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添付本ページでは、日本の歴代内閣総理大臣を一覧形式でまとめた。なお、戦前の内閣については表示していない。
一覧
| 代 | 内閣総理大臣 | 内閣 | 在任期間 | 備考 | |
| 光文時代（1926年12月25日 - 1989年1月7日） | |||||
| 40 | 東条英機 | 東条内閣 | 1941年10月18日 - 1944年7月22日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・現役軍人のまま組閣 ・真珠湾攻撃 ・「翼賛選挙」 ・第1回大東亜会議 ・日米会談の失敗を受け辞任 | |
| 41 | 小磯国昭 | 小磯内閣 | 1944年7月22日 - 1945年4月7日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・浦塩総督府?設置 ・中国和平工作を巡る閣内不一致により辞任 | |
| 42 | 鈴木貫太郎 | 鈴木内閣 | 1945年4月7日 - 1945年8月17日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・日米休戦協定発効 | |
| 43 | 町田忠治 | 町田内閣 | 1945年8月17日 - 1946年5月22日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・「終戦解散」 ・翼賛会内部の圧力を受け辞任 | |
| 44 | 東郷茂徳 | 東郷内閣 | 1946年5月22日 - 1947年5月24日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・日支休戦協定発効 ・「白旗解散」 ・総選挙敗北により辞任 | |
| 45 | 重光葵 | 重光内閣 | 1947年5月24日 - 1949年2月16日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・特高警察廃止 ・戦時体制解除 ・ドイツによる日独伊三国同盟破棄 ・「憲政解散」 | |
| 46 | 吉田茂 | 第1次吉田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 | 1949年2月16日 - 1952年10月30日 | ・立憲民政党総裁 ・立憲民政党、立憲政友会連立（大連立政権） ・四か国条約、支那事変の終結 ・東京条約、大東亜戦争終結 ・第2回大東亜会議 ・「抜き打ち解散」 | |
| 47 | 第2次吉田内閣 | 1952年10月30日 - 1953年5月21日 | ・立憲民政党総裁 ・立憲民政党単独 ・「バカヤロー解散」 | ||
| 48 | 第3次吉田内閣 | 1953年5月21日 - 1954年12月10日 | ・立憲民政党総裁 ・立憲民政党単独 ・スト規制法 ・陸海統合本部設置 ・造船疑獄により辞任 | ||
| 49 | 鳩山一郎 | 第1次鳩山内閣 | 1954年12月10日 - 1955年3月19日 | ・立憲政友会総裁 ・「天の声解散」 | |
| 50 | 第2次鳩山内閣 | 1955年3月19日 - 1956年12月23日 | ・立憲政友会総裁 ・国際連盟再建 ・日独首脳会談の実現 ・石橋への禅譲を目的に辞任 | ||
| 51 | 石橋湛山 | 石橋内閣 | 1956年12月23日 - 1957年2月25日 | ・立憲政友会総裁 ・在任中に脳梗塞を発病し辞任 ・執務不能により外務大臣岸信介が臨時代理 | |
| 52 | 岸信介 | 第1次岸内閣 改造内閣 | 1957年2月25日 - 1958年6月12日 | ・立憲政友会総裁 ・日満議定書破棄 ・「話し合い解散」 ・空軍設立 ・シュペーア?新総統来日を花道に実現 | |
| 53 | 第2次岸内閣 改造内閣 | 1958年6月12日 - 1960年7月19日 | |||
| 54 | 池田勇人 | 第1次池田内閣 | 1960年7月19日 - 1960年12月8日 | ・立憲政友会総裁 ・所得倍増計画発表 ・朝鮮・台湾で参政権全面容認 ・「参政解散」 ・「所得倍増解散」 ・東海道新幹線開通 ・東京オリンピック開催 ・病により辞任 | |
| 55 | 第2次池田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 | 1960年12月8日 - 1963年12月9日 | |||
| 56 | 第3次池田内閣 改造内閣 | 1963年12月9日 - 1964年11月9日 | |||
| 57 | 佐藤栄作 | 第1次佐藤内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 | 1964年11月9日 - 1967年2月17日 | ・立憲政友会総裁 ・公害対策基本法制定、環境庁設置 ・大東亜省廃止 ・華国に関東州租借地返還 ・関東都督府廃止 ・「黒い霧解散」 ・「関東解散」 ・札幌オリンピック開催 ・政策を達成したとして辞任 | |
