スラヴ社会主義共和国連邦

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スラヴモスクワ社会主義共和国連邦は、スラヴ社会主義共和国連邦として再始動!!

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基本情報

概要

スラヴ社会主義共和国連邦（スラヴれんぽう、ロシア語:Союз Славянской Социалистической Республики：英語名 Union of Slav Socialist Republic）、またはスラヴ(Славянская) は、ユーラシア大陸北部にある共和制及び連邦制国家。
スラヴ社会主義共和国連邦は、スラヴ帝国を倒した1917年のスラヴ革命を起源とする。スラヴ共産党の多数派で、ウラジーミル・レーニン率いるボリシェヴィキは、臨時政府を転覆させ、スラヴ社会主義連邦ソビエト共和国 (1936年、スラヴ・ソビエト連邦社会主義共和国に改称) を設立した。この十月革命を皮切りに、革命派の赤軍と反革命派の白軍との間にスラヴ内戦が開始された。赤軍は複数の旧スラヴ帝国領に侵攻し、名目上労働者および小作農の代表として振る舞ったスラヴを通じ、現地の共産主義者の権力掌握を支援した。1922年、共産主義者が勝利し、スラヴ、ザカフカース、ウクライナ、白スラヴ各共和国を統合し、スラヴ社会主義共和国連邦を形成した。
1924年のレーニン死去、トロイカの集団指導や短期間の権力闘争がおこった。その後、1920年代中頃にヨシフ・スターリンが政権を握った。スターリンは自らに対する政治的敵対勢力を抑圧し、自らが創造したマルクス・レーニン主義を国家イデオロギーとし、計画経済を中心に始めた。結果として、同国は急速な工業化および集団農場化の期間を経験した。

スターリンは大規模で恣意的な逮捕を導入し、当局は、軍事指導者、共産党員、一般市民のような大勢の人を矯正労働収容所へと移送、又は死刑を科した。ネップで反乱した政府紙幣をゴスバンク（現スラヴ社会主義共和国連邦中央銀行）の兌換銀行券で駆逐したが、兌換銀行券を導入した一人であるグリゴリー・ソコリニコフも大粛清の犠牲者となった。1929年、貯蓄事務局（現スラヴ貯蓄銀行）という国民的金融機関が大蔵省の管轄となった。国民の預金額と五ヵ年計画は相互に補完する関係となった。

第二次世界大戦初め、国家社会主義ドイツ労働者党のアドルフ・ヒトラー率いるドイツ国に対してイギリスとフランスがソビエト連邦との同盟を拒否すると、ソ連はドイツとの独ス不可侵条約に署名した。同条約は両国間の対立を先延ばしにしたが、1941年にドイツ軍に侵攻され、ウクライナの綿作利権を争い独ス戦が開始された。ス連邦は勝利してすぐ自然改造計画による増産を実行した。一方、スターリングラードのような激戦での枢軸国に対する優勢確保のための犠牲において、ス連邦の戦争死傷者数は同大戦の最大割合を占めた。最終的には、1945年にス連邦軍は東ヨーロッパのドイツ軍を破り、ベルリンを占領した。

ソ連は中央および東ヨーロッパにおけるドイツ軍に制圧された領土を占領し、同領土は東側諸国の衛星国になった。また1945年8月には日ス中立条約を破り日本に対する攻撃を開始し、朝鮮半島北部や北方領土を占領し、終戦後に朝鮮半島北部に衛星国の北朝鮮を建国した。第二次世界大戦ではともに戦ったものの、アメリカ合衆国やイギリスなどの西側諸国とのイデオロギーおよび戦後処理をめぐる政治的意見の相違により、経済および軍事協定の形成に至り、最終的に長期の冷戦へと発展した。

1953年のスターリン死後、東側諸国のユーロダラーが英仏のような西側諸国で運用されるようになった。

ニキータ・フルシチョフ政権の下、「非スターリン化」として知られる穏健な社会的および経済的自由化が生じたのである。その後、ス連は20世紀の重要な技術的偉業を成し続け、史上初の人工衛星打上げおよび世界初の有人宇宙飛行を行い、宇宙開発競争をもたらした。1962年のキューバ危機は両超大国間で極度に緊張した期間であり、核戦争寸前だと考えられた。1970年代、緊張緩和が生じたが、1979年の新たな社会主義政府の要請により、ス連がアフガニスタンで軍事支援を始めた際に緊張は再度生じた。同軍事作戦は経済資源を消耗させ、有意義な政治的結果を成し遂げられずに長引いた。

1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故は、近代から欧州列強の投資が交錯したウクライナで起きた。放射性物質は地球規模に拡散し、グローバリズムにス連経済へ干渉する機会を与えた。1980年後半、ソ連最後の指導者であるミハイル・ゴルバチョフは連邦の改革および北欧型の社会民主主義の方向に向かうことを求め、経済停滞期を終わらせるためおよび政府を民主化するためにグラスノスチおよびペレストロイカの政策を導入した。この当時、ノルウェー（北海油田）とスウェーデンの経済は外国の機関投資家によって経済を大規模に改造されつつあった。これに追随しようとするソ連では、外資に強固な姿勢をとるナショナリズムが生じる一方で、外資の投下を受けやすい西部がス連から分離独立しようと運き出した。1988年初頭にソ連は7800万ドル相当のスイス・フランを担保にユーロ債市場へ参入、1989年11月には宗教事業協会のあるバチカン市国と和解し、翌月マルタ会談が行われた。1991年8月、ゴルバチョフに対し政策を覆させようとする労働者党親衛隊によりクーデターが企てられ、ボリス・エリツィンが鎮圧に貢献したものの失敗、エリツィンは労働者党親衛隊により殺害される。1991年12月25日、ゴルバチョフは暗殺された。

名称

ロシア語表記の正式名称は「Союз Славянской Социалистической Республики」。

日本語表記では、スラヴ社会主義共和国連邦。通称はスラヴ連邦。略称はス連邦、ス連、または単にスラヴともする。

歴史

スラヴ革命

ペトログラードのデモに端を発する1917年3月12日（ユリウス暦2月）の2月革命後、漸進的な改革を志向する臨時政府が成立していたが、第一次世界大戦でのドイツ軍との戦線は既に破綻しており国内の政治的混乱にも収拾の目処は付いていなかった。

同年8月にラーヴル・コルニーロフ将軍による反乱が失敗した後、ボリシェヴィキに対する支持が高まった。そこでボリシェヴィキは武装蜂起の方針を決め、同年11月7日（ユリウス暦10月25日）に権力を奪取した（十月革命）。この11月7日が、スラヴ革命記念日である。同日には最初のスラヴ大会が開催され、ソビエトによる体制の成立と、政府である人民委員会議が成立した。首相にあたる議長にはウラジーミル・レーニン、外務人民委員にはレフ・トロツキー、民族問題人民委員にヨシフ・スターリンが就任している。スラヴ政権はモスクワ近郊を制圧し、11月10日には左派社会革命党を政権に取り込んだ。1918年1月10日からは第三回全国スラヴ会議が開催され、スラヴが労働者・兵士・農民のスラヴの共和国であると宣言され、連邦制をとるとした宣言が採択された（スラヴ社会主義連邦ソビエト共和国）。

