大日本帝國

〇大日本帝國の目次

概要

国号

　正式な国号は「大日本帝國」である。通例、日本、日本国、大日本国、日本帝国などと呼ばれることもある。日本列島が中国や朝鮮半島に対して東側、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来していると考えられている。

地理

　大日本帝国は、アジア（ユーラシア大陸）の東方、太平洋の西部にある島国であり、７つの弧状列島（樺太島、日本列島、千島列島、南西諸島、伊豆・小笠原諸島、台湾島、澎湖列島）及び、朝鮮半島から成り立っている。

地域・行政区画

日本国要覧（出典：内務大臣官房資料編纂課『内務白書』）より
大日本帝國憲法第８章地方自治において、帝國国土は地方政府に分けることを規定している。外国においては、国家の直轄地というものを置き、政府をして直接統治せしめる場合もあるが、我が国ではそのような方法をとらずに、帝國国土はすべからく地方政府のもとにある。
地域としては、以下の区分が代表的である。
北部地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
北鮮地方
中鮮地方
南鮮地方
台湾地方

地方政府一覧
都道府県名　面積　都道府県人口　都道府県調書在地

北部地方

樺太道 76400 64 豊原市
北海道 83453 567 札幌市

東北地方

青森県 9606 149 青森市
岩手県 15278 142 盛岡市
宮城県 7285 235 仙台市
秋田県 11612 119 秋田市
山形県 9323 124 山形市
福島県 13782 213 福島市

関東地方

茨城県 6095 300 水戸市
栃木県 6408 200 宇都宮市
群馬県 6363 202 前橋市
埼玉県 3797 693 埼玉市
千葉県 5156 595 千葉市
東京都 2187 1191 新宿区
神奈川県 2415 848 横浜市

中部地方

新潟県 12582 247 新潟市
富山県 4247 112 富山市
石川県 4185 118 金沢市
福井県 4189 83 福井市
山梨県 4465 89 甲府市
長野県 13585 220 長野市
岐阜県 10598 211 岐阜市
静岡県 7779 377 静岡市
愛知県 5156 696 名古屋市

近畿地方

三重県 5776 186 津市
滋賀県 4017 134 大津市
京都府 4613 256 京都市
大阪府 1893 864 大阪市
兵庫県 8392 555 神戸市
奈良県 3691 145 奈良市
和歌山県 4726 108 和歌山市

中国地方

鳥取県 3507 62 鳥取市
島根県 6707 76 松江市
岡山県 7112 196 岡山市
広島県 8477 287 広島市
山口県 6110 152 山口市

四国地方

徳島県 4145 83 徳島市
香川県 1876 103 高松市
愛媛県 5676 151 松山市
高知県 7105 82 高知市

九州地方

福岡県 4971 499 福岡市
佐賀県 2439 88 佐賀市
長崎県 4092 152 長崎市
熊本県 7404 187 熊本市
大分県 6338 123 大分市
宮崎県 7734 118 宮崎市
鹿児島県 9187 178 鹿児島市
沖縄県 2271 134 那覇市

北鮮地方

咸鏡道 16000 218 清津市
両江道 14317 64 恵山市
慈江道 16200 118 江界市
咸興道 18427 221 咸興市
平安道 12191 241 新義州市
平壌道 12577 580 平壌市

中鮮地方

元山道 10000 138 元山市
江原道 16873 153 春川市
黄海道 8200 198 海州市
開城道 9411 219 開城市
京城府 5605 1270 京城市
京畿道 6124 1006 仁川市

南鮮地方

慶尚道 20866 612 大丘市
釜山道 11284 657 釜山市
忠清道 7431 146 清州市
大田道 9139 333 大田市
全羅道 8054 179 全州市
光州道 12574 323 光州市
斉州道 1848 53 斉州市

台湾地方

台北県 4598 722 台北市
新竹県 4571 334 新竹市
台中県 7394 448 台中市
台南県 5583 351 台南市
台東県 8143 59 台東市
高雄県 5720 365 高雄市

代表的な都市

勅令指定都市（地方政府官制の２５２条において勅令の指定する都市には、通常の市よりも様々な権限が付与されている。）
樺太地方：
豊原市　樺太道の道庁所在地であり、樺太島の経済活動の要である。第十七師団の司令部がおかれている。豊原織波流氷軍の本拠地がおかれている。
織波市　北樺太では、石油の採掘が行われており、石油の採掘の企業が集中しており、そのために人口が多い。
大泊市　大泊鎮守府並びに第三艦隊の根拠地がおかれている。大泊港は軍港に指定されている。
北海道地方：
札幌市　北海道の道庁所在地であり、北部経済活動の要である。第十三師団の司令部、北部軍司令部がおかれている。札幌初芝ファイターズの本拠地が置かれている。
旭川市　旭川控訴院がおかれている。第七師団の司令部がおかれている。
帯広市　第十五師団の司令部がおかれている。
根室市　北洋漁業の根拠地たる漁港がおかれている。
東北地方：
仙台市　東北経済活動の要である。第二師団の司令部がおかれている。ドイツ連邦の総領事館（ジェレミア・ゴットバルト総領事）が置かれている。各国の領事館も開設されている。
関東地方：
横濱市　日本最大の貿易港のある都市である。
横須賀市　横須賀鎮守府並びに第一艦隊の根拠地がおかれている。軍港に指定されている。
埼玉市　首都東京の経済活動を支えるベッドタウンであるが、経済活動も活発である。
川崎市　
中部地方：
名古屋市　第三師団の司令部がおかれている。スイス連邦共和国の総領事館（伯爵　Prinze von Sommer総領事（プリンツェ・フォン・ソメール) ）が置かれている。
新潟市　
静岡市　
近畿地方：
大阪市　関西の政治経済の要である。第四師団の司令部がおかれている。ドイツ連邦の総領事館（シュナイゼル・チャウラー総領事）が置かれている。中華人民共和国の総領事館が置かれている。
京都市　わが国の皇都であり、新天皇即位の大礼行事は、京都で行われる。第十六師団の司令部がおかれている。
神戸市　西日本最大の貿易港である。
中国四国地方：
廣島市　中国地方経済の要である。第五師団の司令部がおかれている。
呉市　呉鎮守府並びに第二艦隊の根拠地がおかれている。
九州地方：
福岡市　九州地方の政治経済の要である。神聖アルビオン帝國の領事館（ディートハルト・リート領事）が置かれている。中華人民共和国の総領事館が置かれている。
長崎市　貿易港として、西日本では、随一の規模。フレデリカ公国の領事館（Jessica Hausknecht領事（ジェシカ・ハウスクネヒト)）が置かれている。　
熊本市　
北九州市　
北鮮地方：
平壌市
咸鏡市
清津市
南鮮地方：
京城市　南部朝鮮の政治経済活動の要である。三星財閥の根拠地がある。第二十師団の司令部ならびに南鮮軍司令部がおかれている。
大邱市
大田市
釜山市
仁川市　仁川鎮守府並びに第四艦隊の根拠地が置かれている。軍港に指定されている。
台湾地方：
台北市　台湾の政治経済の要である。第二十四師団の司令部がおかれている。各国の領事館が開設されている。
台南市　

