高田康章弁護士

Last-modified: 2024-05-03 (金) 11:21:17

概要

高田康章(たかだ やすあき、1979年〈昭和54年〉-)または髙田康章*1*2は、日本の弁護士。新潟県新潟市出身。神奈川県横浜市在住*3。プランスゴールド被害者の会の元代理人。東京弁護士会登録弁護士。2015年、都内法律事務所勤務を経て「浅草橋法律事務所」を開設。2018年6月1日に事務所移転・名称変更する形で「豊楽法律事務所」を開設した(なお、2019年には法人格を取得し「弁護士法人 豊楽法律事務所」となっている)。その後、株式会社Jサポート*4の運営する「【弁護士監修】退職代行サービスのNEXT」を継承し、2022年5月に「弁護士法人ILI法律事務所」開設。同法律事務所の代表弁護士を務めている。

経歴

  • 2002年 明治大学法学部卒業(学士(法学))
    • なお公式ページ、メディくる社の発表*5及びLinkedinの概要 *6、Facebook等では、2002年明治大学法学部卒業2004年早稲田大学法学研究科修了、2008年明治大学法科大学院修了となっている。
      一方で、Linkedinの学歴では、2000~2004年明治大学法学部2004~2006年早稲田大学大学院、2006~2008年明治大学法科大学院となっている。
    • 東京弁護士会の発表*7によれば、2021年8月17日時点で42歳とされていることから、1978年8月17日~1979年8月16日生まれであると推測される。したがって、大学卒業まで順調に進んだと仮定すれば、1979年4月2日~8月16日出生であり、2002年卒業表記が正しいと考えることができ、その後2年で早稲田大学の修士課程を修め、さらに4年かけて明治大学法科大学院の専門職過程を修了したこととなる。ここでは1979年出生とし、学歴についても公式サイトの表記に随うこととする。
      (ただし、法科大学院の専門職過程の標準修業年限は、法学既修者が2年、法学未修者の場合が3年であるため、標準修業年限に随い、順調に進学できたと仮定すれば2004年明治大学卒業が正しい可能性もあることに注意)
  • 2004年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了(修士(法学)*8
  • 2008年 明治大学法科大学院法務研究科法務専攻Ⅰ期修了(法務博士(専門職)*9)・Ⅱ期未修
    • なお、Facebook*10では「2003年 和泉キャンパスに入学」となっているが、誤りである。
    • 同様に、Facebook内の「Ili法律事務所 代表取締役」についても、誤りである*11
    • さらに、「千代田区在住」についても誤りであり、神奈川県横浜市在住である。
  • 2010年9月 司法試験合格、司法修習(64期)として最高裁判所司法研究所入所
    • 当時の司法試験の受験制限の最後の機会(3回目)で合格したことから、2018年に明治大学法曹会に寄稿された「司法試験合格体験記 私の司法試験合格法」の中で、勉強方法とモチベーションの維持方法、補助講師としての指導経験から「短期での合格法」を著している。
    • なお、司法修習を「最高裁判所司法研究所入所」と表示している。
  • 2011年 弁護士登録(東京弁護士会)
    公式ページの表記
    Linkedin概要欄
    他wikiページLinkedin学歴欄(参考)
    (誤ってる表記を打ち消し線、正しい表記を太字で示した。)
    出生1980年1979年
    明治大学入学2000年4月1997年4月
    18歳
    明治大学卒業2002年3月2002年3月22歳
    2004年3月
    早稲田大学大学院修了2004年3月2004年3月24歳
    2006年3月
    明治大学法科大学院終了2008年3月2008年3月2008年3月28歳
    司法試験合格2010年9月2010年9月31歳
    司法修習2010年11月~
    弁護士登録2011年2011年
    2021年8月17日時点42歳
  • 2015年 都内法律事務所勤務を経て「浅草橋法律事務所(東京都台東区)」設立
    • 取扱分野として「中小企業法務」「離婚・男女問題」「相続問題」「交通事故被害」「労働問題」の5種類に対応していた*12
    • なお「【弁護士監修】退職代行サービスのNEXT」のWebサイト(2021年5月時点)によれば、2015年に「豊楽法律事務所」を開設したとされている。
  • 2016年2月頃 出会い系詐欺の相談サイトを運営し、返金を求める事件を取扱い開始*13
  • 2018年2月1日 葛飾FMにて「弁護士髙田の「法律問題」一刀両断」放送開始*14
  • 2018年5月頃 他社と集客業務及び窓口業務につき業務提携・他社事務所内に事務所を併設
    2018年6月1日 法人事務所移転に伴い「浅草橋法律事務所」から「豊楽法律事務所」に名称変更*15 
  • 2018年10月25日 葛飾FM「夜の豊楽相談所」放送開始*16
  • 2018年11月29日 葛飾FM「弁護士髙田の「法律問題」一刀両断」放送終了
  • 2019年3月28日 葛飾FM「夜の豊楽相談所」放送終了
  • 2019年6月24日 株式会社Jサポートが「退職代行NEXT」を開始*17。同事業の監修にあたる*18
  • 2019年10月29日 「弁護士法人 豊楽法律事務所」として法人格取得*19
    • 主たる取扱業務として「相続問題」「離婚問題」「交通事故」「債務整理」に対応していた。
  • 2020年10月頃 プランスゴールド社(Prance Gold Holding)の事件で、入金代行業者・CSR株式会社に対する示談交渉の代理人受任*20
  • 2020年11月頃 プランスゴールド社の事件で、上記代行業者以外を相手とした示談交渉の被害者2期募集。
  • 2021年8月11日 業務停止に伴い「弁護士法人 豊楽法律事務所」脱退
    • なお同法人は、代表者であった高田弁護士の脱退に伴い、令和3年8月11日社員の欠亡により解散、令和5年5月10日清算結了*21*22
  • 2021年8月23日 業務停止に伴いプランスゴールド事件の弁護士業務を辞任(事件未解決)
  • 2022年5月27日 「弁護士法人 ILI法律事務所(東京都千代田区)」設立、「退職代行サービスのNEXT」の事業を継承
  • 2022年10~11月頃 「退職代行サービスのNEXT」でアルバイトプラン開始
  • 2022年12月8日 投資詐欺・ロマンス詐欺案件の取扱い開始*23
  • 2023年1月10日 メディくる社と業務提携(協業)
  • 2023年 「退職代行サービスのNEXT」から「ILI法律事務所の退職代行NEXT」へと表記変更*24
  • 2023年5月10日 副業詐欺・情報商材詐欺案件の取扱い開始*25
  • 2024年1月初旬 投資詐欺・ロマンス詐欺案件を取り扱うサイト閉鎖
  • 2024年4月3日 新サイト開設(ili-low.tokyo)*26
    • 取扱業務を「インターネット誹謗中傷事件」「男女トラブル」「刑事事件」「過払い金返還」とする。
  • 2024年4月8日 新サイト開設(ililawoffice.com)*27