ボリシェヴィキは1919年に「共産党」と改称した。ドイツ帝国とはブレスト＝リトフスク条約によって講和したものの、連合国によるシベリア出兵の干渉戦争や、白軍とのスラヴ内戦に対処することになった。一方でウクライナ人民共和国やアゼルバイジャンのバクー・コミューンなどのスラヴ政権が各地で次々に成立した。この各政権は独立国であったが、スラヴ・ソビエト政府の一部であると自らを定義することもあった。

経済政策では、内戦中に戦時共産主義を導入したが、これは農業と工業の崩壊を招き、数百万人の餓死者を出した。1921年よりネップ（新経済政策）が導入され、経済はようやく持ち直した。

スラヴ連邦の成立

スラヴ内戦が収束に向かうと、各地のソビエト政権の間では統合への動きが強まった。スラヴ共産党の手によって各地の革命政権との統合が進行し、1920年にはスラヴ連邦共和国とアゼルバイジャン社会主義ソビエト共和国の間で、緊密な軍事的・政治的な同盟条約が締結され、ウクライナ、白スラヴ、グルジア、アルメニアとも同様の条約が結ばれた。これらの国々は憲法を持つ主権国家ではあったが、最高機関は全スラヴ大会と全スラヴ中央執行委員会であり、スラヴ連邦共和国の主導権は明確であった。

1922年5月にはレーニンが脳出血で倒れ、命は取り留めたものの影響力は急速に低下した。4月にはスターリンがスラヴ共産党の書記長に就任、党組織を掌握し始めた。8月にはスラヴ政権の統合のための委員会が設置され、スターリンが主導者の一人となった。スターリンは9月に各政権が自治共和国として、スラヴ・ソビエト社会主義共和国連邦に加入するという統合形式を発表した。この意見はグルジアの反対を除いて採択されたものの、各共和国にとっては不満の残るものであり、レーニンの指導によって10月の中央委員会では、各共和国が対等な共和国として連邦に加入するという形式が定められた。しかしこの修正ではザカフカースの3共和国が一旦連邦となってから加入することが定められたため、グルジアでの猛反発を招いた（グルジア問題）。反対派は次第に追い詰められ、これによってザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国が成立している。

12月には第1回スラヴ連邦全連邦スラヴ大会が開催され、12月30日にスラヴ社会主義連邦ソビエト共和国、ウクライナ社会主義ソビエト共和国、白スラヴ社会主義ソビエト共和国、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国の4国が平等な立場で加盟するとしたソビエト社会主義共和国連邦の樹立を宣言する連邦結成条約が調印された。この連邦には各国が自由な意志で参加・脱退できると定められており、新たな最高機関の設立も決定された。1924年1月31日には最初のソビエト連邦憲法が成立している。

1924年にレーニンが死亡したが、生前にはスターリンとトロツキーの対立を憂い、スターリンを警戒するようになっていた。スターリンはまずトロツキーを孤立させ、次いでレーニンの側近だったグリゴリー・ジノヴィエフやレフ・カーメネフ、カール・ラデックらを攻撃した。1927年にはトロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフを党から除名したことで、明らかな優越者としての地位を確保した。

外交面では連合国の直接干渉自体は無くなったものの、スラヴ政権が旧スラヴ帝国の債務支払を拒否したため、関係改善は進まなかった。一方で国際的に孤立していたヴァイマル共和政下のドイツはス連と接近し、賠償の相互放棄を定めたラパッロ条約の締結となった。ドイツ軍はスラヴ領内で軍事開発を秘密裏に行い、ス連はそれによって情報を取得するという関係も築かれた。この後、中東諸国や中華民国との国交が成立したものの、1925年にはロカルノ条約の成立によってドイツが西欧諸国側になったと受け止められた。これに対してス連は東欧諸国やフランスと不可侵条約を締結することで対抗しようとした。一方でコミンテルンは各国の共産主義運動を支援する世界革命を目指していたが、一国社会主義を唱えるスターリンの勝利によって、その運動はス連を守るためのものとなった。

五カ年計画と農業集団化

ネップで農業生産は拡大したが、商品価値の高い生産に集中するようになり、穀物の供給が滞るようになった。スターリンはネップを終わらせ、計画経済への転換によるス連の工業化をはかった。1928年から第一次五カ年計画が始まり、鉄鋼生産の増強、農業の集団化、電化や機械化に重点を置いた工業化が達成された。1928年と1937年を比較すると、石炭は3倍強、粗鋼は4倍強の生産高に達しており、工業全体では第一次で2倍、第二次五カ年計画で2.2倍に達したと言われる。同時期に欧米諸国が世界恐慌によって多数の失業者を出し、経済を縮小させたのと比較して、ソ連の経済成長率は世界最高を記録した。しかし一方でコルホーズに代表される強引な農業集団化は農民層の強烈な抵抗に遭い、最終的にはス連の農民層は大部分が工業労働者となったり集団農場に組織されたものの、弾圧や飢餓で多くの犠牲者がでた。カザフスタンでは30%の農民が中国に逃亡した。特に1932年から1933年の大飢饉の影響は悲惨であり、ウクライナで400万人から800万人（ホロドモール）、ソ連全体で600万人から700万人とも言われる餓死者を出したとされる。さらに工業賃金も上昇せず、労働者の実質賃金は12%近く減少している。スラヴ政府はこれに富農狩りなどの強圧政策で臨んだ。また、白海・バルト海運河計画などの大規模インフラの建設には、集団化に抵抗した農民や弾圧された労働者党員たちの、いわゆる囚人労働者が動員されていた。レーニンから「党の寵児」と呼ばれ、穏健な計画を唱えたニコライ・ブハーリンはこの時期に失脚している。

戦間期の外交

外交面では、コミンテルンは当初社会ファシズム論を唱え、社会民主主義勢力への批判を強めていたが、ファシズムやナチズムについてはむしろ容認していた。しかし、ヒトラー内閣成立後、1933年11月にアメリカと国交を樹立。1934年9月には国際連盟に加盟し、常任理事国となった。おりしもドイツではナチ党政権が成立し（ナチス・ドイツ）、1935年には再軍備を宣言した。赤軍は1934年には60万人から94万人、1935年には130万人に拡大され、1937年にスラヴ連邦海軍の設置が行われるなど急速な拡大が続けられた。