歴史

日本史を参照のこと。

政治

憲法

大日本帝國憲法
大日本帝国憲法によれば、三権分立が規定されている。
政治組織上の概要について詳しく知りたい場合は、次のページを参照。（大日本帝国
）
（出典：国民新聞社『わが国の政治制度概要』より）
憲法には、国家権力は、立法権、行政権並びに司法権の三権に分離することを明記し、それぞれ帝國議会、内閣及び大本営並びに裁判所及び枢密院が行使することを規定している。
立法権は、貴族院と衆議院からなる帝國議会が共同で行使する。
行政権は、広義の行政権は、内閣が行使することとなってる。このうち狭義の行政権は内閣が、統帥権は大本営が行使することとなっている。
司法権は、裁判所と枢密院が行使することとなっている、裁判所は通常の民事、刑事事件を心理裁判する機関であり、枢密院は抽象的違憲審査権を行使する機関である。
憲法上、国体と政体の区分が為されている。国体は、国の元首の形であり、我が国の国体は君主制である。対義語は大統領や首相を元首とする共和制である。政体は、国の政治がどのように運用されているかということであり、我が国は、立憲制、民本制を採用している。民本制とは、諸外国で言う民主制と同義である。
元首は、今上天皇と呼ばれ、御名は詠仁である。
日本皇室皇族一覧

立法府

　二院制の立法府を持つ。正式には、帝國議会と呼ばれている。略称として、議会、国会がある。
先の衆議院総選挙の結果

各政党の紹介

わが国は政党が複数存在しており、このなかでも国政に参与している政党を紹介している。

保守政党

１．自由民政党
歴史は古く、立憲政友会吉田派に反旗を翻した鳩山派が創設した自由党と、立憲民政党との歴史的大合併にその端を発する。初代総裁を鳩山一郎としたこの政党はその後ながく政権党として、内閣を組織している。現時点において、衆議院の51パーセントの371議席を獲得し、貴族院においても26パーセントの92議席を占有する名実ともの第一党である。派閥は、総裁派閥の清和会（小坂徳三郎会長）、最大派閥の七日会（田中栄三郎前会長、西村進司会長）、宏池会（大原正芳会長）の三大派閥があり、政策科学研究所（大曽根康彦会長）、新政策研究会（三木武彦会長）の中規模派閥がある。政策は、政治的には自由主義であり、外交的には国際協調主義を基調とする全方位外交、福祉には現状維持であり、経済的には政府の介入権を認めつつも市場主義である。
総裁　小坂徳三郎（清和会・小坂派）　兵庫二区
幹事長　二階堂進司（七日会・田中派）　鹿児島二区
総務会長　李慈聖（政策科学研究所・大曽根派）　京城三区　
政調会長　大原正芳（宏池会・大原派）　香川一区
帝國議会対策委員長　田中六輔（宏池会・大原派）　福岡五区
衆議院議員会長　紫藤麻子（七日会・田中派）　台中一区
貴族院議員会長　福田赳夫（清和会・小坂派）　勅撰議員
貴族院幹事長　佐藤栄作（無派閥）　勅撰議員

２．立憲政友会
公爵伊藤博文を初代総裁とする歴史の古い政党であるが、自由民政党の結成、また吉田茂内閣の退陣以降は低迷し、自由民政党の興隆とともにかつての議席を維持することなく減少し、衆議院では１００名前後の議席にとどまることとなった。現在も徐々にではあるが議席を減らしている。衆議院83議席、貴族院14議席の陣容である。政策的には、政治的にはやや介入主義であり、外交的には自民党と立場は近いが、帰化や難民政策には消極的であり、福祉には軽福祉であり、経済的には政府介入権の行使に積極的である。

鄭総裁時代
総裁　鄭慈将
副総裁　小宮山重之
幹事長　井上正道
総務会長　安柔紺
政調会長　 田沢新
帝國議会対策委員長　高山みのり

横田時代
総裁　横田喜重郎
幹事長　瀬古正志
総務会長　古沢忍蔵
政調会長　 鄭慈将
帝國議会対策委員長　韓正元

３．公明党
福祉重視の政策と日蓮宗創価学会を支持母体とする政党であり、設立当初は、大日本帝國憲法第三一條違反（「日本臣民は安寧秩序を妨げざる限り信教に関する自由を侵さるることなし。」）を理由として、枢密院違憲審査員会や監察委員会の審議に付されたこともあったが、時の経過とともに認められていった。政策は、重福祉の政策を掲げており、その他の政策は立憲政友会に近い。
党首　竹入吉勝
幹事長　沢湯子
政調会長　陳汀
国会対策委員長　大沼義人

