリリースするのは世界初だ
（写真は左からアマゾンジャパン Amazon Pay事業本部の井野川拓也本部長とNIPPON PAYの高木純社長）
台湾経済部とNIPPON PAY・高木純氏
台湾経済部が数多く来日。当日は日本から中小企業庁も見学した
■なんと高木純氏が中心でにこやかな表情を見せています！
台湾経済部 Chief Secretary Dr. Kwo-Liang Chen氏（左）とNIPPON PAY 代表取締役 高木純氏（右）
■なんと高木純氏が親しげに握手をしています！
高木純氏の記事「中国スマホ決済 県内企業へ端末」（沖縄タイムス）
- NIPPON PAY・高木純氏の記事「沖縄タイムス…中国スマホ決済 県内企業へ端末」
NIPPON PAY代表取締役の高木純氏が沖縄タイムスで記事になっていました。
高木純氏の写真とその記事全文を紹介します。
「中国スマホ決済 県内企業へ端末」
IT企業のNIPPON Tablet（ニッポンタブレット、東京、武田智之代表）は7日、
店舗での中国のスマートフォン決済が利用できるサービスを県内で始めたと発表した。
中小企業・個人事業主向けにスマホ決済用のタブレット端末を無償で貸与し、
初期負担を軽減。同社は決済手数料などで収入を得る。
中国人観光客が急増する沖縄を好市場を捉え、2020年までに2万台の普及を目指す。
同社のタブレットには、ウィチャットペイとアリペイといった中国のスマホ決済が
できるほか、通訳サービスもある。
英語や中国語など7ヶ国語の対応しており、通訳がテレビ電話を通して外交人客との会話をサポートする。
同社は、中国人観光客の増加を見込み、昨年11月から全国でサービスを展開。
20年までに20万台の普及を目標としている。
2月時点で1万3千台の申し込みがあるという。
圏内の営業は、現地法人のOKINAWA Tablet（那覇市、平良伸社長）が担う。
商店街や商工会向けに1年間無料でサービスを試せる実験も始めており、
ニッポンタブレットの高木純取締役は「中国人観光客を取り込み、県経済の発展につなげたい」
と話した。（沖縄タイムス）
高木純氏の「キャッシュレス化促進セミナー」の記事「ペイメントナビ」
NIPPON PAY代表取締役の高木純氏が
「日本キャッシュレス化協会専務理事 高木純」として
「キャッシュレス化促進セミナー」を行いました。
この模様をカード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト「ペイメントナビ」が記事にしていましたので紹介します。
一般社団法人日本キャッシュレス化協会セミナーの登壇者。左から2人が台湾モバイルペイメント副社長 徐 文玲 氏。左がアマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay 事業本部 本部長 井野川 拓也氏、3人目が一般社団法人日本キャッシュレス化協会専務理事 高木 純氏、pring（プリン）代表取締役CEO 荻原 充彦氏。当日はパネルセッションも行われた
高木純氏「Nippon Pay CEO高木純として「台北市電腦公會」で紹介
▼日本語訳
「支払いの多様化台湾はアクション支払いソリューションのアーセナル」
デジタル経済の時代には、モバイル決済は最新の支払い傾向になっています」「経済は新しいビジネスチャンスを生み出すだけでなく、人々の生活の利便性を高めることができます。台湾はモバイル決済ソリューションの世界兵器庫になる機会を持つように台湾の多様な支払方法は、言ったときに第七マシンの？次のディレクターで経済省「国？外国のモバイル支払い状況は、共有されます」。
中小企業の導入を促進する過程で、台湾はグローバルなモデルとは異なるモデルを開発していることが分かった。国境を越えた取引では、アクション支払いは非常に重要であり、このような国境を越えた交流や協力を通じて、国際的なジョイントを開放し、より良いアクション・ペイメント産業を創出できることが望まれる。
中小企業、小売業は、モバイル決済が可能であれば電気の供給やO2Oを通じて、キャッシュフローは、常に重要な問題であるかどうか、最大の例である？偉大もたらすだけでなく、人気を改善する？よりになることが予想され、中小企業を支援Fintechの前哨基地。
モバイル決済は、連合代表Huxue海がそうで金融機関、決済プラットフォーム、携帯端末事業、小売チャネルとを含む、モバイル決済、の人気に指摘アプリ？業界が共同でモバイル決済エコシステムを作成するために一緒にリンクされなければなりません。
純粋な日本ペイCEO高木にはお金が2020年の東京オリンピックが目標の60％のお金を、来る前に国力、日本を強化するための措置の一つではないと考えています。純粋高木は、日本が伝統的なお店でもPOSTマシンをインポートしていない、最大120万の古いシステムをPOST持っていることを指摘し、効果的にあなたは？マイルストーンのないノートに到達しないことができるかどうかの重要な仕事になるだろうモバイル決済をインポートするには、これらの店舗を支援する方法について説明します。現在、シンガポール、タイ、香港は既に日本側に接近しており、台湾のモバイル決済環境を改善するために台湾企業と協力する機会を得たいと考えています。
（台北市電腦商業同業公會 Taipei Computer Association より）
高木純とは？
高木 純（Jun Takagi）
株式会社NIPPON PAY 代表取締役社長
創業15年で日本国内3社、海外12社のグループ企業を牽引するアジア有数の日本人経営者。15歳で社会に出た奇遇な人生経験を持つ。23歳で起業、25歳で日本最年少株式公開を狙い事業展開するも不遇に終わり断念。事業資金返済に追われる経済的苦境の状態から脱し、29歳から海外へ展開。30歳でシンガポールへ拠点を移し東南アジアを中心に事業展開を拡大している。
https://earleteatmusicdelmar.com/wp-content/uploads/2018/06/takagijun-head-768x290.jpg
「高木純」とは？
- プロフィール「高木純」
「高木純」とは？
1976年生まれ。京都出身。現在、シンガポール在住。
日本国内3社、海外12社のグループ企業を統括する。
また、年間100回以上のフライトで世界中を駆け巡りながら
ビジネスチャンスを発掘する冒険投資家でもある。
人生は「修行の旅」
これまでの人生の旅で得た3つの“気づき”
「人の役に立ちたい」
「人生、時間は有限である」
「21世紀はアジアの時代」
これらの気づきを時世に伝える為
アジア人として、そして地球人として
次世代を担う人・企業の「可能性」に投資し、
アジアの成長を創造するリーダーを排出し続ける。
高木純公式サイト
高木純の著書
高木純LINK
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