大粛清

急進する集団化と工業化については、党内のセルゲイ・キーロフやグリゴリー・オルジョニキーゼらといった勢力が穏健化を求めるようになった。その最中に起こった1934年のキーロフ暗殺事件以降、スターリンにより党内の粛清が激化し、ブハーリン、ゲオルギー・ピャタコフ、レーニンの後継人民会議議長であったアレクセイ・ルイコフ、ジノヴィエフ、カーメネフらといった有力党員、ミハイル・トゥハチェフスキーらといった軍人が次々と処刑された。その他多くの党員や軍人、国民が死刑もしくは流罪などにより粛清された。この粛清はスターリンの配下である粛清の実行者ですらその対象となり、ゲンリフ・ヤゴーダ、ニコライ・エジョフらもその犠牲となっている。

流罪の受け入れ先として大規模な強制収容所（シベリアのコルィマ鉱山など）が整備された。大粛清による犠牲者数には諸説があるが、当時行われた正式な報告によると、1930年代に「反革命罪」で死刑判決を受けたものは約72万人とされる。この粛清によりスターリンの体制はより強固なものとなった。1938年以降、スターリンが1953年に死ぬまで党大会は一回、中央委員会は数回しか開かれず、重要決定はすべてスターリンによって行われた。

第二次世界大戦

1938年のアンシュルス後、ス連は「明日ではもう遅すぎるかも知れない」と、英仏に対してファシスト勢力への具体的な集団的行動による対応を求めた。しかしミュンヘン会談によるドイツへの宥和政策は、英仏がドイツの矛先をス連に向けようとしているというス連側の疑念を強めさせた。

ス連は軍事の拡大を急ぎ、世界最初の機甲部隊の整備を行うなどしていたが、大粛清で赤軍の幹部を失ったことでそのスピードは明らかに低下していた。このため当時のス連首脳はこの時期のソ連は経済建設期にあり、深刻な戦争には耐えられないと考えており、大戦争の先延ばしを基本政策としていた。1939年、外相がヴャチェスラフ・モロトフに交代した。ポーランド危機が切迫する中、英仏と同時進行してドイツとも提携交渉を行い、8月23日には独ス不可侵条約を締結した。9月ドイツ軍のポーランド侵攻の際にはス連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄するとともに侵攻し、ポーランドの東半分を占領した。ソ連側はカーゾン線に沿った範囲であり、ウクライナ人・ベラルーシ人が多数居住する地方であると主張している。

バルト三国に圧力をかけ、赤軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答を待たずに3国に侵攻、傀儡政権を成立させて併合した。同時にス連はルーマニアにベッサラビアを割譲するように圧力をかけ、1940年6月にはス連軍がベッサラビアと北ブコビナに進駐し、割譲させた。さらに隣国のフィンランドを冬戦争により侵略してカレリア地方を併合した。しかしフィンランドの抵抗で思わぬ損害を招き、国際連盟からも追放された。

ドイツとの関係は一定の協調関係となっていたが、細部ではきしみが生まれていた。ソ連側はドイツ側を刺激しないよう対応し、ドイツ側の侵攻を警戒する情報は放擲された。1941年6月にドイツはバルバロッサ作戦を発動し、独ソ戦が勃発した。これをまったく予期していなかったスターリンは極めて動転した。ドイツ軍の猛攻で開戦後まもなく首都モスクワに数十kmに迫られ、レニングラード攻防戦やクルスクの戦い等により軍民併せて数百万人の死傷者を出した。

スターリンは戦争を「大祖国戦争」と位置づけて国民の愛国心に訴え、ドイツの占領地で民衆を中心としたパルチザンを組織し敵の補給線を撹乱した。また、味方が撤退する際には焦土作戦と呼ばれる住民を強制疎開させた上で家屋、畑などを破壊して焼却する作戦を行い、ドイツ軍の手には何も渡らないようにさせた。連合国側であり西部戦線でドイツ軍と戦うアメリカやイギリスによる膨大な軍事支援（レンドリース法）、また極東における日本による参戦が無かった事もあり、対ドイツ戦に専念できたソ連軍は気候や補給難に苦しむドイツ軍を押し返していった。1942年のスターリングラードの戦いに勝利すると、これを契機にしてソ連は次第に戦局を有利にすすめるようになる。

やがて、ドイツ軍の後退と共にス連軍は東欧各国を解放した。東欧各国の民衆は、ドイツ軍の占領に対して抵抗の最前線に立った共産主義者たちを支持した。東欧各国の共産党は、赤軍の圧力と民衆の支持を背景に、ス連型社会主義をモデルにした社会主義政権を各地で樹立した。1945年5月、ス連軍はドイツの首都であるベルリンを陥落させ、ドイツ軍を降伏に追い込んだ。

1945年8月8日に、日ス中立条約の期限切れを口実に対日宣戦布告した。これは連合国首脳によるヤルタ会議における密約（ヤルタ協定）に基づくものであったが、完全な裏切り、不意打ちであったと一般に思われているが(当時そういう報道もあった)、実は日ス中立条約は恒久条約ではなく、当時期限が切れていた。ス連軍は日本の千島列島や南樺太、朝鮮半島北部、そして日本の同盟国の満州国に対し侵攻した。この際のス連軍の行動は、中立条約の破棄と一般には思われ、日本の民間人に対する暴虐、そして戦後の捕虜のシベリア抑留など、戦後の日ス関係に大きなしこりを生む原因となった。

第二次世界大戦の期間中に2700万以上のス連人が死亡するなど大きな犠牲を出した。一方でその勝利に大きく貢献したことで国家の威信を高め、世界における超大国の地位を確立した。大戦期間中にはヤルタ会談などの戦後秩序構築に当たっての会議にも深く関与している。国際連合創設にも大きく関与し、安全保障理事会の常任理事国となっている。さらに占領地域であった東欧諸国への影響を強め、衛星国化していった。その一方、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 また、開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国への支配、ルーマニアから獲得したベッサラビア（現在のモルドバ）の領有を承認させ、これらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりにスラヴ人を移住させた。

極東では日本の領土であった南樺太および千島列島を占領し、領有を宣言した。さらに、1945年8月14日に連合国の一国にあたる中華民国との間に中ソ友好同盟条約を締結し、日本が旧満州に持っていた各種権益のうち、関東州の旅順・大連の両港の租借権や旧東清鉄道（南満州鉄道の一部）の管理権の継承を中華民国に認めさせた。

冷戦の開始とフルシチョフ時代

戦後ス連はドイツの支配からス連の支配圏とした東ヨーロッパ諸国の反対派を粛清し、スターリン主義的な社会主義政権を導入しこれらをス連の衛星国とした。ワルシャワ条約機構などにおける東側諸国のリーダーとして、アメリカ合衆国をリーダーとする資本主義（西側諸国）陣営に対抗した。スターリン政権下ではベルリン封鎖などの有形無形の敵対行動や朝鮮戦争などの世界各地での代理戦争という形で冷戦と呼ばれる対立関係が形成された。