歴任

  • ILI法律事務所 代表弁護士(現在)
  • 豊楽法律事務所 代表弁護士*28
  • 浅草橋法律事務所 代表弁護士*29
  • 弁護士登録番号 45188
  • 東京弁護士会 法曹養成センター委員
  • 明治大学教育補助講師
  • 日本弁護士連合会 法科大学院センター幹事
  • 株式会社匠 顧問弁護士*30
  • 株式会社関東住建 顧問弁護士*31
  • 株式会社ベストハウス 顧問弁護士*32

なお、上記三社はいずれも、ベリーベスト法律事務所の日笠真木哉弁護士とILI法律事務所の高田康章弁護士が顧問弁護士となっており、元・神奈川県警察本部で現在ラビット探偵社の黒岩弘敦氏が顧問となっている。

取扱事件・専門分野

浅草橋法律事務所は「出会い系詐欺」「サクラ詐欺」「中小企業法務」「離婚・男女問題」「相続問題」「交通事故被害」「労働問題」を取り扱っており、また豊楽法律事務所では、Jサポートの運営する「退職代行サービスのNEXT」の監修弁護士となっており、同事業では相談・代理人業務にも応じていた。
現在運営しているILI法律事務所では、株式会社Jサポートの事業であった「【弁護士監修】退職代行サービスのNEXT」を継承、「退職代行NEXT」を運営しているほか、投資詐欺・ロマンス詐欺にも対応している。
このほか、メディくる社によれば「中小企業の活性化やSDGs活動にも力を入れている」という。

浅草橋法律事務所・豊楽法律事務所

出会い系詐欺の無料法律相談

費用は次の通りである*33

  • 相談料無料
  • 着手金無料
  • 調査料無料(但し、海外サイトなど、本格的な調査が必要な場合は応相談)
  • 報酬金
    案件金額50万円未満の場合 回収額の35%
    案件金額50万円以上の場合 回収額の30%

ILI法律事務所

概要・理念

  • 【法人番号】0100-05-035072
  • 【名称】弁護士法人ILI法律事務所
  • 【法人成立日】令和4年5月27日(法人登記簿記載のもの)
  • 【法人番号指定日】令和4年6月8日
  • 【所在地】〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-20-13
                Y’Sコーラルビル3階ILI法律事務所
  • 【TEL/FAX】03-6823-4098 / 050-3164-9899
    • 退職代行直通 03-4520-1111
    • 退職代行NEXT 0120-994-391
    • ロマンス詐欺・副業詐欺 0120-337-010
  • 【代表者】髙田康章