４．徳川会
徳川幕府時代から大名であった元老院議員を中心として結成された。総裁は代々徳川本家の当主が就任する。貴族院のみに議席があるときは、単なる一会派であったが、衆議院選挙に出馬する際に、政党として再編成された。自民党と考え方は近いが、外交は、抑制主義（≒鎖国主義）である。
総裁　徳川家祐　大公　徳川宗家　貴族院議長
幹事長　井上安彦　伯爵　
総務会長　徳川親義　侯爵　紀伊徳川家
議会対策委員長　山内文定　伯爵　旧土佐藩
貴族院議員会長　徳川忠近　侯爵　水戸徳川家　地方中部　
衆議院議員会長　徳川家房　前侯爵　駿河徳川家　静岡一区

革新政党

５．日本社会党
野党第一党であり、大正の中期に設立されるなど、歴史は古い。革新党のなかでは、一番保守的な傾向を示すが、重福祉、計画経済主義等、福祉国家の傾向を有する。右派と左派の派閥がある。
委員長　飛鳥田一雄
幹事長　大池隆
政調会長　韓朝雲
国会対策委員長　山口宰

６．日本共産党
共産主義を掲げる政党であり、アルビオン共産党とも接見がある。一部の強烈な支持者以外に、どの年齢層でも支持者は少ない。国内だけで共産革命を実施しようとする国内派と国際共産主義勢力を結集して共産革命を起こそうとする国際派の二つの派閥があり、党は国内派の勢力で固められている。国際派の勢力のなかには、スティルウェル共産党とも連携しているグループもあり、党本部が東京地検に捜査されたこともある。
委員長　宮元健二
書記長　浅田文人
国会対策委員長　飯沼隆人

７．立憲帝政党
皇室中心主義を掲げ、憲法改正と天皇親政を掲げる政党である。一部国粋主義的右翼には人気があり、住民票を細工して、一選挙区に票を集中させて当選者を出す。一部の在郷軍人会や宗教関係者に支持を持つ。派閥は、原則として存在しないが、あるグループには憲法停止を掲げるまでの急進派が存在する。共産党との仲はすこぶる悪い。
総裁　仁木次郎
幹事長　大木正孝
帝國議会対策委員長　里中道義
臣民運動本部長　朝香富次郎

８．自由民主連合
自由拡大、市場への政府介入権の抑制、国営企業の民営化を主張するなど古典派経済学者の重鎮を巻き込んだ比較的新政党である。その性格ゆえに、経済問題に関しては強いが、外交問題や国内政治問題には弱く、福祉政策にはあまり興味関心がなく、議会では少数派である。
党首　納富源次郎
幹事長　福本義信
国会対策委員長　来栖種臣

９．朝鮮労働党
昭和24年に発生した朝鮮動乱の際に朝鮮独立を掲げて、武装蜂起を行い共産革命を行おうとした同名の政党を起源にもつ。朝鮮動乱は、地元民衆の支持を得られず、そして軍隊による制圧を以って終了したが、その際に革命家たちは内乱罪で起訴された。このときの中心人物である李日成総書記も内乱罪により、平壌地方裁判所に起訴され、死刑を求刑された。大審院まで争い、再審請求まで行ったが、死刑の判決は変わらなかった。だが、昭和３４年の皇太子明仁親王ご成婚の恩赦により、無期禁固の罪に軽減された。２１年後、皇孫徳仁殿下の成年式、加冠の儀に際して、恩赦を願い出て仮出獄し、北鮮地方に戻り、朝鮮労働党を再結党。同年に行われた、衆議院選挙に平壌１区で出馬し、当選した。平成６年死去。現在の総書記は、李日成の息子の李正日。
総書記　李正日
副総書記　朴帝元

１０．琉球自由党

貴族院各会派別現有議席

各会派名 華族議員数 地方議員数 勅撰議員数 全国区議員数 総数 占有率 雑記
自由民政党 17 49 0 19 75 21％ 院内政党系最大会派。
日本社会党 5 25 0 10 40 11％ 社会主義政党。
立憲政友会 3 11 0 3 17 4％ 保守主義政党
公明党 1 3 0 2 6 1％ 宗教団体が母体
日本共産党 1 2 0 2 5 1％ 共産主義政党
立憲帝政党 3 4 0 3 10 3％ 皇室中心主義を掲げる政党
徳川会 23 4 0 1 28 8％ 徳川宗家元譜代を中心とする政党
研究会 47 0 115 0 162 46％ 貴族院最大の会派であり、勅撰議員が中心
総定員 100 100 115 40 355 100％

所見；
貴族院においては、自民党は単独与党たる地位にたつ事はできていない。準与党の地位にある徳川会の議席を足しても議席占有率は３４％にしかたっしていない。しかし、帝國議会は毎年の政府提出予算案をほぼ原案通り可決し、政府提出法案を９割近く可決成立させてきた。これは研究会の存在が大きい。研究会は、会派ではあるが、党議拘束は原則としてなく、各議員がその信条に従って行動するためである。この結果、勅撰議員のほぼ8割以上が自民党原案に賛成するという態度をとっている。
自民党は、貴族院における勢力を強化するために全国区議員の定員を増加するように毎年議会に帝國議会議員選挙法改正案を提出しているが、常に貴族院で否決される。