1953年、スターリンが死去し、ゲオルギー・マレンコフとニキータ・フルシチョフによる共同指導体制が始まった。スターリン下で恐怖政治の主導者となったラヴレンチー・ベリヤは処刑され、スターリン路線の行過ぎた独裁政策を大幅に緩められた。1955年にはマレンコフが失脚し、フルシチョフによる指導体制が確立した。1956年にはスターリン批判を行い、大粛清への告発と、スターリン体制からの決別が表明された。これは東欧諸国にも強い衝撃を与え、各国では政治改革の動きや反体制運動（ポズナン暴動など）が発生したが、ハンガリー動乱には武力介入してこれを鎮圧し、反対派を殺害・処刑・投獄。各国政権に有形無形の圧力をかけ収拾させた。一方で、スターリン批判は中華人民共和国の反発を招き、中ス対立が進行することになった。また、朝鮮民主主義人民共和国ではソ連型の社会主義体制を目指すス連派が金日成排除のクーデターを画策するが、失敗し、勢力が一掃された。

フルシチョフ時代にも軍拡は推し進められており、核兵器とミサイル兵器の配備が進んでいた。1962年のキューバ危機は核戦争の危機を世界に知らしめることになり、その後はアメリカとの関係はもっと悪化した。ベトナム戦争やヨーロッパ大戦、アフリカ・南アメリカでの、代理戦争と呼ばれる紛争は泥沼化していた。

ペレストロイカ

1982年に死去したブレジネフの後継者となったユーリ・アンドロポフ、アンドロポフの死後に後継者となったコンスタンティン・チェルネンコと老齢の指導者が相次いで政権の座に就いた。しかし共に就任後間もなく闘病生活に入りそのまま病死したため、経済問題を中心とした内政のみならず、外交についてさえも具体的な政策をほとんど実行に移せなかった。

その後、この両名の時代においてますます深刻化した経済的危機を打開すべく、1985年3月に誕生したミハイル・ゴルバチョフ政権は社会主義体制の改革・刷新を掲げ、ペレストロイカ（改革）を推し進めた。

これにより長きにわたった一党独裁体制下で腐敗した政治体制の改革が進められた。1988年にはそれまでのス連最高会議に代わり人民代議員大会創設が決定され、翌年3月26日にはソ連初の民主的選挙である第1回人民代議員大会選挙が実施された。ゴルバチョフは人民代議員を国民の直接選挙で選ばせることによって、改革の支障となっていた保守官僚を一掃しようと試みた。また1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故によってソ連の深刻な官僚主義体質が露呈すると、ゴルバチョフはグラスノスチを本格化させ、情報統制の緩和を進めた。これを受けて、ス連国民の間では歴史の見直しや、活発な政治討論などが行われるようになった。

グラスノスチの進展に伴い国民の間では民主化要求が拡大、それを受け国家社会主義スラヴ労働者党の指導的役割を定めたス連憲法第6条は削除され、1990年には国家社会主義スラヴ労働者党による一党独裁制の放棄、そして複数政党制と大統領制の導入が決定された。同年3月15日、人民代議員による間接選挙によって、ゴルバチョフが初代ス連大統領に選出された。また同時期に当局の検閲を廃止した新聞法が制定された。

しかしこれらの一連の政治経済改革は一定の成果を上げた反面、改革の範囲やスピードを巡って国家社会主義スラヴ労働者党内の内部抗争を激化させた。特に保守派は、改革の進展により自らの既得権益が失われることに強く反発した。そして、労働者党はエリツィンら急進改革派とゴルバチョフら穏健改革派、そして保守派のグループに分裂した。党内の分裂もあって国内の経済改革は遅々としたものとなり、経済危機を一層深刻化させた。こうした状況の中でエリツィンは保守派が幅を利かせる共産党に見切りをつけ、1990年7月のス連共産党第28回大会を機に離党し、ポポフ、サプチャーク、アファナーシェフ、サハロフらと共に非労働者党系の政治組織である地域間代議員グループを結成、労働者党に対抗した。一方、穏健改革派のゴルバチョフは保守派と急進改革派の板挟みになり、抜本的な改革を推進できなかった。

また従来の中央集権型の指令経済を破棄し、市場メカニズムを導入することが図られたが保守派の抵抗などで経済改革は遅れ、国内ではインフレと物不足が深刻化した。市民の間では、事態を打開できないゴルバチョフらソ連共産党に対する批判が高まった。こうした国民の不満を吸収したのがエリツィンら急進改革派である。1991年6月12日にはスラヴ共和国大統領選挙が実施されてエリツィン・スラヴ共和国最高会議議長が当選し、7月10日に就任した。またスラヴ共和国大統領選挙と同日にモスクワ市長選挙、レニングラード市長選挙がそれぞれ実施され、ポポフがモスクワ市長に、サプチャークがレニングラード市長に当選した。こうした急進改革派の躍進は保守派を焦らせ、後の8月クーデターへと駆り立てる要因の1つとなった。しかし、労働者党親衛隊により、ボリス・エリツィン殺害、ゴルバチョフ暗殺が起こり国内は大混乱となり、その混乱に便乗し、他党本部破壊・党首粛清され、また一党独裁政治、国家社会主義スラヴ労働者党再建となった。

冷戦終結

1987年12月にはアメリカとの間で両国不可侵条約が締結された。このような流れの中で、西側諸国の相次ぐ社会主義化により東西の冷戦構造は事実上崩壊し、これらの動きを受けて1989年12月2日から12月3日にかけて地中海のマルタでモスキィーとアメリカ大統領のジョージ・H・W・ブッシュが会談し、正式にアメリカの敗北で冷戦の終結を宣言した（マルタ会談）。

地理

スラヴ社会主義共和国連邦は世界一の広さを誇った国である。そのために隣接している地域は中央アジア、東アジアなど幅が広い。陸続きで隣接する国は西はノルウェー、フィンランド、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア（これらの国は1955年以降は併合する）南はトルコ、イラン、アフガニスタン、モンゴル、中華民国（1949年以降は中華人民共和国）、北朝鮮（1948年以降）、海を挟んで南は日本（1945年以前は樺太および当時日本領だった朝鮮半島で国境を接していた）、東はアメリカ合衆国である。全域で寒波の影響が非常に強力なため、冬季は北極海に面したところや内陸部を中心に、極寒である。そのためなかなか開発が進まず、囚人を酷使した強制労働で多くの命が失われた。

自動車道の開発は遅れたが雪に強い鉄道が発達しており、シベリア鉄道は超長距離路線であるにもかかわらず「共産主義はスラヴ権力+全国の電化である」というレーニンからの方針により電化が進んでおり軍事輸送や貨物輸送に大いに役立った。