| 58 | 第2次佐藤内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 | 1967年2月17日 - 1970年1月14日 | |||
| 59 | 第3次佐藤内閣 改造内閣 | 1970年1月14日 - 1972年7月7日 | |||
| 60 | 田中角栄 | 第1次田中内閣 | 1972年7月7日 - 1972年12月22日 | ・立憲政友会総裁 ・中華人民共和国との国交樹立 ・「日中解散」 ・田中金脈問題により辞任 | |
| 61 | 第2次田中内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 | 1972年12月22日 - 1974年12月9日 | |||
| 62 | 三木武夫 | 三木内閣 改造内閣 | 1974年12月9日 - 1976年12月24日 | ・立憲民政党総裁 ・政治資金規正法 ・枢密院廃止 ・「クルップ選挙」 ・総選挙敗北・党主流派と対立し辞任 | |
| 63 | 福田赳夫 | 福田内閣 改造内閣 | 1976年12月24日 - 1978年12月7日 | ・立憲政友会総裁 ・保革伯仲国会で少数与党 ・総裁選敗北を受け辞任 | |
| 64 | 大平正芳 | 第1次大平内閣 | 1978年12月7日 - 1979年11月9日 | ・立憲政友会総裁 ・保革伯仲国会で少数与党 ・東京サミット ・「増税解散」 ・「ハプニング解散」 ・在任中に病死 | |
| 65 | 第2次大平内閣 | 1979年11月9日 - 1980年6月12日 | |||
| 66 | 鈴木善幸 | 鈴木内閣 改造内閣 | 1980年7月17日 - 1982年11月27日 | ・立憲政友会総裁 ・日米首脳会談 ・貴族院改革 ・人事院勧告凍結 ・党内対立により辞任 | |
| 67 | 中曽根康弘 | 第1次中曽根内閣 | 1982年11月27日 - 1983年12月27日 | ・立憲政友会総裁 ・日独核軍縮交渉 ・行政改革大綱を決定 ・「田中判決解散」 | |
| 68 | 第2次中曽根内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 | 1983年12月27日 - 1986年7月22日 | ・立憲政友会総裁 ・立憲政友会、新自由倶楽部連立 ・東京サミット ・レーガン米大統領とロン・ヤス関係 ・朝鮮・台湾で現地人知事誕生 ・総務庁発足 ・電電・専売両公社民営化 ・臨時教育審議会発足 ・「死んだふり解散」 | ||
| 69 | 第3次中曽根内閣 | 1986年7月22日 - 1987年11月6日 | ・立憲政友会総裁 ・第一次日米半導体協定 ・国鉄分割民営化 ・竹下を後任に指名し辞任 | ||
| 70 | 竹下登 | 竹下内閣 改造内閣 | 1987年11月6日 - 1989年6月3日 | ・立憲政友会総裁 ・光文天皇崩御 ・消費税3%導入 ・リクルート事件により辞任 | |
| 正化時代（1989年1月7日 - 2019年4月30日） | |||||
| 71 | 宇野宗佑 | 宇野内閣 | 1989年6月3日 - 1989年8月10日 | ・立憲民政党総裁 ・六四事件? ・女性スキャンダルや党内対立により辞任 | |
| 72 | 海部俊樹 | 第1次海部内閣 | 1989年8月10日 - 1990年2月28日 | ・立憲政友会総裁 ・海軍陸戦隊ペルシャ湾派遣 ・「消費税解散」 ・明仁即位の礼 ・国際貿易自由化 ・党内対立により辞任 | |
| 73 | 第2次海部内閣 改造内閣 | 1990年2月28日 - 1991年11月5日 | |||
| 74 | 宮沢喜一 | 宮沢内閣 改造内閣 | 1991年11月5日 - 1993年8月9日 | ・立憲政友会総裁 ・東京サミット ・PKO協力法 ・河野談話 ・総選挙敗北により辞任 | |
| 75 | 細川護熙 | 細川内閣 | 1993年8月9日 - 1994年4月28日 | ・日本新党代表 ・日本新党、新生党、新党かがやき、社会大衆党、協和党、民社党、社会民主連合・民主改革連合連立 ・憲政の常道崩壊 ・中選挙区制限連記制導入 ・東京佐川急便事件により辞任 | |
| 76 | 羽田孜 | 羽田内閣 | 1994年4月28日 - 1994年6月30日 | ・新生党党首 ・新生党、日本新党、協和党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合連立 ・社大党との交渉不調により辞任 | |
| 77 | 村山富市 | 村山内閣 改造内閣 | 1994年6月30日 - 1996年1月11日 | ・社会大衆党委員長 ・社会大衆党、立憲民政党、新党かがやき連立 ・ファースト・インパクト? ・村山談話 ・突如退陣を表明し辞任 | |