貴族院役員；
貴族院議長　上杉興虎　公爵　上杉宗家当主　正二位勲一等
貴族院副議長　大田雅秀　自由民政党所属全国区議員　正三位勲三等
予算委員会委員長　田山花袋　自由民政党所属地方区議員
決算委員会委員長　飯山康三　研究会所属勅撰議員
行政監視委員会委員長　笠原勇士　日本社会党所属地方区議員
議院運営委員会委員長　江藤直樹　自由民政党所属地方区議員
懲罰委員会委員長　田中清次郎　研究会所属勅撰議員

衆議院各会派別現有議席

所見；
衆議院は、単純選挙区制をとっている。選挙区は、２名から５名の代議士を選出する。自民党は１名以上の代議士を１選挙区から選出し、過半数の３６２名を上回ること９名の３７１名、議席占有率５１パーセントを占め衆議院の第一党たる地位を得ている。

衆議院役員；
衆議院議長 河野太郎 高知１区選出　自由民政党
衆議院副議長 中野寛昌 青森３区選出 　日本社会党
予算委員会委員長　手塚孝彦　東京3区選出　自由民政党
決算委員会委員長　古野英輔　東京1区選出　日本社会党
行政監視委員会委員長　笠原勇士　東京3区選出　日本社会党
議院運営委員会委員長　佐藤広助　大阪2区選出　自由民政党
懲罰委員会委員長　鈴木文二　京城5区選出　自由民政党
内閣委員会委員長　神津洋司　愛媛2区選出　自由民政党
内務委員会委員長　古沢仁之進　慶尚1区選出　自由民政党　
外務委員会委員長　保利重正　宮城6区選出　自由民政党
大蔵委員会委員長　愛知紀一　愛知2区選出　自由民政党
司法委員会委員長　米沢洋　台南2区選出　自由民政党
兵部委員会委員長　宇佐美栄治　京都1区選出　自由民政党
陸軍委員会委員長　大賀徳　福井全権区選出　自由民政党
海軍委員会委員長　遠藤深作　春川2区選出　自由民政党
厚生労働委員会委員長　黒井裕子　全羅1区選出　自由民政党
農林水産委員会委員長　白沢幸徳　北海道2区選出　自由民政党
経済産業委員会委員長　矢沢英助　熊本2区選出　自由民政党
國土交通委員会委員長　園田直　平壌1区選出　自由民政党
科学技術委員会委員長　相沢忠信　大田3区選出　自由民政党
文化教育委員会委員長　徳川家房　静岡1区選出　徳川会

行政

行政権を有する内閣は首長たる内閣総理大臣（首相）と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、天皇が任命するが、候補者の推薦に関しては、衆議院、貴族院、枢密院の三機関の合議によって決せられることとなっている。
　現在政権には、自由民政党総裁大原正芳氏以下が就いている。大原内閣の時代には、満洲国建国問題が起こり、国際関係において不安定な時期が続いている。

内閣総理大臣 小坂徳三郎 衆議院、小坂派
国務大臣内閣書記官長 塩川正十郎 衆議院、小坂派
外務大臣 侯爵徳川家村 貴族院、華族議員、徳川宗家当主、徳川会総裁、元駐英大使
内務大臣 岡孝則　 衆議院、竹下派
大蔵大臣 李俊太郎 衆議院、小坂派
兵部大臣 大田原信頼 衆議院、中曽根派
農林大臣 朴詩織 　　　 衆議院、竹下派
通商産業大臣 田山宏茂　　　　衆議院、宮澤派
司法大臣 下田勇太郎 衆議院、宮澤派
文部大臣 伊田信夫　　　　衆議院、小坂派
厚生大臣 飯島信繁 衆議院、河本派
労働大臣　　　　國枝千廣　　　　衆議院、中曽根派
建設大臣 田中直茂 衆議院、竹下派
運輸大臣 泉惣太郎 衆議院、宮澤派
郵政大臣 王通宣 　　　　衆議院、宮澤派
国務大臣環境保護院総裁 鈴木善太郎 衆議院、河本派 国際連盟環境問題委員会対策担当
国務大臣警保院総裁 大出幸司 衆議院、小坂派
国務大臣情報局総裁 殿山真二郎 衆議院、中曽根派

行政機関

内閣総理大臣

　内閣官房（国務大臣）

　内務省（国務大臣）
　　警保院（国務大臣）
　　消防庁
　　海上保安庁
　　公正取引委員会
　　公害等調整委員会

　外務省（国務大臣）
　　在外公館

　大蔵省（国務大臣）
　　国税院

　司法省（国務大臣）
　　検察庁
　　公安調査庁

　兵部省（国務大臣）
　　技術本部
　　補給本部
　　施設本部
　　憲兵司令部

　文部省(国務大臣)
　　文化庁

　農林省（国務大臣）

　経済産業省（国務大臣）
　　資源エネルギー庁
　　特許庁
　　中小企業庁

　厚生省（国務大臣）
　　社会保険庁
　　中央労働委員会

　軍事参議院

　大本営
　　参謀本部
　　軍令部
　　作戦本部

枢密院

予算

（１）歳入
租税及び印紙収入{所得税（32％）、法人税（30）、所得税（19）、その他の税収入（12）}、その他の収入（7）
（２）歳出
社会保障関係費（26％）、公共事業関係費（15）、教育費（10）、国防費（10）、恩給関係費（1）、経済協力費（1）、その他（9）、地方交付税交付金（28）

外交関係

防衛・安全保障

陸海軍が存在し、事実上の空軍が存在する。
軍事作戦・軍事情報に関する機関として、大本営が存在し、他国で言う最高司令部である。大本営の下に陸軍を担当する参謀本部、海軍を担当する軍令部、陸軍航空隊、海軍航空隊を担当する作戦部が存在する。