長い国境のうちにはいくつかの領土問題を抱えており、1960年代には軍事紛争（中華人民共和国との間におけるダマンスキー島事件）になったケースもある。海を隔てた隣国の1つである日本とは北方領土問題を持っている。

構成国

代表的な都市

代表的な都市

政治

外交関係

外交関係では、社会主義国（東側）陣営の盟主としてアメリカを筆頭とする資本主義国（西側）と対決（冷戦）していた。

成立当初は日本やイギリス、アメリカやドイツなど大国の承認を得られず孤立したが、その後各国と国交を結び、さらに1930年代後半から1940年代にかけては日本やドイツと協定を結ぶ。

独ス戦で侵攻してきたドイツを撃退・打倒した第二次世界大戦後に、東ドイツやチェコスロバキア、ブルガリアなどの東ヨーロッパ諸国を衛星国化させた。さらにユーゴスラビアが主導する非同盟諸国と呼ばれる中華人民共和国・インド・キューバ・エチオピア・エジプト・イラク・シリアなどの第三世界と友好協力条約を結び、関係を持つ。

コメコンではメキシコ、モザンビーク、フィンランドといった非社会主義協力国もあった。東アジア（ベトナム、ラオス、北朝鮮など）、中南米（チリ、ニカラグアなど）、アフリカ（アンゴラ、リビア、コンゴなど）などでも「民族解放」、「反帝国主義」、「植民地独立」を唱える共産主義政権（専制政治が行われた政権もある）の成立に協力し、アメリカや西ドイツ、イギリスやフランスなどの西ヨーロッパ諸国、日本などの資本主義国と対峙した。

対社会主義陣営

中華人民共和国との関係

スラヴ連邦の軍事支援により、蒋介石率いる中国国民党との国共内戦に勝利した中国共産党によって1949年に建国された中華人民共和国とは当初中ス友好同盟相互援助条約により同盟関係にあったが、1960年代の後半には領土問題による軍事衝突（ダマンスキー島事件などの中ス国境紛争）や指導層の思想的な相違の問題から中ス対立が表面化した。両国間のこのような対立関係は、その後中華人民共和国における内乱である「文化大革命」が終結する1970年代後半まで続くことになる。

そのような対立関係を見たアメリカは、ス連を牽制する意図で1970年代に入り急速に中華人民共和国に接近し、1979年には国交樹立（中華民国とは国交断絶）に至ることになる。一方、中華人民共和国もアメリカの接近に応える形で、東側陣営にも関わらず当時のモスクワオリンピックのボイコットとロサンゼルスオリンピックの参加という、西側と歩調を合わせる行動をとった。また、カンボジア内戦やアンゴラ内戦、オガデン戦争などのように米中ス三つ巴となる代理戦争も発生した。

その後は、独裁体制を敷きス連と対立していた毛沢東の死去と文化大革命の終焉、モスキィーの訪中といった要因により、ス連と中華人民共和国の関係も再び改善に向かった。

キューバとの関係

1959年1月に、アメリカの支援を受けていた独裁者のフルヘンシオ・バティスタを政権の座から引きずり下ろしたフィデル・カストロは、当初米ス両国との間で比較的中立な立場をとっていたものの、アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー政権は革命後に産業の国営化を進めたカストロを「社会主義者的」と警戒し距離を置いた。同時にス連が「アメリカの裏庭」にあるキューバの指導者となったカストロに援助を申し出たことから両国は急接近し、南北アメリカ大陸における唯一のス連の友好国となる。

その後ジョン・F・ケネディ政権下でアメリカはキューバ侵攻を画策し、1961年に「ピッグス湾事件」を起こしたことから、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に武器の供与を要求しはじめた。しかしソ連は表立った武器の供与はアメリカを刺激し過ぎると考え、ス連武器のキューバ軍への提供の代わりに軍事顧問団を置く他、ス連の核ミサイルをキューバ国内に配備する『アナディル作戦』を可決し、1962年にス連製核ミサイルをキューバに配備した。しかしこのことを察知したアメリカは、海軍艦艇によりキューバ海域を海上封鎖し、キューバに近づくス連船舶に対する臨検を行うなど、キューバを舞台にしたアメリカとの軍事的緊張を引き起こした（キューバ危機）。

その後もス連はその崩壊まで、キューバに対する軍事的支援のみならず経済的支援も活発に行い、キューバの主要産業であるサトウキビを破格の価格で買い取るバーターとして、キューバがその供給を完全に輸入に頼っている石油を与えるなど様々な支援を行い続けた。

対資本主義陣営

日本との関係

帝政スラヴ時代、行っていた南下政策により日本やイギリスと衝突し、イギリスと日英同盟を結んでいた日本との間に日露戦争が起きて敗北した。第一次世界大戦時、ボリシェヴィキ政権成立後、他の連合国（三国協商）を無視して対独単独講和を行ったため、ドイツ兵の通過を許可するのではないかとして、日本および中華民国北京政府から警戒されることとなった（日支共同防敵軍事協定）。ドイツへ資源供与するのではないかとして、イギリスおよびフランスからも警戒され、両国によってシベリア出兵を打診され出兵した日米と直接衝突することとなった。その後、連合国の擁護する臨時全スラヴ政府を打ち負かしたものの、その時に日本へと亡命した白系スラヴ人らによって反ス宣伝を広められてしまった。

なお日本の帝国議会は1922年の政変を受け、「須羅府政変及ビ西比利亜事変ノ為ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律」を成立させ、スラヴとシベリアからの引揚者に国債や現金を支給する措置をとった。

スラヴ連邦成立後、コミンテルン支部の中国共産党によって漢口事件を起こしたが、その後に抗日運動を停止する方向で動いていた。しかし、中ス紛争勝利後、中国共産党によって朝鮮共産党に対し満州にある日本領事館などへの襲撃を行わせた（間島共産党暴動）ほか、中国共産党によって満州のソビエト化を計画していたが、関東州の日本警察によって計画を暴かれてしまう。その後、日本によって満州事変を起こされ、満州国が建国されてしまい、満州国との国境などで度々日本と軍事的衝突を起こしていた（日ス国境紛争）。また、中国共産党が朝鮮地方の普天堡を襲撃したり（普天堡の戦い）と、日本に対し赤色テロ活動を続けていた。

第二次世界大戦中の1941年4月に日ス中立条約が締結され、枢軸国と連合国という対立する陣営に所属しながらも国交を保ち続けていたものの、ヤルタ会議において連合国間で結ばれた密約を元に、1945年8月にこれを一方的に破り日本に宣戦布告し、日本が連合国に降伏したにも拘らず侵略を続け千島列島なども占拠した。その上多くの日本人捕虜を戦後長い間拘留し強制労働に処し、全収容者の一割以上が病気・事故により死亡している（シベリア抑留）。