理念については、公式サイトによれば次のように示されている。

進むべき道が見えないときでも、一定の方針をお示しすることができます。

解決方法について、専門的な観点から、地に足の着いたアドバイスをいたします。

トラブルに直接介入できる唯一の職業であり、ご依頼者様の代理人を務めることが可能です。

退職代行NEXT

概要

ILI法律事務所は、退職代行サービスについて、次のように述べている(誤字があるが原文ママ)*34

退職したいのになかなか「辞めたい」と言い出せなかったり、会社が辞めさせてくれないなどの職場環境に在籍している場合に、退職希望者に代わり退職の意思を専門弁護士を通し、伝えて退職を実現させるものです。

モラルの低い上司に、コンプライアンス意識を欠如した企業だとスムーズに退職することは困難を極めます。未払いの残業代があったり、より悪質な場合だと賃金の未払いすら生じて退職させてくれない場合があります。

また、面と向かって退職意思を伝えることが難しいという方もいらっしゃるでしょう。

そういうった場合にも、退職代行を利用するメリットがあると考えています。

また、「退職や内定辞退に関することにも詳しい弁護士が、面倒な手続きをフルでサポートしてくれる」とされている。同様に「弁護士事務所から会社に連絡を入れるため、会社から本人に連絡がいくことはない」ともされている(但し、強制力はないため保証はない)。

退職代行の流れ
利用者無料相談電話やお問い合わせフォーム、LINE等で相談
NEXT今の悩みや状況を伺うとともに、退職代行に関する説明をする。
利用者振込み相談した内容で納得できたら、代行費用を振込する。
NEXT弁護士側より、振込確認が入る。
利用者委任契約締結メール・LINEで委任契約書等をWEB上でサインし、契約を締結する。
NEXTサービス開始依頼人指定の日時に退職代行を実行。
なお、退職手続きが完了するまで、会社と依頼者の間を回数無制限で対応するとしている。
利用者サービス完了退職資料も揃い、手続き完了となる。

価格・サービス内容

弁護士を雇う=高い費用というイメージがあるが、高田康章弁護士の退職代行NEXTでは、大手代行業者と同じ内容をリーズナブルな費用で依頼することができるとされている。具体的には、「退職代行プラン」は、正社員33,000円、アルバイト22,000円(※但し、社会保険に加入している人は正社員プラン)となっている。

また、サービス内容として次の内容が含まれている(2023年5月現在)。

  • 欠勤・退職意思の伝達
  • 退職日の交渉
  • 有休消化の交渉
  • 引継ぎに関する交渉
  • 私物の引き取り
  • 貸与品の返却の連絡
  • 離職票の発行依頼
  • 年金資格喪失証明書の発行依頼
  • 内容証明の送付

上記の他、別途報酬を支払うことで次の内容にも対応している。

  • 未払い賃金(残業代)の請求
  • 退職金の請求
  • 損害賠償請求をされた場合の交渉

退職以外のサポート

退職に関して未払いの給料、残業代、退職金請求、有休処理など法的な問題に対し、別途費用を支払うことで相談できる。このようなことから、「退職からそれに付随するさまざまな問題を一括で解決できるためスムーズである」とされている。

投資詐欺・ロマンス詐欺

2022年12月8日より投資詐欺・ロマンス詐欺の専用ホームページが開設されたが、2024年1月11日頃に閉鎖されている*35。また関連サイトである「takadayasuaki.xyz」及び「takadayasuaki.info」も閉鎖された。

業務としては、ドメインの公開情報(Whois情報)を確認し伝えるほか*36、仮想通貨の流れに関しても追えるとしており、10~20分程度の調査報告でグラフ化し、依頼者に提示していた*37*38

重要な注意点(利用前に確認すること)

過去の処分について

  • 2018年5月頃~2019年3月頃まで集客業務及び窓口業務について他社と提携し、他社事務所内に法律事務所を設置。2018年5月2日~2019年3月25日までに入金された弁護士報酬の一部を、業務提携していた事業者に支払っていた。
  • 株式会社BからCに対する損害賠償請求訴訟を受任するに当たり委任契約書を作成しなかった。
  • 上記訴訟において成立した裁判上の和解金の預かり金を株式会社Bに返還しなかった。
  • 2018年4月10日に離婚事件、婚姻費用分担事件等を受任し、2019年7月12日に調停に代わる審判がなされたため、異議申立ての依頼を受任したが、異議申立てを行わなかった。

プランスゴールド被害者の会(事件未解決のまま辞任)