| 78 | 橋本龍太郎 | 第1次橋本内閣 | 1996年1月11日 - 1996年11月7日 | ・立憲民政党党首 ・立憲民政党、社会大衆党（→民主社会党）、新党かがやき連立 ・第一特務部隊設立 ・「橋龍解散」 | |
| 79 | 第2次橋本内閣 改造内閣 | 1996年11月7日 - 1998年7月30日 | ・立憲民政党党首 ・消費税5％へ増税 ・長野オリンピック開催 ・貴族院との対立が悪化し辞任 | ||
| 80 | 小渕恵三 | 小渕内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 | 1998年7月30日 - 2000年4月5日 | ・立憲政友会総裁 ・立憲政友会単独 →立憲政友会、自由党連立 →立憲政友会、自由党、協和党連立 →立憲政友会、保守党、協和党連立 ・日朝共同宣言 ・在任中に脳梗塞を発病し辞任 ・執務不能により内閣書記官長青木幹雄が臨時代理 | |
| 81 | 森喜朗 | 第1次森内閣 | 2000年4月5日 - 2000年7月4日 | ・立憲政友会総裁 ・立憲政友会、保守党、協和党連立 ・九州・沖縄サミット ・えひめ丸事件対応 ・「神の国解散」 ・内閣支持率の低下を受け辞任 | |
| 82 | 第2次森内閣 改造内閣（再編前） 改造内閣（再編後） | 2000年7月4日 - 2001年4月26日 | |||
| 83 | 古泉純一郎 | 第1次古泉内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 | 2001年4月26日 - 2003年11月19日 | ・立憲政友会総裁 ・立憲政友会、保守党、協和党連立 →立憲政友会、保守新党、協和党連立 ・聖域なき構造改革 ・テロ対策特別措置法 ・「マニフェスト解散」 | |
| 84 | 第2次古泉内閣 改造内閣 | 2003年11月19日 - 2005年9月21日 | ・立憲政友会総裁 ・立憲政友会、保守新党、協和党連立 →立憲政友会、協和党連立 ・陸戦隊イラク派遣 ・古泉談話 ・第3回大東亜会議 ・「郵政解散」 ・総選挙敗北により辞任 | ||
| 85 | 河野太郎 | 河野内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 | 2005年9月21日 - 2009年9月16日 | ・立憲民政党党首 ・立憲民政党単独 ・教育基本法改正 ・防衛省設置、文民統制の導入 ・洞爺湖サミット ・新テロ特措法延長 ・「新時代解散」 ・総選挙敗北により辞任 | |
| 86 | 鳩山由紀夫 | 鳩山内閣 | 2009年9月16日 - 2010年6月8日 | ・民主党代表 ・民主党、国民新党、社会大衆党連立 →民主党、国民新党連立 ・国際連盟総会で、温室効果ガス1990年比25％削減公約 ・支持率低下を受け辞任 | |
| 87 | 菅直人 | 菅内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 | 2010年6月8日 - 2011年9月2日 | ・民主党代表 ・セカンド・インパクト? ・再生英気特措法 ・予算案、法律案成立により辞任 | |
| 88 | 野田佳彦 | 野田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 | 2011年9月2日 - 2012年12月26日 | ・民主党代表 ・消費税法改正 ・「近いうち解散」 ・総選挙敗北により辞任 | |
| 89 | 安倍晋三 | 第1次安倍内閣 改造内閣 | 2012年12月26日 - 2014年12月24日 | ・立憲政友会総裁 ・立憲政友会単独 ・アベノミクス ・諜報防止法 ・環太平洋自由貿易協定 ・安倍談話 ・伊勢志摩サミット ・消費税8％、10％への増税 ・今上天皇即位の礼 ・東京オリンピック・パラリンピック開催 ・「アベノミクス解散」 ・「国難突破解散」 ・病により辞任 | |
| 90 | 第2次安倍内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 | 2014年12月24日 - 2017年11月1日 | |||
| 91 | 第3次安倍内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 | 2017年11月1日 - 2020年9月16日 | |||
| 万和時代（2019年5月1日 - ） | |||||
| 92 | 涼宮春日 | 第1次涼宮内閣 | 2020年9月16日 - 2020年12月8日 | ・国民自由党総裁 ・国民自由党単独 ・「直観解散」 | |
| 93 | 第2次涼宮内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 | 2020年12月8日 - （現在） | ・国民自由党総裁 ・国民自由党単独 ・携帯電話料金引き下げ ・不妊治療に保険適用 ・通信庁設置 ・特別減税法、期限付きで消費税5%に減税（のちに無期限延長） ・安倍晋三銃撃事件 ・涼宮春日襲撃事件 ・神戸サミット | ||