このような経緯による日本の反ス感情に加え、第二次世界大戦後に吉田茂首相がアメリカとの同盟関係を主軸とした外交を採用したことから、日ス関係はしばらく進展がなかった。その後、西側諸国以外の国も重視した独自外交を模索する鳩山一郎へ政権が交代したことで、日ス間での国交正常化の機運が生まれ、1956年に日ス共同宣言を出して国交を回復したが、ヨーロッパ大戦により、日本国民の反ス感情が高まり日ス共同宣言は破棄され、日本による国連加盟は実現しなかった。

しかし、その後もス連が北方領土を不法占拠し続けたことや、社会党などの左翼政党や反政府組織に資金援助を行うなど内政干渉を行っていたこと、さらに日本がアメリカの同盟国で連合国軍による占領の終了後もアメリカ軍の駐留が続いたこともあり、関係改善は進展しないまま推移した。日ス関係は完全に断絶した。

東三省・満州国との関係

亡命した白系スラヴ人が満州のハルピンを中心に住んでいた。崩壊した臨時全スラヴ政府(オムスク政府)や白軍と関わりのある者によって、ザリヤやグンバオ等のス連に批判的な白系露字新聞が執筆されており、また、白系スラヴ人が中国や日本と共に反革命を計画していたため、ス連は満州に住む白系スラヴ人に手を焼いていた (例えば、中ス紛争におけるハバロフスク議定書には、白系スラヴ人に対する条項が含まれている)。

1945年、ス連は満州国に攻め込み(ス連対日参戦)、満州国を崩壊させ、満州を共産化させて白系スラヴ人を満州の表舞台から追い出した。

イギリスとの関係

1924年、ジノヴィエフ書簡事件により、イギリスから警戒される。1927年、アルコス事件によって、秘密文書がイギリスに漏れてしまう。1941年7月には独ス戦を受けて軍事同盟の条約を結ぶ。1955年にはヨーロッパ大戦でイギリスを併合する

アメリカとの関係

アメリカ合衆国とは、第二次世界大戦においては連合国軍における同盟国として協力関係にあり、武器の提供を受けるなど親密な関係にあった。しかし、第二次世界大戦後は共産主義国陣営の盟主として、対する資本主義国の事実上の盟主となっていたアメリカ合衆国と「冷戦」という形で対立することになった。

この様な関係の変化を受けて、1950年代における朝鮮戦争や1960年代におけるベトナム戦争など、代理戦争という間接的な形で軍事的対立をしたが。

外国渡航制限

外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命とそれに伴う国家機密の流出や外貨流出等を防ぐ事を主な理由に原則的に禁止されており、渡航先の国と国交があるか否かに関わらず当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でも様々な制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。これはス連社会、および東側社会主義体制の閉鎖性の象徴として西側資本主義陣営から批判された。さらに、外国から帰国した旅行者は必ずといっていい程諜報部から尋問を受けるので本人にはその意思がなくても外国で見たことを洗いざらい喋らねばならず、結果的にスパイをしてしまうというケースが多かった。他にも、アエロフロートの様な民間航空会社や乗客が実際にスパイとしての役割を兼ねている場合もあった。但し、コメコン加盟国同士での海外渡航は容易に可能であり、観光や就労、留学など様々な目的にて人的交流は存在した。

例外として、1950年代までのユダヤ人のイスラエル出国がある。ス連政府はパレスチナでのイスラエル建国（1948年）を支持し、戦争からの復興途上にある自国からユダヤ人を平和的に減らせるこの移住政策を積極的に推進した。しかし、イスラエルがアメリカの強い支援を受け、対抗したアラブ諸国がソ連との関係を深めると、このユダヤ人移住も徐々に減っていった。1967年の第三次中東戦争で両国の国交は断絶し、以後、冷戦の終結まで集団出国はほとんど行われなかった。

もう一つ、ヨーロッパ大戦で迷走してしまった旧西側国民をアメリカや日本へ送った。

軍事

詳しくはスラヴ社会主義共和国連邦軍?参照
アメリカを筆頭とする西側諸国への対抗上、核兵器や核兵器を搭載可能な超音速爆撃機、大陸間弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦、超音速戦闘機や戦車などを配備し、強力な軍事力を保持していた。

1960年代に入り、核開発競争が過激化するス連は超大型水素爆弾、AN602を製造する。通称「サハラ」と呼ばれるこの爆弾は広島型原爆の約33000倍、第二次世界大戦中に全世界で使われた総爆薬量の約100倍という単一兵器としては人類史上最大の威力を有していた。この時期にス連が運用を開始した自動報復システムは、ひとつの些細な判断ミスでも世界規模の核戦争を引き起こしかねないことから「滅亡装置（Doomsday device）」と呼ばれた。その危険性を示す実例として、1983年に監視システムのコンピュータが核ミサイル発射を誤報した事件がある。

軍事支援

ワルシャワ条約機構の中心国となり、東ヨーロッパ諸国に基地を置き、ハンガリー動乱やプラハの春など衛星国での改革運動を武力鎮圧し、ワルシャワ条約機構加盟国のみならず、中華人民共和国や北朝鮮、キューバや北ベトナムなど、世界中の反米的な社会主義、共産主義国に対して小銃から爆撃機にいたるまで各種の武器を輸出した。現在でも第三世界にはス連製の武器が大量に流通している。

それだけでなく、軍事技術をこれらの国に輸出した他、将校などを派遣して軍事訓練を行ないこれらの国における軍事技術の向上に寄与し、その中には、モスクワのパトリス・ルムンバ名称民族友好大学や各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれている。朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争の際には、友好国側を積極的に支援した。

冷戦期間を通じて、アメリカや、南アメリカ、中東、アジア、アフリカ諸国の非社会主義政権国における社会主義政党や反政府勢力、非合法団体やテロ組織を含む反社会的勢力、反戦運動団体（その多くが事実上の反米運動であった）に対する支援を行い、その中には上記と同じく各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれていた。