  • 2020年10月頃、巨額投資詐欺事件のプランスゴールド社に関連して、LINEのオープンチャット内に作られたプランスゴールド被害者の会代表を通じて、入金代行事業者であるCSR株式会社に対する示談交渉の代理人を受任し、また同年11月には代行業者以外を相手どる示談交渉の代理人を受任したが、2021年8月までに解決することができなかった。
    • なお、被害者の会代表によれば、事件解決に向け進んでいるとされていた。
  • その後、2021年8月11日に東京弁護士会より業務停止命令を受け、弁護士としての活動が履行不能となったため、同年8月23日に、被害者の会代表を通じて代理人を辞任を発表。その結果、本事件は未解決のまま終わった。
    • 本事件において被害者の会の代表は、被害者から一人あたり3,000円を徴収していた。高田弁護士の辞任に伴い、被害者の会代表は、不服のある人には3,000円返金するとしていたが、実行されたかは不明である。

退職代行NEXT(誤った表示・存在しない事例の表示)

  • 退職代行NEXTの料金は22,000円または33,000円であるが、退職代行NEXTのホームページ上のメタタグ(description)*39に「着手金無料!お客様満足度92%。退職率100%継続中!」と事実と反した表示がされている。また、お客様満足度に関しても根拠が不明である。
    • なお、着手金無料という誤った表記は、株式会社Jサポートが運営していた際、「着手金無料 ※代行料別途」という名目でサービスを提供していたからであると考えられる。
  • 退職代行NEXTの公式ページ*40の「ご利用者様の声」に、「着手金無料」との記載があるが、事実と反している。
  • 「ご利用者様の声」の文章は株式会社Jサポートのものを踏襲しているが、依頼動機及び対応した人物が変わっており、不自然である。
  • ILI法律事務所の退職代行NEXTの文章は次の通りである。

    (東京都・30代男性)

    長時間労働、休みが取れない事が慢性化しており、体力的にも限界でした。

    ですが、人手不足もあり、退職を申し出ると「無責任だ!辞めるなら代わりを連れてこい」と言われ、辞めることができませんでした。

    退職代行NEXTさんは着手金無料だったので選びましたが、弁護士の方が対応してくださり、信頼できました。

    退職の電話をしてもらった日から、店長や人事からの連絡は一切なく、即日の退職が受理されました。

    自力では退職できなかったので、本当に助かりました。

    相談してから会社に一度も行かずに退職できたので、ストレスなく次の転職に切り替えられました。

  • 一方、株式会社Jサポート時代の退職代行NEXTの文章は次の通りである*41

    (東京都・30代男性)

    長時間労働、休みが取れない事が慢性化しており、体力的にも限界でした。

    ですが、人手不足もあり、退職を申し出ると「無責任だ!辞めるなら代わりを連れてこい」と言われ、辞めることができませんでした。

    退職代行NEXTさんは全額返金だったので選びましたが、弁護士監修のスタッフの方が対応してくださり、信頼できました。

    退職の電話をしてもらった日から、店長や人事からの連絡は一切なく、即日の退職が受理されました。

    自力では退職できなかったので、本当に助かりました。

    相談してから会社に一度も行かずに退職できたので、ストレスなく次の転職に切り替えられました。

投資詐欺・ロマンス詐欺(誤った表示・矛盾のある事例の表示)

  • 公式サイト*42においては「ロマンス詐欺案件は着手金3.3%~」となっていたが、関連サイト(takadayasuaki.info)では「着手金2.8%」と誤った記載がなされていた。
  • 公式サイトの詐欺事例に、次のような文章があるが、被害総額と内容が一致していない。

    マッチングアプリで知り合って将来の資金を貯めようと言われました…

    30代女性|被害総額320万円

     

    マッチングアプリですぐにLINEを交換。

    相手の華やかな生活や写真が頻繁に送られてきて、相手から「愛してる・結婚しよう」などと言われました。

    ベイビー、ハニー等と呼ばれ毎日甘い言葉をかけられ親密なやり取りを交わしているうちに、二人の将来のために資金を増やそうと言われ投資を勧められました。

    ”はじめは怖いなら、5万円からでもいいよ”と言われ、少額でスタートして...利益が出てちゃんと出金することが出来たので、完全に信じてしまったんですけど...。相手が半分出してくれるというので、それならばと400万円を投資

    利益が1,000万円を超えたあたりで、相手から”念のため一度出金しよう”と言われたので、念のため、出金手続きを行いました。すると、税金や保証金等と言われ、追加で200万円を支払いましたが、実際には出金できませんでした

    これ以上はもうお金がないというと、「酷い」「騙された」「入金してくれないならと訴える!」などと脅されて...