法律・司法

（刑事ならば罰金刑以下の事件を、民事訴訟ならば訴額１００００円以下の事件を扱う）
裁判所は、司法裁判所と憲法裁判所の二つに大別できる。前者には、大審院及び法律にて定められたる下級裁判所があり、後者には枢密院がある。枢密院については、別に解説があるので、ここでは扱わない。
司法裁判所には、大審院、控訴院、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所が裁判所構成法に定めがあり、この他に行政機関が審判を行うものがあり、軍法会議、高等軍法会議、公正取引委員会、海難審判庁、労働委員会が存在し、これらも司法裁判所の役割をしている。

司法裁判所

大審院

大審院は東京に一箇所のみ存在し、大審院長、１２名の親任判事、８名の高等官一等級の勅任判事の合計２１名の裁判官で構成されている。大審院は、上告および訴訟法において特に定める抗告について最終的な判断を下す権限を持つ。この最も重要な機能は、上告事件について法令の解釈を統一すること、および、憲法違反の疑いのある法令などについて最終的な憲法判断を下す（違憲審査制）こと（憲法８７条参照）にある。さらに、大審院は司法権に関する事項について規則を制定する権利、司法行政権、下級裁判所の裁判官の指名権などを有している。

控訴院

控訴院は、東京・豊原・札幌・仙台・名古屋・大阪・廣島・高松・福岡・平壌・京城・釜山・台北の１３箇所に設置され、控訴院長と裁判官で構成されている。控訴事件を取り扱い、簡易裁判所第一審の事件についての上告を取り扱う。

地方裁判所

地方裁判所は、各都道府県に一箇所づつ設置され（但し、北海道は４箇所、樺太道は２箇所）、地方裁判所長と裁判官で構成されている。原則的に訴訟の第一審を行う裁判所である。また、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件の第二審、各種令状に関する手続きも行う。

家庭裁判所

家庭裁判所は、各都道府県に一箇所づつ設置され（但し、北海道は４箇所、樺太道は２箇所）、家庭裁判所長と裁判官で構成されている。家庭に関する事件の訴訟（人事訴訟）及び家庭に関する事件の審判（家事審判）、調停（家事調停）、少年の保護事件の審判（少年審判）、第一審などの権限を有する裁判所である。

簡易裁判所

簡易裁判所は、各市町村に一箇所以上設置され、簡易裁判所長と、裁判官で構成されている。日常生活において発生する軽微な事件（民事事件、刑事事件）を迅速・簡易に処理するための裁判所である。

軍法会議

軍法会議は、軍法会議設置法（昭和１５年法律２５号）にその設置根拠があり、陸軍の場合は各師団、各航空師団、各軍、各航空軍、統合総軍、航空総軍に置かれ、海軍の場合には、艦隊、鎮守府、連合艦隊に置かれ、実戦部隊所属の軍人について刑事法並びに帝國軍刑法（昭和１５年法律第２４号）違反の罪について、第一審の裁判を行う。師団、航空師団は兵と下士官の、軍、航空軍は尉官と佐官の、統合総軍、航空総軍は将官の、艦隊、鎮守府は兵、下士官、尉官、佐官の、連合艦隊は将官の犯罪を裁判する。なお、参謀部に所属する軍人は各参謀部の軍法会議を受ける。裁判は、法務科将校が裁判官となり、憲兵が検察官となる。
高等軍法会議は、第二審として、各軍法会議の控訴事件を審議裁判する。兵部省に設置され、高等軍法会議議長と法務科将校が裁判官となり、憲兵が検察官となる。

行政機関による審判機関

公正取引委員会は独占禁止法違反の罪につき、第一審として裁判する。基本的には行政処分であり、刑事裁判ではない。
海難審判庁は、各都道府県におかれる普通海難審判と庁本部におかれる高等海難審判の二種類がある。いずれも、行政処分のひとつである。
労働委員会は、各都道府県におかれる労働関係の事件に附き審判を行うが、同様に労働関係の法律の違反事件についても裁判を行う。

経済状態概要（出典：日本銀行『泰寿七年度経済産業報告』より）

主要産業
　わが国における主要産業は、製造業（主に、半導体、繊維、自動車、航空機、造船、船舶修理）、観光、サーヴィス業である。しかし、泰寿七年関東東海近畿広域大震災によって自動車産業が壊滅的な危機に陥り、製造業全般が不振にあえいでいる。

自動車産業
　豊橋自動車（シェア27％、以下同じ）、元田重工業（19）、三菱自動車（14）、三星自動車（12）、松本自動車（11）、清津自動車工業（9）の六大企業による寡占状況であり、海外に市場を拡大しようとしている。この中でわが国シェアNO1の豊橋自動車は、泰寿七年大震災によって大きな被害を受けた。

航空機産業
　三菱重工業、中島飛行機、川西航空産業、日本航空、大韓航空の五社が存在している。航空機製造のための会社の設立には、政府の認可が要るために市場への参入は、容易ではない。五社のうち、三菱並びに中島は陸海軍の軍用機を中心に製造しており、民間機は生産していない。川西は軍用機民間機の比率が半々であり、海難救助のための飛行艇の開発は、この企業の独占である。日本及び大韓は基本的に民間機を生産し、運行業務も行っている。なお、運行業務は、日本航空及び大韓航空のほかに、全日本空輸、九州航空、台湾航空、北部航空などの諸会社が存在している。

造船及び船舶修理産業
海軍艦政本部所属の造船所および三井造船、三菱重工業、住友造船所、川崎造船所、三星造船、石川島播磨造船といった企業が主要な企業として存在している。海軍の主要な艦艇は、艦政本部直轄の造船所が建造修理しているが、民間企業にも受注がある。