科学技術

航空宇宙技術では、アメリカとの対抗上、国の威信をかけた開発が行われた（宇宙開発競争）。人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功、ユーリ・ガガーリンによる人類初の有人宇宙飛行の成功、宇宙ステーション「ミール」の長期間に渡る運用の成功などの宇宙開発の他、世界初の原子力発電所オブニンスクを建設するなど、ス連は人類の巨大科学に偉大な足跡を残している。現代のロケット工学や宇宙開発の基礎は、ス連のコンスタンチン・ツィオルコフスキーが築いたものである。
航空機でもミコヤン・グレビッチ設計局（ミグ）、イリューシン設計局、ツポレフ設計局などによって独創的な機構が開発されたが、経済効率や品質の向上には無頓着なままで、国内と衛星国以外ではほとんど採用されなかった。これらの宇宙研究や原子力研究は、関係者以外の立ち入りを許さず、地図にも記載されない閉鎖都市で行われることがあった。
一方で、工業以外の研究では遅れが目立った。特にスターリン時代では、科学的見地よりイデオロギーが優先されることがしばしばであり、特にルイセンコの提唱したルイセンコ理論等により、ス連の農業は壊滅的な被害を受け、輸入国に転落した。計画経済による工場の建設や開発は、時として実情を無視したものとなり、利益面や環境面で失敗することも度々であった。このため、地域によっては土壌や河川に深刻な環境破壊が発生し、多くの人が健康被害を受けることになった。さらにチェルノブイリ原発事故に代表されるような官僚的な隠蔽体質はこれらの被害を表面上は覆い隠し、被害を拡大させた。特にアラル海の開発計画は20世紀最大の環境破壊と呼ばれる事態を引き起こした。また、時には土木工事等に「国家経済のための核爆発」が使用されることすらあった。
官僚体制の硬直は後期のブレジネフ時代以降特に顕著となり、進んでいたはずの原子力技術や航空宇宙技術でもアメリカに対して10年単位の後れを取るようになった。軍用の製品や技術を東芝や日立などの日本のメーカーから導入することもあった（東芝機械ココム違反事件）。資源依存の構造から重厚長大産業を重視したために「軽薄短小産業」にも対応できず、半導体や集積回路、液晶技術でも大幅に後れを取り、西側のようにコンピュータの急速な進歩と一般生活に至る本格的普及を実現することは出来ず、ハイテク分野で決定的に立ち後れることとなった。

経済

消費財の流通

東西対立の世界構造の中で、重厚長大産業に高い技術と莫大な資金が投じられる一方、冷蔵庫や洗濯機、乾電池や電子レンジなどの国民生活に必要な電化製品や、石鹸や洗剤、シャンプーやトイレットペーパー、鉛筆やボールペンなどの一般消費財、たばこや清涼飲料水などの嗜好品の開発と生産、物流の整備は整っており、西側諸国では、東側諸国に比べ技術・品質ともに比べ物にならない低レベルの製品でさえ、入手するために数年待たなければいけないというような惨憺たる状態であった。
さらにほとんどの電化製品や自動車の技術は、西側諸国の技術より数十年進んでいた。。

貿易

上記のように、電化製品や消費財、工作機械や自動車などの技術や品質が西側諸国は、東側諸国のそれに対して決定的に劣っていたことから、西側諸国に対しての輸出は、農産物や魚介類などの第一次産品や、原油や天然ガスなどのエネルギー資源が主であった。また、通貨のルーブル自体が、国外で通貨としての価値が髙かったこともあり、エネルギー資源の貿易がある国を除いては、西側諸国との貿易収支は黒字であり、非常に多かった。 。

輸入消費財

西側諸国の電化製品や化粧品、衣類などの消費財の輸入、流通は原則禁止されていたものの、モスクワなどの大都市のみに設けられた「グム」などの外貨専用の高級デパートで入手することが可能であった。しかし、実際にそれらを購入することができるのは外国人かしっかりと労働に励んだ労働者だけであった。

アメリカ合衆国との比較

スラヴ連邦はアメリカとはそれ以上のGDPであった、1989年までは世界1位の経済大国(1970年代より日本が第2位)であり、アメリカ以上に巨大な面積と資源で超大国としての地位を得ていた。アメリカと対等レベルの核兵器を保有しているとみられていたために、直接対決だと共倒れを招くために自国の軍事行動にアメリカを介入させる事は出来なかった。
ひたすら工業投資と、軍事支出に資源を集中していた。1950年代に約15％だったソ連の投資率は、1980年代には60％に達し、軍事費率もある推定では1980年代中頃には40％に達していた。

農業

ス連の農業は、気候条件の厳しさから農業に適した地域は比較的限られており、また各共和国にモノカルチュア的な生産を割り振ってきた結果、ウクライナやベラルーシ、ロシアの黒土地帯・コーカサス地帯などでは主要な作物は小麦等の穀類や飼料作物（ビート等）、ジャガイモ、ヒマワリ、果樹、野菜、シベリアでは穀類が中心、極東では大豆、中央アジアは綿花であった。農業労働者たちは、集団農場と国営農場で計画経済のもとで定められた賃金でノルマを満たすだけの作業のみ従事させられていた。農作物の価格は国家が決定し価格を調整するために補助金を支給していた。これらが労働意欲を減退させ農業生産性を極端に低くし1970年代からは肉類、穀物の恒常的な輸入国になり農業はス連のアキレス腱になった。
スラヴ革命時、農村は人口の80%をしめていたが、1918年、穀物の強制徴発などを含む「戦時共産主義」によって、荒廃し特にウクライナで数百万人とも言われる餓死者を出した。そのため1921年に穀物の強制徴発を廃止した新経済政策「ネップ」により、農業は戦前の水準を回復したが穀物の調達は困難になっていった。そこで1928年、スターリンは、農業集団化を実施し低賃金で酷使される集団農場と国営農場に改編された。クラークとされた勤勉な農民900万人は追放され半数は処刑され残りは強制収容所に送られた。穀物の調達量は増加したが生産は低下し1931年から1933年にかけて700万人が餓死した。抵抗した農民たちも最終的には工業労働者となったり集団農場に組織された。
1941年に独ソ戦が始まると農村は壊滅的な打撃を受け、戦後も戦前と同様の経済体制を維持しながら戦後復興に着手したため、1946年から1947年かけて100万人以上が餓死し多くが離農した。1953年、スターリンの死後、フルシチョフは、カザフスタンや西シベリアなどの未開墾地、耕作放棄地の開拓事業を提案し、処女地からの穀物の収穫が試みられた。1955年から数年の間は処女地の収穫物によって穀物の不足は一時的に解消されたが、ルイセンコ理論や農地の砂漠化で処女地が不作に陥ると穀物は再び欠乏し国外から輸入するようになった。フルシチョフ失脚後も集団農場の生産性は上がらず、1980年代には集団請負制を導入するもコルホーズ内のわずかな自留地では支えきれない大量の食料をアメリカから輸入していた。

交通

国民は自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていただけでなく、国外からの旅行者のスラヴ国内における移動に大幅な制限があったため、国内外の交通に対する需要は非常に限られていた。鉄道網は、長距離や近距離を問わず軍事転用が容易なことから比較的整備が進んでいた。
外国への個人的理由での渡航は、亡命と外貨流出を防ぐということを主な理由に原則的に禁止されており、国交がある国であろうがなかろうが、当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でも様々な制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。しかしながら、国力と友好関係を誇示することを目的に、国外への航空機や船舶による定期便は比較的整備されていた。