    怖くなって友人などに相談したところ、ILI法律事務所を紹介してもらい、高田先生に相談しました。無料調査をしてもらった結果、相手の全てが嘘だと判明して...先生のおかげで目が覚めました。

  • 上記内容を時系列順に整理すると次のようになる。
    時系列内容支払金額受領金額備考
    結果30代女性|被害総額320万円605万円X万円②の段階で285万円出金できていないと成り立たない
    (605万円 -X = 320万円)
    ”はじめは怖いなら、5万円からでもいいよ”と言われ、少額でスタート5万円(5万円と仮定する)
    利益が出てちゃんと出金することが出来た5万円X万円
    相手が半分出してくれるというので、
    それならばと400万円を投資
    405万円X万円
    利益が1,000万円を超えたあたりで
    …出金手続きを行いました。
    405万円X万円(②以降は出金できていないため、Xの値は変動しない)
    税金や保証金等と言われ、
    追加で200万円を支払いましたが、
    実際には出金できませんでした。
    605万円X万円
  • すなわち、この一連の流れを整理して、被害総額320万円としているのであれば、②の段階で一時的に285万円が被害者の口座に振り込まれたことになるが、詐欺の被害としては不自然である。
    • 損害の起点が①、終点は⑤とすると、「被害総額は605万円」から「②で出金できた金額」を差し引いた額
    • 損害の起点が③、終点は⑤だとすると、被害総額は600万円。

副業・情報商材詐欺(誤った表示)

  • 公式サイト*43に記載されている体験談において、PC版表示では、全額返金でないにも関わらず全額返金とされていた(以下、事例)。
    • 相談時 被害額210万円、対応結果 全額返金180万円*44
    • 相談時 被害額150万円、対応結果 全額返金100万円*45
    • 相談時 被害額360万円、対応結果 全額返金0円*46
      なお、スマートフォン向けサイトでは全額返金の表記はなく、代わりに返金成功額となっている*47

契約について(意味不明な法律用語)

  • ILI法律事務所では契約にあたり、次のようなメッセージを送っていた*48

10:52 ILI法律事務所 受付

====様 ご登録頂き有難うございます。

ILI法律事務所 弁護士 髙田 康章 と申します。

弊所は、詐欺被害解決に特化したサポート業務により、被害者様の救済に取り組んでいます。

LINEでのご相談は【完全無料】です。

10:52 ILI法律事務所 受付

国際ロマンス詐欺は、非常に相談件数も多い被害案件となります。非常に巧妙な手口で====様の心に漬け込み、お金をむしり取っていきます。早急な対処が必要となります。

13:22 ILI法律事務所 受付

ご確認できましたのでこれより法定代理として動いていきます、明日905000円ですのでこちら宜しくお願い致します。

  • このメッセージについて、X上の弁護士は「法定代理」が何を指しているのか疑問を抱いている。
    • 法定代理人とは、法律によって代理権が発生する代理人の事を指し、一例をあげるならば、未成年者に対する親権者のような場合をいう。
    • 一方で、本人の意志によって選任される代理人(弁護士)は「任意代理人」といい、そのうち訴訟のための代理人を「訴訟代理人」という。
    • また、「法廷」での代理人と言えなくはないが、本事例の場合、必ずしも訴訟を行うとも限らず、通常「訴訟代理人」というため、考えづらい。
    • したがって、高田弁護士は「法定代理」等と誤った法律用語を用いていたこととなる。

解約合意書の名義違いについて(背景に別事業者の可能性)

  • 2023年12月、ILI法律事務所の依頼者が委任契約を解除しようとしたところ、同じくロマンス詐欺案件を取り扱う別法律事務所から解約合意書の電子署名依頼メールが届くという事故が発生した*49
    • 上記事例では「大東京法律事務所 様より【ILI】 temp解約合意書_(利用者名)様への署名依頼が届いています」という件名で届いていた。
    • はむ弁護士は、当該事案について「裏側の業者は法律事務所をいくつ抱えているのでしょうか。」と背景の業者の存在を仄めかしている。

Google広告について

  • ili-lawoffice-takada-henkin.comのGoogle広告については、合同会社EcoRea、及び、株式会社リンクスが広告主となっていた*50。なお現在は、全て削除されている。
  • なお、広告の最終配信日は2023年12月30日である*51
  • また、同広告主の広告には次のようなものがある。
    • 大友法律事務所(ロマンス詐欺返還)
    • XP法律事務所(投資詐欺・金融詐欺・ロマンス詐欺返還)
    • SSC法律事務所(ロマンス詐欺)
    • 蒼空法律事務所(投資詐欺)
    • インサイト法律事務所(出会い系サイト詐欺・逮捕歴削除)
    • 土屋総合法律事務所(借金減額シミュレーター)
    • SAKURA法律事務所(道下剣志郎)