家電産業・半導体産業
日立製作所、初芝、松乃下電器、富士通、SOＭY、五洋電子、三菱電子、三星電子といった企業が分立乱立しているが、全国規模の企業は少ない。全国規模の企業といえるのは、先にあげた八社くらいのものである。家電製品は、この八社がほぼ全ての製品を製品化している。

金融業
銀行関係は、財閥系の瑞穂銀行、三井銀行、丸菱銀行、住友銀行、帝國銀行の日本五代銀行（メガバンク・５　俗に都市銀行）の他に、大阪銀行、京城銀行、昭和銀行、泰寿銀行といった地方銀行が存在している。

国内人口
　泰寿五年度　男11002万人　女11552万人　合計21554万人
　泰寿六年度　合計　21561万人
　泰寿七年度　合計　21011万人（推定）
　泰寿八年度　合計　21018万人
　泰寿九年度　合計　21024万人
　泰寿十年度　合計　21029万人

国民総所得
　泰寿二一年度　69863億円

一人当たり国民総所得
　泰寿五年度　37602円30銭
　泰寿六年度　38562円21銭
　泰寿七年度　33250円67銭（推定）
　泰寿八年度　34185円69銭
　泰寿九年度　35612円15銭
　泰寿十年度　40844円7銭

経済成長率
　泰寿七年度　－15％
　泰寿八年度　2.8％
　泰寿九年度　4.1％
　泰寿十年度　14.7％

物価上昇率
　泰寿七年度　1.5％
　泰寿八年度　1.8％
　泰寿九年度　3.1％
　泰寿十年度　4.7％

失業率

　泰寿七年度　3.15％
　泰寿八年度　1.8％
　泰寿九年度　1.1％
　泰寿十年度　1.7％

総貿易額
（泰寿七年度総計）
（1）輸出　1億3492万円
（2）輸入　1億2294万円

（泰寿八年度総計）
（1）輸出　5億7652万円
（2）輸入　4億9273万円

（泰寿九年度総計）
（1）輸出　15億476万円
（2）輸入　15億1878万円

（泰寿十年度総計）
（1）輸出　26億8276万円
（2）輸入　22億8115万円

主要貿易品目
（1）輸出　衣類、織物、皮革製品、電気機器、重工業製品等
（2）輸入　工業用品、機械類、食料品等

貿易収支
（1）輸出（泰寿七年度総計）
対ラヴィル　1億3492万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品
（2）輸入
対ラヴィル　1億2294万円
自動車　パソコンソフト

（1）輸出（泰寿八年度総計）
対ラヴィル　5億7652万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
（2）輸入
対ラヴィル　4億9273万円
米を中心とする農業作物　自動車

（1）輸出（泰寿九年度総計）
対ラヴィル　11億3492万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
対漢武　2億3492万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
対スティリア　1億3492万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
（2）輸入
対ラヴィル　12億2294万円
米を中心とする農業作物　自動車
対漢武　1億9492万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
対スティリア　1億92万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車

（1）輸出（泰寿十年度総計）
対ラヴィル　14億1292万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
対漢武　5億3492万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
対スティリア　7億3492万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
（2）輸入
対ラヴィル　12億2294万円
米を中心とする農業作物　自動車
対漢武　4億3429万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車
対スティリア　6億2392万円
米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車

通貨
　円銭
　わが国は、紙幣と効果を発行している。
　紙幣；１００円、５０円、１０円
　硬貨；５円、１円、５０銭、１０銭、５銭、１銭

物価状況

国家予算規模:８４５２億２２３４万２３４１円（泰寿２０年度予算）
総理大臣月額給料:２００００円
国務大臣月額給料:１２０００円
国会議員月額給料:１５０００円
公務員月額初任給:３８００円
国立大学授業料:４５００円
総合雑誌:５円５０銭
新聞月額購読料:３０円
映画館入場料:１７円５０銭
白米１０キロ:３６円７７銭（昨年１年間平均）
食パン一斤:３円
ビール一缶:３円２０銭

為替レート
　１００Ｒ＝４円８６銭（泰寿七年度平均）
　１００Ｒ＝５円４１銭（泰寿七年度最終）

経済概要
金属、非金属資源ともに乏しく、自動車、造船、船舶修理、重工業及び観光が伝統産業。
近年は半導体など産業の多様化、高度化に努力し、実質GDP成長率は2％前後の成長率を維持する一方、インフレ率の抑制にも成功している。
貿易収支はだいたいにおいて黒字であり、わが国の産業界は健全な発展を現在も続けている。

日本人および外国人の出入国（単年度、司法省入国管理局調査）
日本→ラヴィル　47659人
日本→漢武　32871人
日本→スティリア　31289人

ラヴィル→日本　87610人
漢武→日本　45392人
スティリア→日本　54297人

教育制度・学校制度

幼稚園

　国民が義務教育である小学校に入る以前に基礎的な日本語を教えるなどの措置を執るための準備段階である。ここは義務教育ではない。おおよそ、３～５歳までを対象とする。

小学校（６年制、６～１２歳、男女共学、無償）

　児童の保護者は、その保護する子女が学齢期（６歳）になると、所属する小学校区の小学校か、国立並びに私立の小学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、小学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。学齢期とは、６歳の４月１日を起点とし、１５歳の４月１日の前日（３月３１日）を終点とする９年間の事である。小学校入学前年度（出生日が前年４月１日から翌当３月３１日）に６歳になった児童は入学することができる。
　小学校は、「児童の心身の発達に留意して、道徳教育及国民教育の基礎並び其の生活に必須なる普通の知識技能を授ける」のを目的とする初等教育機関である。この小学校は、設立者によって、官立小学校、公立小学校、私立小学校の三大種類に分類される。官立小学校は師範学校附属小学校、公立小学校は市区町村立小学校、私立小学校は私立大学師範学部附属小学校及び学校法人の設立する小学校である。
　小学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、児童は学校へ通わなければならない。文部省は、第一学年は２１０日（第一学年は、土曜日休業を原則とするため）、第二学年から第五学年は２４０日、第六学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。
　教育課程の時間数は、単位時間によって決定されている。小学校における１単位時間は、４５分である。

