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新聞記事のスクラップ集

ワシントン・タイムス

～アル･アサド私兵、国連軍基地を攻撃。占領か～

○日午後、中東のタリムに隣接する国連軍第12駐屯地が武装勢力の攻撃を受け壊滅した。タリムと基地は事実上占領され、国連軍は同地域における活動を制限された格好だ。

国連軍の発表によると、武装勢力は旧ソ連製のロケット弾兵器による攻撃によって基地と街の一部に被害を与え、その後混乱する街を侵攻して来たという。現地司令官はこの攻撃で街と基地は壊滅状態に陥り、駐留していた国連軍部隊も大きな損害を受けて脱出したと語っている。
この地域は近年急速に力を伸ばしているアル･アサドが、付近の武装勢力に資金と武器を提供して協力体制を築きつつあるとして監視対象地域に指定されていた。
詳細な被害状況に関する発表は無いが、現地情報筋では駐留する500人の兵士の内31人が死亡、400人が負傷して救援部隊に救助されたといわれており、国連軍の展開に問題は無かったのか、また事前に攻撃を察知する事は出来なかったのかと疑問の声が上がっている。
国連軍司令部は、3日後にタリムの危険度を2級に引き上げる事を予定していた。

NY・タイムズ

～海兵隊、バグダッドへ侵攻開始～

×日午後、大統領が会見を開き、現在イラクに展開中の海兵隊をバグダッドに向け進軍させたと発表した。これは軍事クーデターの首謀者であるアル・アサドに核兵器の保有疑惑が浮上したためで、一刻も早く事態を収拾させなければ中東全体の平和に影響を与えると語り、戦争の継続の必要性を訴えた。

• アル・アサドに核兵器？-
  イギリス政府の発表によれば、イラクに向かっていたウクライナ船籍の貨物船に核兵器が搭載されていたことから、何らかの手段で既に核兵器を手にした可能性がある。この核兵器の入手元は今も調査中だが、内戦の混乱に紛れてロシアから持ち出されたものであるとの見方が有力である。万が一の事態に備えてアメリカ政府は核緊急支援隊を現地に展開させている模様。

• ロシア、混迷を深める-
  モスクワ地下鉄爆破テロをきっかけとしたロシアの内戦は依然として続いており、現在も地方都市を中心に激しい戦闘が続いている。ロシア政府は死傷者は15名で事態は我々の管理下にあると宣言しているが、周辺諸国へのロシア人難民の流出は続いており既にウクライナ、ベラルーシ両政府はこれ以上の難民の受け入れに難色を示して国境を封鎖している。また、ロシアから脱出してきた米国人の話では少なくとも100人は死んだとされており、ロシア政府の公式見解に疑問を呈す形となった。

・読買新聞

オンラインニュース

～沖縄で大規模な騒乱発生～

10日午前2時頃、沖縄県の各地で爆発音と火災が発生し負傷者が出ているとの通報があり警察が確認を急いでいる。那覇空港、那覇港、嘉手納飛行場など空港や港湾施設、米軍基地付近に通報が集中している事からテロの可能性もあると見て、政府は情報収集を指示した。
当時那覇空港近くのホテルに滞在していた記者の話によると、突然の大きな爆発音で目が覚めて窓から外を見ると、空港から火の手が上がって煙が立ち上っていたとの事。
この騒乱の影響なのか未確認ではあるが、沖縄本島の広い範囲で停電が発生している。
また、銃声のようなものが聞こえているとの未確認情報もある。

• 沖縄本島で大規模テロ-

今朝7時に政府は緊急会見を行い、昨日沖縄県で発生した騒乱は武装組織による大規模なテロであると発表した。
政府の発表によると初期の捜査で得られた情報を分析した結果、被害状況や使われた爆発物は個人の犯行では不可能なレベルであり、綿密に計画された組織的なテロ活動であると断定し国民保護法に基づく、緊急対処事態であると認定するとした。合わせて住民の保護、治安維持のため警察の応援と共に自衛隊を派遣する事も決定した。
現在、那覇市の市街地でテロリストが銃を乱射し警察官と銃撃戦が発生しているとの情報については未確認であるとした。

• 実行犯未だ不明で犯行声明も無し-

沖縄県でのテロに関し、今現在国内外の特定組織から犯行声明は出ていない。しかし同時多発的で重要な施設を重点的に狙った攻撃は、明らかに統制された組織によるもので既に全国の警察は警戒を強めている他、政府はあらゆるルートを通じて情報収集に全力を挙げるとした。

毎昼新聞

～市街地で銃撃戦～

沖縄県警は15時に行われた会見で、現在那覇市内各所でテロリストが銃を乱射し多数の死傷者が出ていると発表した。
駆け付けた警察官にも死者が出ており、警察では対処できない重火器による攻撃も確認されているため政府に対し自衛隊による対処を求めるよう、県知事に要請を出している。

～自衛隊に治安出動命令　あわせて警護出動命令も～

沖縄県で発生している大規模テロ対応のため、政府は本日付で自衛隊に対し沖縄本島への治安出動と全国の自衛隊、在日米軍施設の警護を目的とした警護出動を命令した。
これはテロリストが対戦車ロケット砲や自動小銃で重武装しており、警察力では対処できない事を受けた沖縄県知事に要請によるもので、先の北朝鮮工作員対応に続いて日本の戦後2回目の命令となった。