借金返済アンケート(存在しないアンケートの表示・他社委託)

ILI法律事務所の「カンタン1分 借金返済に関するアンケートご協力のお願い」のWebページ*52について

  • ページのview数と、アンケートの投票数が一致しない。
    • 2024年4月9日18時現在、21viewに対して、「借入先を教えてください(複数回答可)」の投票数は計8172票である。
  • アンケートをクリックした段階でカウントされる。
    • 例えば、Q1の「毎月の返済額はいくらぐらいですか?」は単一回答であるが、「1万円未満」をクリックしたのち、「1万円~3万円」に回答を変更した場合、両方に1票が追加される(F5などでWeb更新すると、票数が増えたことが確認できる)。
    • クリックした段階で投票される仕組みとなっているため、サイト下部の「アンケートに応えて借金減額診断を試す」を押さなくても確定されている。
    • このようなことから、アンケートの実態が存在しないと考えられる。
  • Googleで表示される動画広告の一部が、「借金おたすけ.com」のものである*53
    • なお「借金おたすけ.com」では、「司法書士法人みつ葉グループ」のリンクを掲載しており、同グループの「カンタン1分 借金返済に関するアンケートご協力のお願い」*54とILI法律事務所の「カンタン1分 借金返済に関するアンケートご協力のお願い」*55が酷似している。
  • 運営者情報のページ*56がおかしい。
    • 「当サイトについて」部分において、「ILI法律事務所と提携し広告提供を行なっております。」とある。
      • ILI法律事務所が運営していない可能性がある。
    • 法律サービスにも関わらず、「当サイトにて掲載した、商品のご購入、及びご購入の相談・商品のキャンセル、解約の相談・商品の使用方法、その他ご意見等につきましては、商品のメーカー様に直接お問い合わせいただけますようお願い致します。」等という文章が見られる。
  • プライバシーポリシーのページ*57がおかしい。
    • 「個人情報の利用目的」に「弁護士・職員等の採用活動」と掲載されている。
      • 本ページは弁護士紹介サイトではなく、ILI法律事務所が運営している体である。
    • 「個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について」の最後に「詳しくは、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。」とあるが、問い合わせ先が明記されていない。
  • 株式会社BHKが運営していると考えられる。
    • 司法書士法人みつ葉グループの「カンタン1分 借金返済に関するアンケートご協力のお願い」の媒体運営者が株式会社BHK*58
  • 以下、「借金返済アンケート」が作られた順に掲載する。
事務所名URL運営会社広告代理店作成日時*59
司法書士法人こがわ法務事務所https://kogawa-saimuseiri.net/lp16/2018-10-01
ゆうき司法書士事務所https://gengakushindan-yuki.com
https://yuki-simulator.com
株式会社MIRAGE2020-06-15
鈴木司法書士事務所https://gengakushindan-suzuki.com/2020-07-27
弁護士法人東京あすなろ法律事務所https://asunaro-debt.com
https://asunaro-saimu.com
ONE FOR ONE, K.K.2020-08-07
司法書士法人杉山事務所https://sugiyama-saimushindan.com株式会社DYM2020-11-20
弁護士法人オーガスタhttps://shindan-augusta.com/2021-05-14
ベリーベスト法律事務所https://www.shindan-vbest.com/2021-05-14
弁護士法人リベルタ総合法律事務所https://liberta-simulator.com2021-06-03
司法書士法人わたこり綜合事務所https://watakori-simulator.com/2021-06-23
弁護士法人アーク東京法律事務所https://ark-simulator.com/2021-07-04
司法書士法人こがわ法務事務所https://kogawa-simulator.com/2021-07-26
弁護士法人ユア・エースhttps://shindan-yourace.com
https://saimu-relief.com/yourace04/
2021-08-30
司法書士 新日本総合事務所https://shinnihonshihou-shindan.com2021-09-01
司法書士法人あい和リーガルフロンティアhttps://aiwa-shindan.com2021-09-01
司法書士法人みつ葉グループhttps://shindan-mitsuba.com/株式会社BHK2021-09-09
司法書士法人 穂https://shindan-honoka.com/2021-09-09
Duelパートナー法律事務所https://line-shindan.com/2021-10-08
弁護士法人・響https://shindan-hibiki.com2021-11-25
司法書士法人・行政書士Hana法務事務所https://gengaku-simulator-h.comDYM CO., LTD.2022-03-03
藤森法律事務所https://gengakushindan-fujimori.com/2022-03-16
司法書士渋谷法務総合事務所https://shibuyahoumu-shindan.com/2022-06-27
弁護士法人コナトスhttps://gengakushindan-conatus.com/2022-07-05
弁護士法人ライズ綜合法律事務所https://shindan-rise.com/
https://www.xn--n8jubya6rt90mqlooq4a423d.com/
https://www.law-saimu.com/form/
https://rise-saimu.jp/
https://www.risesogo-simulate.com/
https://www.law-saimu.com/
2022-12-06
司法書士法人ヤマトhttps://shindan-yamato.com/株式会社DYM2023-01-18
弁護士法人ILI法律事務所https://www.shindan-ili.com/2024-01-19