中学校（３年制、１２～１５歳、男女共学、無償）

　小学校を卒業した児童は、更に中学校で教育を受けることとなる。生徒の保護者は、その保護する子女を中学校に入学させ、所属する中学校区の中学校か、国立並びに私立の中学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、中学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。
　中学校は、「児童の心身の発達に留意して、道徳教育及国民教育の基礎並び其の生活に必須なる普通の知識技能を授ける」のを目的とする中等教育機関である。この中学校は、設立者によって、官立中学校、公立中学校、私立中学校の三大種類に分類される。官立中学校は官立中学校、師範学校附属中学校、公立中学校は市区町村立中学校、私立中学校は私立大学師範学部附属中学校及び学校法人の設立する中学校である。
　小学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、児童は学校へ通わなければならない。文部省は、第一学年、第二学年は２４０日、第三学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。
　教育課程の時間数は、単位時間によって決定されている。中学校における１単位時間は、５０分である。

高等学校（３年制、１５～１８歳、男女共学又は別学、有償）

　中学校を卒業した生徒児童は、いわゆる義務教育を修了したことになり、こののち高等教育を受けることを欲する者は、更に高等学校での教育を受けることができる。高等学校は試験による選抜制である。生徒の保護者は、その保護する子女を中学校に入学させ、所属する中学校区の中学校か、国立並びに私立の中学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、高等学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。
　高等学校は、「高等普通教育を完成する」のを目的とする高等教育機関である。この高等学校は、設立者によって、官立高等学校、公立高等学校、私立高等学校の三大種類に分類される。官立高等学校は、いわゆるナンバースクールと呼ばれている第一から弟九高等学校のほかに各都道府県に１以上設置される高等学校があり、都道府県名が高等学校の前に付記される。公立高等学校は都道府県が設置する都道府県立高等学校がある。私立高等学校は私立大学師範学部附属高等学校及び学校法人の設立する高等学校である。
　高等学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、生徒は原則として学校へ通わなければならないが、出席しても試験に合格しなければ単位を取得することができない。文部省は、第一学年、第二学年は２４０日、第三学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。
　高等学校の教育課程は、単位を取得することによって決定されている。高等学校における１単位時間は、５０分である。

大学・大学院

国立・公立大学は、四年制の課程を取り、医学部のみが六年制採っている。大学令により、帝国大学、官立大学、公立大学、私立大学の４つの区分がある。
帝国大学と官立大学の違いは学部の設置状況による。帝国大学を設置することができる条件は、文学部、法学部、経済学部、商学部、理学部、工学部、医学部、薬学部の７つの学部を設置することである。この大学は、現在日本国内に９つある。

栄典制度

我が国の栄典には、位階、勲等、勲章、褒章がある。

位階

　位階とは官公吏の序列をいう。位階を与えられるのは日本人だけであり、叙勲と異なり、日本国籍を失ったときには位も失い、外国人を叙位することはない。また、位階は臣民にのみ与えられ、皇族を叙位することはない（ただし、皇籍を離脱した者は叙位の対象となる）。長く公的な職にあった者（議員・官吏・消防吏員・消防団員・教員等々）に叙位される例が多い。位階の所管は宮内省宗秩寮である。叙位は、宗秩寮総裁を長とする、叙位委員会で審査される。
（親授；親授式で、天皇から位記を授与）
正一位
従一位　公爵
（勅授；宮内大臣から伝達）
正二位　侯爵
従二位
正三位　伯爵
従三位　子爵
正四位　男爵
従四位　男爵
（奏授；宮内大臣が天皇に奏して叙位）
正五位
従五位
正六位
従六位
正七位
従七位
正八位
従八位

勲等・勲章

　勲章とは、天皇の名で授与される栄典の一つで大勲位菊花章、旭日章、瑞宝章、宝冠章および文化勲章に大別される。勲等とは、その勲章の等級である。大勲位及び勲一等から勲八等まで存在する。大勲位菊花賞は、大勲位菊花大綬章を授与された者のうち、さらに国家に対する勲功が著しく卓抜なる者にのみ与えられる勲章であり、頸にかけるように作られている大勲位菊花章頸飾と、旭日大綬章または瑞宝大綬章を授与するに値する以上の功労のある者に与えられる菊花大授章の二種類の勲章がある。旭日賞は、顕著な功績のある者に与えられる勲章で男性にのみ与えられる。瑞宝賞は、公務などに長年にわたって従事し、成績を挙げた者に与えられる勲章である。宝冠賞は、勲功ある女性のみに与えられる勲章である。

大勲位
大勲位菊花章頸飾
　今上天皇詠仁陛下
　皇太子俊仁親王殿下
　元内閣総理大臣吉田茂

大勲位菊花大綬章
　皇后陛下
　皇太子妃孝子殿下
　皇太孫明仁親王　殿下　

勲一等
旭日桐花大綬章
　内閣総理大臣大原正芳閣下
　元内閣総理大臣三木武夫閣下
　元内閣総理大臣田中栄三郎閣下
　元内閣総理大臣小坂徳三郎閣下
旭日大綬章
瑞宝大綬章
宝冠大綬賞