• 那覇市内で銃撃戦続く-

市街地へと入り込んだテロリストは市民を攻撃しつつ、警察や自衛隊と銃撃戦を続けておりゲリラ戦とも呼べる様相を呈している。
防衛大臣は今日の会見でテロリストは高度な訓練を受けており、ヨーロッパで多発している自爆や銃の乱射とは異なり、主要施設の破壊と混乱を狙った軍事作戦の一環である事も考えられると発言した。
既に沖縄県全域と九州の一部に、国民保護法に基づく避難命令が出されているが一部の住民はまだ取り残されている模様で、自衛隊と警察が救出を続けている。

• 自衛隊と住民の被害拡大-

官房長官は今日の記者会見で、治安出動命令を受けて派遣された自衛隊がテロリストの攻撃を受けて3名が死亡、7名が負傷し民間人にも5名の死者と19名の負傷者が出たと発表した。
避難中の車列が攻撃を受けたもので、最初に住民を乗せたバスが攻撃され、遅れて反撃した自衛隊も攻撃を受けた。生存者の証言によると、テロリストは頑丈なコンクリートブロックに隠れて攻撃を行ったため、小銃で反撃した自衛隊は迅速に制圧できなかったと言う。
有効な反撃が出来ず被害が拡大した理由について官房長官は、治安出動では武器の使用は警察官に準ずるため重火器の使用が避けられる事、正当防衛や緊急避難を除いて武器の使用は部隊指揮官の命令によらなけらばならないが最初の攻撃で指揮官が死亡し、その過程に混乱が生じた事が大きいと述べた。
また、この部隊指揮官の命令が現場指揮官ではなく更に上の師団長、防衛大臣まで許可を求めている事が判明し、専門家からは硬直化した指揮系統では国民は守れないとの指摘や、憲法が改正され法整備が進んでも未だに自衛隊を縛る政府の意識を問題視する声が挙がった。

• 自衛隊に防衛出動命令-

政府は今日、沖縄県で発生している大規模テロに関して犯行グループが中国軍の兵士である事を発表。これを受けて今回のテロを外国軍による武力攻撃とみなし、自衛隊に対し防衛出動を命じた。
総理大臣は会見で警察と自衛隊の調査の結果、テロリストの遺留品や装備から犯人はプロのゲリラ戦の訓練を受けた兵士であり、更にその所属が中国軍である事が判明したため今回の事態を日本国に対するゲリラ攻撃と断定し正式に防衛出動を命じたと述べた。
あわせて中国政府に遺憾の意を表明するとともに、攻撃の即時停止を求めた。
また、政府は国連に対し緊急安保理事会の開催も要請している。

夕日新聞

～ゲリラの掃討完了を発表～

政府は今日の会見で那覇市内のゲリラの掃討が完了したと発表した。これまでの戦闘で50名以上の死傷者が出ており、今後は国内に潜む工作員による破壊工作や残党に警戒しつつ順次避難命令を解除する見通し。

• 自衛隊法に課題残す-

当初テロ活動と見られていた沖縄県での大規模なゲリラ攻撃は、正体不明の重武装組織への対応に多くの課題を示した形となった。
自衛隊と言う組織の特殊さを考慮せず、治安出動時に相手の武力の程度によらず武器の使用に制限がかけられる事も問題だが、最も大きな問題は敵が国籍が不明だがその実力は正規軍並みであった場合でも、武力行使が出来ない点だ。
明らかに訓練を受け、軍隊と呼べる組織が相手で防衛出動を持って対処するのが妥当なレベルの攻撃を受けても、外部からの攻撃という条文が設けられた現行の防衛出動は要件を満たせず、治安出動での必要最小限の武器の使用でもって対処しなければならない。
特に今回のようなゲリラ戦を行う部隊は特殊部隊と呼ばれるものが多く、その任務の特性上身元や国籍を秘匿しているため明らかな外部からの攻撃と判断しにくく、非正規戦が主体となった現代では正規軍のみを想定した自衛隊法で対処できないと専門家は指摘している。

毎昼新聞

• 自衛隊法改正へ-

与党は今日国会に自衛隊法の改正案を提出した。この改正案は、先のゲリラ攻撃を受けたもので防衛出動の要件に相手勢力の国籍が不明だが相当の武力をもって行われる攻撃への対処を加える。
新たに追加されるのは「我が国が外部の関与が不明ながら、警察力では対処不能で自衛隊の武力行使をもって対処するのが妥当と判断される武力攻撃を受けた場合」という条文。また、待機命令の状態であっても武力攻撃を受けた場合、必要な反撃を行う事が出来る事と直ちに総理大臣及び防衛大臣に報告して防衛出動への切り替えを求める事が出来る規定も設けられる。
あわせて治安出動時の武器の使用も、「相手の危険度に応じた必要最小限の武器の使用ができる」となり使用条件にも「防護対象への明白な危険が迫っている、或いはその恐れがある場合」という条文が追加される。
改正案は与党の賛成多数で可決、成立する見通し。
防衛出動の要件の改正は、防衛大臣がゲリラからゴジラまであらゆる国民を脅かす武力攻撃に対処すると発言したことから、一部でゴジラ対処法とも呼ばれた。