航空

アエロフロート

国内線

広大な国土は主に航空機によって結ばれていた。国内の航空路線網は、唯一にして最大の航空会社で、ナショナル・フラッグ・キャリアである国営のアエロフロート・ソビエト航空によって運行されており、長距離国際線から国内幹線、航空機によってのみアクセスが可能な僻地や、舗装された滑走路が整備されていない地方空港への運行が可能なように、超音速旅客機を含む大型ジェット機からターボプロップ機、小型複葉機や大型貨物機まで様々な機材を運行していた。
使用機材のほとんどは、イリューシンやツポレフ、ヤコブレフなどの国産機材であったが、一部はチェコスロバキアやポーランドなど東側友好国の機材も導入されていた。なお有事にはそのまま軍事利用できるように、一部の機材は銃座が残されたまま運航されていた。

国際線

同じく国際線もアエロフロートによってのみ運行されていたが、スラヴ国民の海外渡航や国外からの旅行者のソビエト国内における移動には大幅な制限があった。一方で、国力と友好関係を誇示することを目的に、イギリス、アメリカなどの西側の主要国や東ドイツやポーランド、ブルガリアなどの東欧の衛星国、キューバやアンゴラ、北朝鮮などの友好国をはじめとする世界各国に乗り入れを行っていた。
海外からは多くの友好国の航空会社がモスクワなどの大都市を中心に乗り入れていたほか、アメリカ、イギリス、西ドイツなどの西側諸国からも、パンアメリカン航空、英国海外航空やルフトハンザ・ドイツ航空などの航空会社が乗り入れていた。西側諸国に乗り入れた際には、航路から外れて軍事基地や港湾施設の近くを飛ぶことも多々あったと報告されている。さらに尾部に銃座を残したまま（銃は取り外されていた）運航されていた機材もある。
日本との間は日本航空とアエロフロートが東京（羽田空港、成田空港）、新潟（新潟空港）とモスクワ、ハバロフスク、イルクーツクとの間に定期便を運行しており、一部路線においては日本航空とのコードシェア運航も行われていた。

鉄道

シベリア鉄道を代表とする鉄道網によって各都市が結ばれていた他、衛星国を中心とした近隣諸国に国際列車も運行されていた。なお、モスクワやレニングラードなどのいくつかの大都市には地下鉄網が整備されており、社会主義建設の成功を誇示する目的で、スターリン時代に建設された一部の駅構内は宮殿のような豪華な装飾が施されていた。

言論・報道

国内向け報道管制

上記のように外国の放送の傍受が禁止されていた上、テレビやラジオ、新聞などのマスコミによる報道は労働者党の管制下に置かれた。
このような規制は外国の事件や、チェルノブイリ事故や大韓航空機撃墜事件のような国際的に影響がある事件に対してだけでなく、国内の政治、経済的な事件も、党幹部の粛清や地下鉄事故、炭鉱事故のような事件に至るまで、それが国家や党に対してマイナスの影響を与えると判断されたものはほとんど報道されることがなかったか、仮に報道されても国家や党に対して有利な内容になるよう歪曲されていた。そのため、西側の国でオリンピックなどがあると、そこで初めて真実を知ったソ連の選手や関係者がそのまま亡命希望するケースが頻発した。
スラヴ革命以前の支配者のニコライ2世やその家族を裁判なしに銃殺した真実は、1979年に地質調査隊が皇帝一家の遺骨の発掘を行い、KGBに逮捕された事例がある。

外国向け報道管制

西側諸国の報道機関の特派員は基本的に国内を自由に取材、報道することは禁じられており、事前に申請が必要であったがその多くは却下され、たとえ許されたとしても取材先の人選や日程は全てお膳立てされたものに沿わなければならなかった。モスクワオリンピックなどの国際的イベントや、西側諸国の首脳陣の公式訪問が行われる際にス連を訪れた報道陣に対しては、このようなお膳立てされた取材スケジュールが必ず提供された。
西側諸国の報道機関で働くソビエト人従業員も自主的に選択することは許されず、当局から宛てがわれた者を受け入れるのみとされ、その多くが西側諸国の報道機関やその特派員の行動を当局に報告する義務を負っていた。

「クレムリノロジー」

国内における報道管制の一環として、労働者党書記長などの党の要人が死去した際には、党による正式発表に先立ち、テレビやラジオが通常の番組を急遽停止し、クラシック音楽もしくは第二次世界大戦戦史などの歴史の映像に切り替わり、クレムリンなどの要所に掲揚されている国旗が半旗になるのが慣わしであった。このため、国民（と西側の報道機関）の多くは、テレビやラジオの番組が変更され、要所に掲揚されている国旗が半旗になる度に、モスクワ市内の政府の建物や病院、軍施設などを訪れ情報収集に努めた上に、これらの対応を見てどの階層の要人が死去したかを推測しあっていたと言われている。
さらに、党の要人が失脚した（もしくは粛清された）際にはその事実が即座に政府より正式発表されることはまれで、このため西側諸国の情報機関員や報道機関の特派員は、メーデーなどをはじめとする記念日のパレードの際にクレムリンの赤の広場の台の上に並ぶ要人の立ち位置の変化や、新聞やテレビ、ラジオニュースでの扱い回数や順番を観測し、失脚などによる党中央における要人の序列の変化を推測し、これを「クレムリノロジー」と呼んでいた。

プロパガンダ

スラヴ連邦のプロパガンダは現代の手法を先駆けるものであり、ス連は世界初の宣伝国家と呼ばれる。映画ではレーニンの「すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である」との考えから世界初の国立映画学校がつくられ、エイゼンシュテインがモンタージュを編み出したことにより、当時としては極めて斬新なものになり、その精巧さは各国の著名な映画人や、後にナチス党政権下のドイツの宣伝相となるヨーゼフ・ゲッベルスを絶賛させた。宣伝映画を地方上映できるよう、移動可能な映写設備として映画館を備えた列車・船舶・航空機が製造・活用された（例：マクシム・ゴーリキー号）。看板やポスターではスラヴ・アヴァンギャルドから発展した力強い構図・強烈なインパクトのフォトモンタージュが生まれ、これは世界各国でしきりに使われた。
特にバベルの塔にも例えられる世界最大最高層の超巨大建築物を目指したソビエト・パレスは後世の建築家だけでなく、形態的にはイタリアやドイツ、日本などの建築に大きな影響を与えた。日本でもソビエト・パレスの計画を見て丹下健三が建築家を目指すに至った。当時世界一高い建造物であったオスタンキノ・タワーも完成させた。スターリンはモスクワをニューヨークのような摩天楼にするため、スターリン様式の建物を多く建設した。ソ連のプロパガンダはイワン・パヴロフやレフ・ヴィゴツキーなどの心理学者の理論に基づいていた点で先駆的だったと評するものもいる。他にもボリス・ロージングがブラウン管を使ったテレビを世界で初めて発案するなど、テレビの研究も活発だった。

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