不正な方法によるGoogleビジネスプロフィールの改ざん

  • 2024年4月30日時点で、Google Mapsのレビュー30件のうち27件が★1という状態で、平均値は★1.3となっていた。
  • 5月1日、Googleビジネスプロフィールの位置情報変更(8Q4WXCXH+XP)・屋号変更・電話番号変更・閉業申請がされていた。
    • 位置情報を太平洋上にある「8Q4WXCXH+XP」に変更
    • 屋号を「IIIIIIIIIIIIII」に変更
    • 電話番号を「03-6823-4098」から「03-6823-4090」に変更
    • ホームページをなしに変更
    • 閉業申請
  • なお、改ざん後の電話番号は全く無関係の会社であると考えられる。
  • 2024年4月9日には、口コミ数37件、★1.3であった神奈川の不動産会社「ユナイト」も「8Q4WXCXH+XP」に変更されており*60、また、東京都荒川区にある「おかしのシュクルユウ」も「8Q4WXCXH+XP」に変更されていたという*61。したがって、Googleレビューの削除業者による手段だと考えられる。

取り扱い業務対応表

浅草橋法律事務所豊楽法律事務所ILI法律事務所
出会い系詐欺ロマンス詐欺
サクラ詐欺
投資詐欺
副業詐欺・情報商材詐欺
中小企業法務
離婚・男女問題離婚問題男女トラブル
相続問題相続問題
交通事故被害交通事故
労働問題退職代行NEXT退職代行NEXT
債務整理
過払い金返還
インターネット誹謗中傷事件
刑事事件