勲二等
旭日重光章
瑞宝重光章
宝冠重光賞

勲三等
旭日中綬章
瑞宝中綬章
宝冠中綬賞
文化勲章

勲四等
旭日小綬章
瑞宝小綬章
宝冠小綬賞

勲五等
旭日双光章
瑞宝双光章
宝冠双光賞

勲六等
旭日単光章
瑞宝単光章
宝冠単光賞

勲七等
旭日賞
瑞宝章
宝冠賞

勲八等
旭日章
瑞宝賞
宝冠賞

華族・爵位

　華族（かぞく）とは、我が国の貴族階級のことである。公家に由来する華族を公家華族、江戸時代の藩主に由来する華族を大名華族、韓国併合時に華族にくわえられた者を朝鮮華族、国家への勲功により華族に加えられたものを勲功華族、臣籍降下した元皇族を皇親華族、と区別することがある。華族は公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の五階の爵位に叙される。

公爵

侯爵

伯爵

子爵

男爵

文化

祝祭日

大日本帝国の休日に関する件（昭和23年勅令13号）には、休日に関して定められている。基本的には日曜日が休日と定められているが、これ以外にも、日本臣民が祝い、感謝し、又は記念することを目的としての休日（祝日、祭日）を定めている。ただし、祭日に関しては皇室祭祀令による。
１月１日　元旦・四方拝　新年の正月を祝う日　大祭日
１月３日　元始祭　皇位の元始を祝ぐ儀式を行う日　大祭日
１月５日　新年宴会　皇族のほか、親任官、外国の公大使などが宮中に招かれ、新年の祝賀を行う日　祝日
１月１５日　成人の日　おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます日　祝日
２月１１日　紀元節　『日本書紀』が伝える神武天皇の即位日として定めた祝日　祝日
2月１７日　祈年祭　一年の五穀豊穣などを祈る神道の祭祀日　大祭日
３月２１日頃　春期皇霊祭　歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀する日　大祭日
４月３日　神武天皇祭　神武天皇を祀る皇室祭礼日　大祭日
４月２９日　昭和節　昭和天皇の御誕辰を寿ぐ日　大祭日
５月５日 こどもの日　　祝日
７月２０日 海の日　　祝日
９月１５日 敬老の日　　祝日
９月２３日頃　秋期降霊祭　歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀する日　大祭日
１０月１７日　神嘗祭　その年に獲れた新穀を天照大御神に奉る儀式の日　大祭日
１１月３日　明治節　明治天皇の御誕辰を寿ぐ日　大祭日
１１月２３日　新嘗祭　天皇が五穀の新穀を天神地祇に勧め、また、自らもこれを食して、その年の収穫を感謝する祭儀の日　大祭日
１２月２３日　天長節　今上天皇の御誕辰を寿ぐ日　小祭日
１２月２５日　大正節　大正天皇の御誕辰を寿ぐ日　大祭日

衣装

　日本では、俗に言う和服が伝統的な衣装として確固たる地位を築き、正式の場では和服を着ることが多い。民間では、明治以来いわゆるスーツを着ることが多くなってきているものの、成人式や結婚式と言った式典では未だに和服を着ることがおおい。天皇陛下の「践祚の儀」、「即位の大礼」などの諸行儀は、衣冠束帯という特別の和服を着用し、内閣総理大臣、国務大臣、大審院長などの文官の親任式では、衣冠束帯を着用する。

食

　日本人は、主に穀類や魚類（かつては、鯨も魚肉）を主食とし、牛、豚、鳥などの肉を食べる人間は少ないかったが、明治以来、肉食文化がはやりだした。今では、穀類の消費が減り、肉類の消費が増えている。

娯楽

　日本では、数多くの娯楽文化が栄えてきた。能、狂言、歌舞伎、文楽、落語などが、古くから有る娯楽である。他にも俳句や和歌などが上層階級を中心に古くから親しまれてきたものである。

宗教

　日本人の宗教観は雑多であり、欧米人には理解され難いと言われている。文部省の調査では、宗教神道（９％）・仏教（７８％）・キリスト教（１０％）・イスラム教（２％）など世界各国の宗教が信仰されていることになっているが、仏教に信仰心を持つ者は少ない。また、仏教徒やキリスト教徒でも、正月に「神社」にお参りに行くなどの宗教観が違う。ただし、神社神道は、わが国の公式見解では宗教ではないこととなっていることに注意が必要である。

スポーツ

野球

　帝國の野球の歴史は古く、既に明治の頃より野球が普及していた。しかし、当時の野球は、プロスポーツとして脚光を浴びていたわけではなく、学生野球が人気の中心であった。
　プロスポーツとして、人気を浴びるようになっていったのは昭和十年に二リーグ制になってからである。現在は、四リーグ制を採っている。三月下旬から九月下旬にかけてリーグ戦が行われ、そのリーグの優勝チームである四チームが集まって、大日本職業野球連盟の主催する、天皇杯が開始され、見事優勝したチームが、天皇陛下より優勝旗の授与と勅語を賜ることとなっている。
北日本リーグ
　豊原織波流氷軍
　札幌初芝ファイターズ
　函館日本オリエンタールズ
　仙台楽天イーグルス
　酒田本多ブラックポーギーズ
　新潟東和ゴールデンズ

中日本リーグ
　東京帝都巨人軍
　国鉄スワローズ
　千葉毎日オリオンズ
　横浜太洋ホエールズ
　名古屋金鯱軍
　阪神猛虎軍

南日本リーグ
　大阪南海ホークス
　神戸阪急ブレーブス
　広島東洋カープ
　福岡西鉄ライオンズ
　台北中信ホエールズ
　台南太陽エレファンツ

朝鮮リーグ
　京城三星ライオンズ
　京城ロッテジャイアンツ
　平壌ツインズ
　釜山第一虎狼軍
　咸興現代ユニコーンズ
　大邱ソミー英雄軍