公式サイト一覧

以下は、2024年現在表示されないWebサイトである(Webアーカイブなどを活用し、確認のこと)。

関連サイト

関連団体

ユーザのコメント


*1 ILI法律事務所のWebサイト上では「高田」姓を用いるが、正式には「髙田」である。
*2 他のwiki等では1980年生まれとしているが、東京弁護士会の発表から1978~79年と推測される。詳しくは経歴参照のこと。
*3 弁護士法人ILI法律事務所の登記簿の情報による。
*4 プライバシーポリシーに会社名が明記されているものの、住所等が記載されておらず、実態は不明である。
*5 @Press「ILI法律事務所 高田康章 弁護士  中小企業の活性化を目指すメディくる社と業務提携」
*6 Linkedin - 高田康章
*7 弁護士自治を考える会「東京弁護士会・懲戒処分/高田康章弁護士(42)業務停止8か月・寺内従道弁護士(80)を同1か月の懲戒処分」
*8 修士(法学)は、法学を専攻分野として修めることによって授与される学位で、学士(法学)の上位学位に値する。
*9 公式サイトの表記では法務博士となっているが、上述の修士(法学)の上位学位である博士(法学)と似ているため、ここでは法務博士(専門職)とし、注記・区別する。法務博士(専門職)は、専門職大学院が付与する専門職学位の1つであり、法科大学院を修了した者に授与される学位。日本では原則として、学士の学位を修得した後に3年または2年の課程を修了することで授与される学位であり、博士後期課程で法学を修め取得する博士(法学)とは異なる。
*10 https://www.facebook.com/p/%E9%AB%98%E7%94%B0%E5%BA%B7%E7%AB%A0-100088820088713/
*11 登記簿の「役員に関する事項」によれば「社員」であり、「代表弁護士」としたほうが良い。
*12 当時の公式サイト(http://www.asakusabashi-law.jp/)による。
*13 当時の出会い系詐欺の相談サイト(http://law-asakusabashi.jp/)による。
*14 2018年2~5月放送分は「浅草橋法律事務所」として出演、2018年6~11月放送分は「豊楽法律事務所」として出演。
*15 葛飾FM「#19 弁護士髙田の「法律問題」一刀両断」によれば2018年6月1日とされているが、日弁連広報誌「自由と正義」2022年10月号によれば、2018年5月頃から2019年3月頃までとされている。
*16 夜の豊楽相談所(youtube.com)
*17 日付はwhois情報による。運営者情報は当時のプライバシーポリシー及び2024年2月29日現在のプライバシーポリシーによる。
*18 但し、2020年2月時点で「退職に関する法律の専門家である当弁護士が、あなたの退職の手続きをフルサポート!」としており、「弁護士事務所」であるともしていた。
*19 登記簿謄本上の法人成立の年月日による。会社法人等番号:0100-05-030961、法人住所:東京都千代田区神田神保町二丁目20番13号Y’sコーラルビル3階
*20 FX&投資研究所 / 斉藤学「【プランスゴールド】消えたPGA被害者の会代表!?」
*21 登記簿謄本による。
*22 経緯については「弁護士自治を考える会」及び日弁連「自由と正義」2022年10月号を参考のこと。
*23 whois情報による。
*24 但し、ホームページタイトル及びクレジットは「退職代行サービスのNEXT」のままであり、正式名称は不明である。
*25 whois情報による。
*26 URLはhttps://www.ili-low.tokyo/。日にちはドメイン取得日に基づく。bingのcacheによれば、2024年4月4日にはサイトが公開されていたが、4月8日時点でアクセス不可。
*27 日にちはドメイン取得日に基づく。
*28 2018年6月1日~2021年8月11日。なお同法人は、退任に伴い解散。2019年10月の法人登記により「弁護士法人 豊楽法律事務所」となっている。
*29 2015年~
*30 株式会社匠「会社情報」
*31 株式会社関東住建「会社概要」
*32 株式会社ベストハウス「会社概要」
*33 当時のWebサイト(https://www.law-asakusabashi.jp/)による
*34 弁護士法人ILI法律事務所の採用・求人情報-engage (en-gage.net)
*35 当時のURLはhttps://ili-lawoffice-takada-henkin.com/
*36 ドメインとは、www.hogehoge.comといったURLのうち、hogehoge.com部分を指す。ICANNにより登録者情報を一般公開することが義務づけられており、誰でも無料で確認することができるが、各ドメイン取得会社等が行っているWhois情報公開代行サービスを活用することで、ドメイン所有者の個人情報の開示を防ぐことができる。したがって、ドメインの公開情報のみでは加害者が誰かわかることは少ない。この場合において、日本のドメイン代行事業者が使われていた場合、開示請求等で加害者を追っていくこととなると考えられるが、東京弁護士会『インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」』8頁でドメイン保有者に対する請求の問題が述べられており、ドメインの取得手続代行事業者がプロバイダ責任制限法上のプロバイダに当たるか否かの問題が指摘されている。なお、海外のドメイン代行事業者の場合は、その国の法律に従うこととなると考えられる。
*37 参考サイト1(X)参考サイト2(アメーバブログ)
*38 但し、仮想通貨の特性上、詐欺で集められた資金の行先を明らかにするのは困難であり、提示された情報が真実であるかは確かめる術はない。
*39 メタタグとはWebサイトの情報を記載するタグであり、そのうち「description」はWebサイトの概要を掲載するところであり、Googleなどの検索エンジンを通じて、人間が直接読み取り、内容を認識できる部分の情報である。
*40 https://taishokunext.com/
*41 https://taishokunext.com/aspad/
*42 https://ili-lawoffice-takada-henkin.com/
*43 https://ili-hukugyou-henkin.com/
*44 https://ili-hukugyou-henkin.com/images/images/illustration-pc_03.png
*45 https://ili-hukugyou-henkin.com/images/images/illustration-pc_04.png
*46 https://ili-hukugyou-henkin.com/images/images/illustration-pc_03.png
*47 例えば、https://ili-hukugyou-henkin.com/images/sp-Illustration_03.png
*48 https://twitter.com/lawyeraoto/status/1781937240203210923
*49 はむ弁護士(X)参照
*50 Google広告の透明性について参照。2024年3月13日現在は「株式会社リンクス」となっているが、2023年9月7日時点では「合同会社EcoRea」となっていた。
*51 https://adstransparency.google.com/advertiser/AR06215703918043725825/creative/CR02038346604863291393?region=JP
*52 https://www.shindan-ili.com/
*53 Google「広告の詳細」(2ページ目参照) - https://adstransparency.google.com/advertiser/AR17485068426182393857/creative/CR10426414057459286017?region=JP
*54 司法書士法人みつ葉グループ「カンタン1分 借金返済に関するアンケートご協力のお願い」
*55 ILI法律事務所「カンタン1分 借金返済に関するアンケートご協力のお願い」
*56 運営者情報
*57 プライバシーポリシー
*58 司法書士法人みつ葉グループ「運営社情報」
*59 Whois情報に基づく
*60 Google mapでの業者による不実表示について - Google マップ コミュニティ
*61 https://twitter.com/_greensandblues/status/1568185021609177089